呼ばれてないのに首相の代わりに出てくる、仙石官房長官を見ていると、参観日にできの悪い子供にやきもきしているお母さんを思い出すのは私だけか

尖閣問題の国会中継を見ているが、仙石官房長官の出番が多い。
首相に対する質問にも仙石官房長官がでてくる。

やはり、うわさ通りこの内閣の本当の首相は仙石氏だ、というのが
事実のように見えてくる。

しかし、菅首相の答弁には冴えがない。参観日の時に先生に
あてられたバカな子供そのものである。

つい、指名もされていないのに出てくる仙石官房長官は、子供が
あまり、グズグズしているのでじっとしていられなくて、つい子供に
代わって何かをしてしまう母親のようである。

子供大臣として、逮捕にも釈放にも関与しているであろう前原氏といい
この内閣は本当に子供内閣である。

日本の裁判所はマスコミに甘すぎる。一的に間違ったことを書けば潰れるぐらいにしなくては

週刊現代と月刊現代が、貴乃花が現役時代に八百長相撲をしたり、
夫妻が二子山部屋の土地建物の権利証を勝手に持ち去ったりした
かのように報じた記事で

名誉を傷つけられたとして、大相撲元横綱の貴乃花親方夫妻が発
行元の講談社と野間佐和子社長らに計約７４００万円の損害賠償
を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。

梅津和宏裁判長は講談社側の控訴を棄却し、一審東京地裁判決と
同額の計８４７万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。
（以上の記事は時事ドットコム参照）

裁判所は事実無根と認定したわけであるからマスコミがでたらめを
書いたことを認めたことになる。

では、何故7400万円が847万円に減額されるのか。

マスコミは事実を報道すべきものであり、でたらめを書かれると、被害者の
利益は大きく侵害され、国民に間違った知識を植え付ける。

最近、言論の自由の価値がどんどん低下している原因は、マスコミの根拠の
ない報道や、一方的な報道にある。

裁判所はむしろ懲罰的な賠償を追加してでも、マスコミを本来の姿勢に戻す
努力をすべきである。

それが大きく減額させるようでは、裁判所がマスコミのでたらめ報道を助長している
といわれても仕方が無い。

今必要なのは冷静さではない。この機会に日本を自らの国は自分で守る普通の国に変えよう。

テレビでの尖閣問題の報道を見ているとよく聞く主張が、冷静に対応すべき、
という意見である。

自国の領土が侵害されて、冷静におとなしくしている必要などどこにもない。

腹を立てるべきである。中国の強引な対応に腹を立てるのは当然であるが、
それよりも、無能な菅内閣と何もできない日本の政治システムに腹をたてるべきである。

前原は２８日午前の参院外交防衛委員会で、公務執行妨害での逮捕は当然だ、と述べ、
逮捕の正当性を強調したらしいが、すぐに釈放するなら逮捕するだけ無駄である。

前原はそもそも外務省の見通しの甘さを詫びるべきである。船長逮捕時点で13時間を
要しており、この間に官邸から外務省に話がなかったとは言わせない。もし、外務省に
何の相談も無く逮捕したのなら、大きな声で抗議すべきである。

外務省が中国側の出方について判断を間違えたから、今回のような事態に陥ったのは
間違いない。

いずれにしろ、現在の日本は多額の税金を投入し、海上自衛隊という名の海軍をもちながら、
この軍隊は国境紛争にクソの役にも立たない。

普通の国家であれば、戦争にならなくても、国境紛争がおこれば海軍が出動する。

ところが、日本では憲法が邪魔して、海軍は行動できない。軍事オプションを持てない
ため、外交も機能していない。日本にとって外交とは酒を飲まし飯を食わすか、相手の
意向に従うだけである。

民主党の松原議員以下のメンバーもこの際超党派で、憲法を改正し日本が普通の国家
として国難に対応できる政治体制を構築すべきである。

国民はもっと声を上げ、日本他国の言いなりになるのではなく、国民を守れる普通の国家に
するよう導くべきである

海上保安庁は船長逮捕の経緯を明らかにせよ

今回の不透明な処分保留による釈放劇とその後の中国の強硬姿勢により、
外交戦争で日本の完敗が世界に明らかになった。

尖閣列島は日本の領土であり、領土問題はない、との日本の主張にも
かかわらず、日本は自国領土内で公務執行妨害で逮捕した被告に、
何の罪を問うこともなく処分保留で釈放した。故意の衝突という違法行為
があったことは明らかであるなら、尖閣が日本領土でないから釈放した、
と誤認されても仕方の無い判断である。

万一、菅内閣が4人の人質のために中国に謝罪し賠償金を払うことがあれば、
（実際に、名目だけは別にして、実質的な謝罪や見舞金の支払いをしかねない。）
尖閣列島は中国のものになる。

