「バカ」と「金に汚く国民の利益を犠牲にしても野望を貫く男」の究極の選択

民主党代表選がついに実施されることになった。
菅総理が自分は勝てると読んだ結果であろう。

何はともあれ、密室で決まるよりは代表選をする方がベターである。

しかし、民主党には他に出ようとする者は誰もいないようだ。

国民は投票権がないので見ているしかないが、日本の総理は究極の二人から選らば
れることになった。

一人はその指導者としての能力におおいに疑問がある菅総理

もう一人は金の問題が絶えず付きまとう上に、過去の行動で国民の利益に反しても
自らの政略を優先することを証明した小沢前幹事長である。

どちらを総理にすれば日本にとって利益になるのだろうか。

私としては小沢氏は小渕氏の死に責任があり大嫌いであるが、無能が既に証明され
ている菅氏よりは、悪人であってもまだ能力に期待できる小沢氏の方が日本の国益に
とってはましな気がする。

またまた、洞察力の無さを証明した菅首相

今頃になって菅総理は小沢氏の立候補中止のために、形振り構わぬ行動に出ている。
このまま妥協が成立すれば、小沢氏の要望はほとんど通り、菅氏は代表と首相の地位
にとどまれても、何の実権ももたない傀儡になりそうである。

今頃あたふたするなら、事前に小沢サイドと妥協すべきであった。その方が菅氏に優位
に物事がすすんだろう。

しかし、今となっては完全に小沢氏優位である。

小沢氏には立候補して敗れた時に党を割るという選択肢もある。

実際のところ小沢氏は代表選への立候補、負ければ党を割るというｶｰﾄﾞを切った。
民主党内はこのカードに恐怖を抱き、なんとしても小沢氏に立候補辞退をお願いすること
になったわけである。
誰が優越的地位にあるかは明白である。民主党の小沢支配は継続されることになる。

この気に乗じ復権を図ったのが鳩山である。首相としての無能ぶりを世間にさらし、引退
以外に道が無いと思われた鳩山前首相は、意外にもうまくこの機会を活用し、小沢と組み
菅の弱みをつくことで何時のまにかトロイカ体制の一角として、権力の座に復活しそうである。

これでは、民主党は国民の支持を失うことになるだろう。

中途半端な妥協で菅に一本化するより、代表選をする方がよほどマシである。

しかし、民主党には本当に小沢と菅しか候補者はいないのか。

いつも遅い政府日銀の対応

日銀は３０日、臨時の金融政策決定会合を午前９時から開いた。急激な円高
による景気の下振れリスクに対応するため、追加の金融緩和策を決定する見通し。

ようやく重い腰をあげるらしい。

しかし、何故今なのか、本来