謝罪や賠償金を支払わなくても、中国はこれを口実に資源開発を単独で始めており
実質的に尖閣は中国に実行支配されてしまう。

この失敗の第一の原因は後のことを考慮しない逮捕にある。
身柄拘束後、逮捕に至るまでの間。海上保安庁が単独で判断したとは思わないが、
もし、単独で判断したとすれば大失敗であり、海上保安庁を解体し、自衛隊に統合
してもいいぐらいの失敗である。

官邸等と打ち合わせて対応を決めたなら、その経緯を明らかにすべきである。
国策の意思決定者がこのように無能ならば、彼らに日本の将来を任すことは
できない。

誰が、先の見込みを読み誤り、今回の逮捕を容認したのか、海上保安庁は公表すべ
きである。自らの判断であるなら、国民に詫びをいれ、責任者は辞職すべきである。

政治家や公務員はその行動に結果責任を負う、ということを徹底しないと日本はいつ
までも、骨の無い世界からなめられるクラゲ国家でありつづける。

時代は日本に憲法改正を要求している

今回の中国による尖閣列島併合の行動を見るにつけ、時代が変わったという
認識を新たにする。

東西冷戦時代、日本が直接的に軍事的脅威に巻き込まれる可能性は少なく、
両陣営の全面的対立時に日本が巻き込まれるという形の脅威だけであった。

その当時、憲法9条は日本が米ソ両陣営の部分的対立に軍事的に巻き込ま
れるリスクを少なくする、という意味で有益であった。

しかし、ソ連が崩壊した後時代は変わった。世界戦争をもたらすような東西対立
は無くなったが、地域紛争の種は増加した。

東アジアにおいては中国が軍事・経済大国として台頭し、北朝鮮は核を保有した。
さらに、日本と中国、韓国等の間で領土問題が先鋭化してきた。
日本が紛争の当事者となる危険性が増大してきたのである。

日本の軍事的支えである日米安保条約も今では昔ほど信頼できるものではない。
例えば、日本と韓国が軍事的に対立しても、米国は中立を守るだろう。（しかし、日韓が
軍事的に対立する可能性はまだ考慮する必要はない。）

問題は中国である。例えば尖閣列島に中国軍が上陸した場合、アメリカが軍事的行動を
おこすだろうか。

アメリカはアメリカ自身の脅威として感じない限り、日本の為に中国ほど危険で重要な国と
全面的対立にいたる可能性はないだろう。

今回、日本に対し船長の釈放を勧めたように、尖閣列島をあきらめるように勧めるだろう。

日本は中国との平和共存を望んでいたが、今回の中国の姿勢を見る限り、絶えず日本が
譲歩し続け中国の属国にならない限り、将来にわたり中国と良好な関係を維持することは
ありえない。

今や、日本も自国の権利は自国の力で守るという普通の国家にならなければならない。

その為に、可能な限り早く憲法9条を廃止し、軍事行使のための法体系を整備する必要がある。

今のままでは、自衛艦を尖閣に派遣しても、発砲許可手続きをしてる間に撃沈されてしまう。
次の選挙では、自民党やみんなの党に憲法改正を前面にだして戦ってほしいものである。

盗人猛々しい中国への投資や技術供与は利敵行為

民主党政府は卑怯にも検察に責任を押し付け安易な妥協を行い
中国人船長を釈放したが、案の定中国はこれに付け込み、日本に
謝罪と賠償要求をしてきた。

いに最低最悪の菅政権でもこれを受けることはできないだろう。
これに応じるということは尖閣列島の中国領有権を認めることになる。　

今回の菅政権の腰ぬけな対応については、財界からの働きかけが
あったようだが、たかが企業の利益のために、国の魂を売る行為は
長期的に見て国益は勿論企業の利益にはならない。

今回の中国の対応で、中国と日本はあいいれないことがはっきりした。
今後も、日本が百パーセント譲歩しない限り、中国はありとあらゆる
手段を利用して日本に圧力をかけ続けるだろう。

当然、日本企業の中国ある工場や店舗は人質になる可能性が高い。
今後は、日本企業も政府も中国への投資や技術供与を止めるべきである。

日本が中国の経済発展や技術発展を助けることが、結局敵国の力を強め
日本の危機を招く。

http://blog.goo.ne.jp/mogari09/e/03d361a1c21a5db789b7c2061a9594f4?fm=rss

中国船長の処分保留は法律違反、検察の影に隠れこそこそ犯罪者の中国船長を解放することは容認できない。

沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突
した事件で、那覇地検は２４日、中国漁船の船長を処分保留で釈放すると発表した。

これは明らかな検事の越権行為である。刑事訴訟法248条は確かに、
犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を
必要としないときは、（検事は）公訴を提起しないことができる。 と書かれている。

しかし、処分保留となるケースは従来犯罪の嫌疑が認められないか、不十分である場合
であった。しかし、地検は「故意に衝突させたことは明白」と犯罪の事実のあったことを
認定し、理由として「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した。」
と述べている。このような政治的理由で検察が処分保留できるという前例はなく、地検だけ
の判断とは考えられない。

もし、本当に検察だけの判断であれば、政府が指揮権を発令してでも止める事案である。

仙石が本当に政府の意思でないというなら、このような勝手な解釈で犯罪者を解放した
検察当局の法律違反を追及すべきである。

検察の影に隠れる政府当局は卑怯であり、外国の圧力に簡単に屈してしまう政府では
今後日本の主権を維持することは難しい。

やはり、日本の未来は中国には託せない。

尖閣列島周辺に地下資源が発見されて以降、突然自国領だと
言いはじめた中国は、今回の漁船の衝突問題をきっかけに、本性
をあらわし日本に牙をむいてきた。

ここで日本政府は断固とした対応を示すのは当然であるが、日本の
将来構想の見直しも必要となる。

従来、日本政府も企業も中国との全面的な協力関係を前提に
経済政策を含めた日本の将来構想を夢見てきた。

しかし、今回の事件をきっかけに中国政府が行った、
協力事業に従事していた日本人の逮捕、
レアアースの対日禁輸等、
の対応を見るにつけ、中国との友好関係を前提にした
日本の未来像は大きく修正せざるをえない。

中国を市場として重視するのは変える必要がないが、中国に工場や
店舗等を開設するために多額の資本投資を行い固定させるのは非常
に危険である。

いつ、日中関係が悪化し、没収されることになるかもしれない。
さらに、新技術を中国に移転するのも可能な限りやめるべきである。

当然、中国市場ではライバルに後れをとるが、その分はインドやベトナム
インドネシア、ブラジル等、日本との間に大きな政治的問題の無い国に
重点をうつすべきである。

中国に進出する企業は、これからは自己責任で、投資分を没収される
リスクを考慮した上で投資すべきである。

地方の人口減を放置すると、日本の領土は失われる。

今回の尖閣列島問題も、1940年に無人島になったまま放置してきたことが
中国に付け込まれる原因となった。

日本では東京周辺に人口が集中し、地方の人口は自然減に加え、転出により
減少を続けている。

特に、国境周辺の島や半島部において顕著である。このまま人口減を放置すると
外国に付け込まれるリスクがある。特に対馬、隠岐等の北西部、沖縄近辺の南西
部は要注意である。

過去の歴史的事実など、どんな解釈でもしようとすれば可能である

日本は、国策として周辺地域の産業育成と人口維持政策をとらないと、いずれ日本
領土は北海道から九州の4つの島だけになってしまうだろう。

しかも、大都市部を除くと外国人の比率が大幅に高くなるであろう。

中国の強硬姿勢は日本に何をもたらすか

中国の温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、尖閣諸島（中国名・釣魚島）
沖で中国漁船が日本巡視船に衝突した問題について、「（逮捕された）船長の即
時無条件釈放」を日本に対して強く要求した。

我が国は尖閣諸島は議論の余地のない日本領土であり、日中間に領土問題は
無い、という立場をとるが、中国側は釣魚島は中国の神聖な領土である、と主張
し両者は真っ向から対立している。

これを話し合いで双方が納得するように解決するのは不可能である。
解決するとすれば以下の4つのいずれかである。
1.日本が譲歩し中国領であることを認める。
2.中国が譲歩し日本領であることを認める。
3.国際司法裁判所に判断をゆだねる。
4.戦争で決着をつける。

しかし、1.の選択では政権がもたない。
中国が2.の選択をすることはあり得ないし、互いに自国の領土である
ことに疑問の余地が無いとすれば、3.の選択もない。
4.を選択するとすれば中国からだが、日米安保条約が健在な現時点
ではまずありえない。

最も可能性の高いのは、領土問題を放置したまま、船長を解放する
方法で、船長の開放時期で互いに綱引きする方法である。

軍事力やその他の制裁手段を拝啓とした圧力に民主党政権がどこ
まで抵抗することができるかが、成り行きを決定する。

いずれにしても長期化し鎮静化しないとすれば、日本企業は進出先
を中国から、インドネシアやベトナム等、紛争の可能性の少ないアジア
諸国や、インド、ブラジルに変更せざるをえなくなる。

また、中国の脅威的な側面が注目を浴びれば、私のような憲法9条改正
勢力にとっては追い風となる。

とても容認できない前近代的な日本の司法体制

大阪地検特捜部の主任検察官の証拠改ざんが問題になっているが、
それ以外にも、日本の司法システムには問題が多すぎる。

まず、第一に十分な物的証拠を固め逮捕状をとるのではなく、
任意同行という名目で半強制的に拘束し、自白を強要すると
いう捜査手法の問題がある。

さらに、逮捕状が出て拘束された時点で、マスコミが犯人と
して報道する、という大きな問題がある。この時点で有罪でも
ないのに、個人のプライバシーがすべて明らかにされ、関係の
無い親族等への強制的な取材が行われる。
一方的に有罪が確定したかのように報道され、この時点で仕事
等を失い社会的に抹殺されてしまう。

マスコミ報道は捜査当局の一方的な内容のみが流され、被告・弁護人
側の情報は無視される。

さらに、長期間の拘束と密室の捜査が行われる。閉じ込められ長時間
追求されることで、冤罪の可能性は非常に高くなる。最低限全捜査過程
を可視化すれば、冤罪の発生は低くなる。

さらに、拘置所も問題である。本来容疑者を拘置するのは逃走を防ぐのが
目的である。代用監獄は論外だが、拘置所も有罪の確定していない者を
拘置する場であり、有罪の者を懲罰する場であないのだから、本来はホテル
程度の設備を整えるべきである。日本では不当な拘置所規則により、有罪に
なる前に罰をうけることになっている。

本来は、裁判で有罪が確定するまでは無罪の推定であり、不当な拘束や人権
侵害は正当化できるものではない。

犯罪の疑いをもたれた者は、その段階で犯罪者だから人権など無い、
という日本の風土が冤罪の元になっている。マスコミの責任は重い。

菅改造内閣発足。マスコミのアンケートで人気が高いが、その人気は12月までもつか

ANNの世論調査で、菅内閣の支持率が前回より12ポイントアップの65.2％と
発足以来最高となったらしい。

アンケートの項目が分からないので、どこまで正確かは疑問ではあるが、「脱小沢」
人事が評価されたとマスコミは言っている。

思い起こせば、菅内閣は発足当時にも人気は高かったが、その人気はごく短い
期間しか続かなかった。

選挙戦に突入し、いきなり消費税導入を言い出し、逆風にあえば言い訳に終始し、
口を開けば開くほど人気が落ち続けたのは、ほんの数カ月前の話である。

これからは、再び菅総理が口を開いて政策を主張することになるが、そうなれば
再び人気低下が始まることは間違いない。

また、一番期待する閣僚として、26％の人が前原外務大臣を挙げているらしい。

前原大臣は国土交通大臣の時に、船舶業者の利益に配慮し、四国連絡橋
の料金を高値に据え置くという、民主党の本来の政策である利用者重視の姿勢
を無視した人物であり、大臣在職中は密かに子供大臣と揶揄されていた人物である。

子供大臣を対中外交の責任者に任命し、どれだけのことができるか、首筋がヒヤッ
と寒くなるのは私だけだろうか。

水陸両用バス乗車で感じた、やはりつまらぬ規制がビジネスの種を摘んでいる。

大阪の水陸両用バスに初めて乗った。おもしろいガイドの話もあり、
結構楽しい時間を過ごせたが、いくつか気になることがあった。

まず、車を購入してから、実際に事業化するまで、規制をクリヤーするのに
6年程の期間と多額の資金を要したらしい。

普通なら、とっくに事業化をあきらめていてもおかしくない。

また、陸上と水上では運転手を変える必要があるらしい。これは、両方の
免許をもった人間が運転手であってもダメらしい。

役人の言い分は「自動車であり船でもある水陸両用車は、いつ「船」になり、
あるいは「車」になるのか。つまり、どの時点で法律を切り替えたらいいのか
明確にしないと走行することはまかりならぬ、」ということらしい。

普通に考えれば、4輪が着水した時点で「船」になる、というので良いと思う
のだが、頭の良い役人のおっしゃるのには「その定義だと、間違って海に落
ちた自動車も船になってしまいかねない。切り分けが明確ではない」らしく
認められないらしい。

役人というのはすべからく、本来の目的より細部を重視する傾向があるが、
このような役人の指導が今日の日本の衰退をもたらしたことは間違いない。

経済産業省は開業率が低いとなげくが、なによりもこのような役人根性を
無くさないと開業率など増えるはずもない。

地方分権と言うが、地方こそが国以上の無駄遣いの源泉であることを忘れてはいけない。

菅内閣は前鳥取県知事の片山氏を総務大臣に任命した。地方分権を期待
してのことらしい。

今は地方分権すれば、日本が少しでも良くなるかのように、マスコミでは
報道しているが、

地方こそ無駄遣いの源泉であり、日本の国家財政を食いつぶしていること
を忘れてはいけない。

同じ日に読売の記事で以下のように報じられている。
　「自治体が外部の有識者らに委嘱して施策を評価する「事業仕分け」で、
　　仕分け人から「不要・廃止」と判定された事業が、その後の自治体内部
　　の協議で存続に転じるケースが相次いでいる。２００９年度に不要判定
　　された事業のうち、大津市で約８割、大阪市や奈良市では約６割が、
　　その後復活。職員団体厚遇や天下り法人の温存のためと考えられるケ
　　ースもあり、“民意”と公務員の論理の隔たりが目立っている。」

地方の無駄をどう省くかという仕組みができないうちに、地方に権限と財源を
与えれば、今以上の無駄遣いが発生するだけである。

まず、国が自らの無駄を削減するシステムを作成し、それを地方が適用できる
体制ができてから、権限と財源に委譲に着手すべきである。

為替介入は遅まきながら一先ず成功、日本政府はもっと早く行動しよう。

９月７日のブログで考えてないで、まず円売りドル買い介入をしよう
と書いたが、介入は一応成功と呼べる成果を上げている。

日本は何でも、「そんなことをしても効果がないからやるだけ無意味」
というような何にでも否定的な意見がマスコミにより発信され、

国民も何をしても日本はダメなんだというようなマイナス思考に毒されて
いることが多い。

しかし、頭の中で考えているのと、実際に行うのとでは結果が異なり
行動すれば未来が開ける場合が多い。

行動しなければますますひどくなる。
行動すれば効果が期待できる。
行動しても効果がない。

この三つの意見がある場合は行動すべきである。

しかし、
行動すれば効果が期待できる。
行動すれば別の大きな弊害が発生する
という場合は、慎重な分析を必要とすることは言うまでも無い。

生活保護は何の解決にもならない。これを廃止し、仕事を提供する制度に変更すべし。

厚生労働省は１５日までに、生活保護費に冷房費を上乗せする「夏季加算」
の新設について検討を始めた。

働かない者を優遇する制度には疑問をいざかざるをえない。

病気で働けない者についてはやむをえないが、働ける体力があるにもかかわらず
仕事が見つからない者に対しては、生活費を与えるのではなく、仕事を提供する
のが本来の対策である。

民間の仕事がなければ、政府が失業者救済事業として、仕事を捜し、あるいは作って
失業者に提供する事業に切り替えるべきであう。

公共事業の一環として、失業者対策として、全国に失業者用住宅の建設または借り上げ
を実施し、住む場所を与える。

生活保護は全面的に廃止し、政府指定の病院で労働がまったく不可能という者だけは
生活費の無償供与を行う。それ以外の希望者については失業者用住居の提供と仕事
の提供を行う。また、職業訓練も実施し、民間の普通の仕事への就職斡旋を行う。

漫然と生活保護を与えていても、その境遇から脱出することは期待できない。失業中でも
労働してその報酬で生活する、という当たり前の生活を続けることで社会復帰が速くなる。

マスコミは何にでも否定的、何故為替介入しないのか、と言いながら為替介入すれば単独では効果がないと報道する。

ついに為替介入が実施された。オオカミ少年と思われていたものが、
いきなり介入したので投機筋もビックリし、円安に進行中である。

政府には、企業が海外シフトを急がないレベルまでの円安誘導を
戦略的に進めてもらいたものである。

ここからは日銀や財務省の力量が問われることになる。

しかし、いつも腹立たしいのはマスコミである。彼らの報道姿勢は
常に否定的である。

ついこの間まで、何故介入しないのか、と政府を批判していたが、
介入すれば、単独介入しても効果がないと否定的な報道を流す。

国民が日本社会に希望を失いつつある原因はこのマスコミの
態度にある。

言論の自由を人質にとり、たわごとを垂れ流し国民を惑わし
国に害をなすマスコミ勢力

彼らの無責任な報道を野放しにすることは、国益を害する。
彼らにこそ規制が必要である。

民主党は選択をあやまった

民主党は菅を代表に選んだ。彼らは自ら民主党政権崩壊を選択したのである。
こんご、民主党政権は何ら効果的な政策を「うてず、3月に解散に追い込まれ
民主党は惨敗することになるだろう。

既に為替は円高に舵をきったが、株式も下へ舵をきるだろう。

みんなの党は次の選挙では100人を立候補させる計画らしいが、
大至急3月をめどに200人の候補を準備すべきである。

自民党以外の民主党離れの国民の受け皿が必要になる。

天下分け目の戦いで、小沢=家康は菅= 三成に勝利できるか

民主党の代表選もいよいよ明日である。まさに天下分け目の戦いに突入する。

下馬評では菅総理優勢との報道がなされている。

関ヶ原の戦いにおいて、徳川家康は軍事的に見れば優勢であった(明治以降に布陣を検討
した外国軍事顧問は西軍の勝利を確信した。)石田三成の西軍を政治力と謀略で打ち破った。

明日の戦いで小沢一郎は関ヶ原の戦いを再現できるだろうか。

金の問題もあり国民的評判も悪い小沢一郎に期待するのはその政治的能力である。

国民に圧党的に不人気な中で、その政治力でいかに予想を覆し勝利するか。

その程度の能力もなければ、わざわざ小沢氏に期待する意味は無い。

もし、明日何の策も無く負けるようであれば、小沢氏にはもう引退してもらいたい。

今の民主党、日本の危機を克服するためには、不利な代表選を逆転できる程度の
政治力がないとつとまらない。

民主党はリーダーシュップの無い者が首相でいいのか。

誰が代表にふさわしいか、という問いに対して民主党の意見は今
真っ二つに分かれている。

しかし、どちらがリーダーシップがあると思うかという問いになると
圧倒的に菅氏ではなく小沢氏という答えになる。

いま、日本は非常時である平時ならともかく非常時に凡庸な指導者
を選べばどうなるか、歴史が証明している。

民主党議員は、リーダーシップのある者を指導者として選択すべきではないのか、
もう一度最後によく考えるべきである。

もはや、時間はない。民主党政権は景気回復にまい進してほしい。

大企業のサラリーマンやその家族らが加入する健康保険組合の２００９年度決算が、
全国で過去最悪の５２３５億円の赤字となる見通しとなったらしい。

加入者減や給料・ボーナス引き下げに伴う保険料収入の減少が原因で、赤字額は
０８年度より２０４６億円膨らんだ。

景気低迷の長期化が日本社会を着実にむしばんでいる。
財政再建に力をいれている余裕はない。

どんな手段を使っても景気を上昇させていかないと、国家財政より先に社会保障
制度が壊れてしまう。

民主党政権には代表選後には景気回復のために全力をあげてほしいものである。

日本振興銀行の破たんは中小企業融資の素人が招いた当然の帰結

中小企業向け融資などを手掛ける日本振興銀行（東京）が債務超過に陥り、
経営破綻（はたん）する見通しとなったことが１０日、分かった。

日本振興銀行は融資を受けにくい中小企業への融資に特化した銀行と
して設立されたが、この設立に尽力し最終的には会長に就任した木村 剛
は日銀出身、彼を支援し金融行政を差配した竹中平蔵は日本開発銀行
出身であり、いずれも金融マン経験者であっても中小企業融資の実情
を知らず、経験もない素人であった。

中小企業融資の基本は企業をその目で見るということである。
決算書だけを見て融資できるものではない。そもそも大企業と異なり、
決算書が企業の実態を示しているかチェックするところから融資は
スタートする。

そして、そのチェックのためには企業を訪問し、その目で見ることが何よりも
重要である。

日銀や日本開発銀行が相手にする企業とは全く異なるのである。

その意味で、1店舗しかないような銀行が、業績に問題のある中小企業の
融資業務を専門的にできると考えることがおかしいのである。

日本振興銀行が不良債権を抱え、融資先を開拓できないのは当然の
帰結であった。

それを挽回するために怪しげな商工ローンの債権買い取りに走ったのは
日銀マンというようなエリートの世間知らず以外のなにものでもない。

融資業務の素人である竹中平蔵は金融庁ですすめた不良債権処理の
強行が、本来なら避けられた貸し渋りによる景気後退を招いた。

本来10年で済んだバブル後の景気後退を失われた20年まで拡大して
しまった罪は重い。

菅総理、法人税引下げの前に為替を何とかしないと企業の国際競争力は高まらない。

政府は９日、新成長戦略実現会議（議長・菅首相）の初会合を首相官邸で開いた。
菅首相は、出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため、主要国に比
べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指
示した。

日本経済が活性化するためには、国内の企業が国内で生産し、国内市場および
海外市場で販売することが必要である。

法人税減税のために消費税を増税すれば国内市場が縮小する。
為替を円高で放置すると、企業は海外生産を増やさざるえを得ない。

年末時点で菅氏が総理に留まる確率は50%であり、4月以降では
10%以下である。

まず、為替対策で能力のあることを示しておかないと、検討だけしても
菅氏の手で実現できる可能性はゼロに近い。

現在進行中の円高に何の手もうてない菅内閣

円高が急速に進行中である。円高を放置すれば大企業の海外移転が進行し、
国内産業の空洞化が進展すると言われている。

そこまでいかなくても、日本企業にとっては依然として減益要因であり、
特に大企業からのしわ寄せをもろにうける下請中小企業にとって深刻
である。

こんなことは菅政権もとっくに承知しているはずだが、介入しても役に立たない
との、一部専門家の机上の理屈にあぐらをかいて、全く動こうとしない。

貧乏神のような貧相な顔をした白川日銀総裁は記者会見でわかりきったことを
ぐだぐだ言うだけで、何の影響力もやる気もない。

竹中平蔵氏も「日銀の行動は政治的な批判をいかに回避するか、に偏っている。
中央銀行として、どのようにデフレを解消したいと考えているのか、何ら展望は見
えない。リスクをとってでも積極的にデフレを克服しよう、という姿勢自体が伝わっ
てこない。今後、民主党代表選を経てどのような政権ができようとも、日銀の行動
原理自体が変わらない限り、「日本型デフレ」の解消は期待できない。」
と言っているが、全くその通りである。

一方の野田財務大臣は重大な関心をもって同行を見守っているだけで何もしない。
見てるだけである。

そして、我らが日本の指導者菅総理は、うつろな目をして公務を機械的にこなしている
だけである。

菅総理、実力を見せるチャンスがきた。円高を解決しよう。

急速に円高が進み83円台に突入してきた。

さあ、見守るだけでなく具体的な手を打つべきときだ。

うまくいけば、評価の低い総理の能力も見直される。

考えてないで、まず円売りドル買い介入をしよう。

円ドル相場は84円台前半が定着している。円高の影響については国益になる、
との意見もあるが、現状ではそれを活かしきれず、日本にとってのマイナス面だ
けが表に出ている。

では、何とかこれを是正する、という段になると効果的な手はないというのが、
いわゆる専門家の見解である。

彼らの思考はカラ周りしているだけで、何ら生産性はない。

円高は日本経済に悪い。しかし、日本単独で為替介入しても効果がない。
だが、協調介入は不可能である。円高は是正されず日本経済は悪化する。

これは、典型的なうつ病患者の思考パターンである。空回りしストレスが増す
ばかりで、何の解決にもつながらない。

治療法としてはまず行動してみることが有効である場合が多い。現実は
頭の中のシュミレーションとは異なるパターンが生まれることが多い。

まず円高是正のために介入を行うべきである。日本が何としても円高を是正するという
強い意思を明確にすれば、事態は別の展開を示す可能性が高い。

それと介入で入手したドル資金を米国国債にするのを止め商社等と提携しレアメタルを
買い備蓄する。

こういうのも一つの方法である。

マスコミの世論操作を許さないために、アンケート手法については事前のチェックが必要

最新の世論調査で菅氏の支持率が小沢氏の4倍に達したと、
テレビでアナウンサーがはしゃいで報告していた。

いつも思うが1000人程度の調査件数で、国民の総意を代表
させるには、対象者選択のための統計的配慮や、質門の中身に
相当な専門的配慮が必要である。

アンケート内容や対象の選択方法について詳しく報道されない
ので実際のところアンケート結果の有効性については判断でき
ないのが現状である。

間違ったサンプルとアンケート内容で導いた結論をテレビを通じて
たれ流すことは、世論操作につながる。

いろいろな局面でマスコミの実施するアンケート結果の発表は国民
の意思決定に大きな影響を与える。

そこで、中立的かつアンケートや統計に関し専門的知識を持つ機関を
設立し、マスコミがアンケートを実施する場合は、統計的に問題がないか、
目的の調査を実現できるアンケート内容になっているか、事前のチェック
を義務付けるべきである。

マスコミとツイッター、どちらが真実を伝えているのか

マスコミの世論調査では、あいかわらず菅氏が圧倒的に優勢である。

しかし、ツイッターの世界では全く様相が異なる。

小沢氏が圧倒的に優勢である。

立会演説会においても、小沢氏支持勢力が圧倒的に目立っている。

これをどう読むか、

マスコミの視点では、政治に興味があり熱心な小沢氏支持者が少数
派だがネットに多く、彼らが立会演説会に参加することで、小沢氏支
持勢力が目立っているだけであり、やはり国民の大部分は菅氏支持
である、ということになる。

小沢氏支持の立場では、マスコミが意図的に小沢氏支持の意見を
取り上げず、反小沢的意見のみを垂れ流している、ということになる。

結論は投票結果で明らかになる。どちらがより正確か判定のでるのが
楽しみである。

国民は無能な小心者を選ぶか、有能な悪人を選ぶか、日本の未来は
これに大きく影響される。

小沢氏が総理大臣になった場合、起訴対応で時間を無駄にすることは国益に反する。

小沢氏が民主党代表選に立候補したことを受け、首相は起訴されたらどうなるのか、
に注目が集まっている。

憲法では第７５条に「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、
訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」とかかれている。
　　
憲法の解説書ではこの規定の趣旨について、
　　・検察権の政治的介入から内閣を守る趣旨
　　・訴追が慎重に行われることを担保するとともに、総理の首長的地位を確保するため
　　・一体としての内閣の職務遂行に差障りが生ずることを防止することにある。
　　・国務大臣の活動の自由や内閣の安定性・継続性の確保のため
としている。

憲法学者の意見としては、
　１．総理大臣は起訴できない
　２．同意あれば起訴できる
　３．同意なしでも起訴できる　の三つの解釈がある。

憲法解説書の趣旨から見て、同意なしでも起訴できるというのは少数派であり、
同意あれば起訴できるというのが妥当なところであろう。

しかし、我々国民が首相に期待するのは、政策を実行し国や国民生活を良い
方に導くことである。

今回の代表選ですら、今こんなことをしている場合かとの批判があっｔことを考えれば、
過去の、しかも検察が不起訴にした事案を再び持ち出し、国民の指導者である首相の
貴重な時間と労力を無駄に使うことは止めるべきである。





　

前原大臣の「第六管区海上保安部の本部長更迭」を歓迎する。

先月18日、香川県沖で海上保安庁のヘリが墜落した事故で、前原国交大臣は、
第六管区海上保安部の本部長を更迭する人事を発表した。

この処分は、香川県多度津町沖で海上保安庁のへリが墜落し5人が死亡した
事故について、

第六管区海上保安本部本部長ら幹部の判断で「墜落したヘリが事故直前に司
法修習生に向けたデモ飛行を行っていた」事実を隠ぺいしていたことの責任をと
らせたものである。

従来公務員の責任については、あいまいな対応で済まされることが多く、公務員
の無責任体質の温床となっていた。

今回の前原大臣の対応は、公務員の不当な行為にたいし、国民にわかりやすい
処分を行った点で評価に値する。

ねがわくば、大使に復活した社会保険庁の某長官のような、あいまいで不透明な
復活をさせないことを望む。

こんなことも解らない池田元久には財務副大臣の資格はない。

時事通信によると、池田元久財務副大臣は2日の記者会見で、2011年度
予算の概算要求に際して各省庁に歳出の一律1割削減を求めた狙いにつ
いて「削減分を財源にして予算の大胆な組み替えをするということだ」と指
摘した。その上で、民主党の小沢一郎前幹事長がこれを「財務省主導」と
批判していることに対しては「それがなぜ財務省主導なのか。他の手法が
あれば教えてほしい」と反論した。

こいつはアホか、よく恥ずかしくも無く財務副大臣の席に座っているものだ。

本来、政治主導の予算というものは、政策方針に基づき軽重をつけ取捨選択
して作成する。

一律1割カットなどということはありえない。予算額が少ない時は緊急度の高い
重要政策に予算を張り付け、緊急度の低いものや重要度の少ない予算を減額
し、全体枠に収める。これが政治主導の財政である。

味噌も糞も一緒くたにし一律減額するのは、政策の軽重ではなく、既得権や省益
を重視する官僚のやり方である。

こんなことも解らない奴は、副大臣を辞任し、もっと勉強してから出直してこい。

消費税増税なんてとんでもない。

参議院選挙で負けたにもかかわらず、懲りない菅はまたしても消費税増税
を主張している。

元々自分の考えも能力も無いことから、簡単に官僚勢力に取り込まれ、意見
を変節する。

いまの日本に必要なのは、景気回復であって財政再建ではない。

日本は景気低迷の長期化に苦しみ、失業者が増大し、所得格差が拡大している。
消費税を増税すればこれらの問題が解決するか?
何一つ消費税増税では解決しない。景気拡大のみがこれを解決できる。

長期的課題として少子高齢化がある。このままでは社会保障が維持できない。
このままでは日本の財政は破たんする。
だから増税をと官僚はささやく。

しかし、消費税を増税しても少子高齢化傾向が解決しないのは明白である。
社会保障費も増やす余地はない。
過去の経験では消費税を増税した結果税収はむしろ減った。
理論的には第一生命研究所の論文に記載されている通り、増税では税収は増えない。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/naga/pdf/n_1004a.pdf

仮に、増税分すべて税収が増加しても、現状の予算でプライマリーバランスを均衡
させるだけで、20%程度の消費税にする必要があり、社会保障を充実させる余裕
はない。

解決策はサイフを大きくする(経済成長を加速し名目GDPを拡大させる)以外に
有効な策はなく、景気拡大前の消費税増税は百害あって一利なし。

小沢一郎は総理になれば堂々と不逮捕特権を行使すべき

民主党の小沢支持はの一部の中に、小沢に対し事前に不逮捕特権を
行使しないことを約束せよ、と迫るものがいるらしい。

とんでもない話である。

それなら、最初から小沢など支持すべきでない。

総理になれば国民のために全精力を注ぎ込んでもらわねばならん。
個人的な金の問題などに時間をとられては困るのである。

総理在職中はそんな問題に時間を無駄にすることなく、日本復興に
全力をつくしてもらわねばならん。

総理在職中はむしろ不逮捕特権を行使すべきである。

小沢を支持する勢力は、不逮捕特権行使が嫌なら、小沢の支持を
辞めるべきである。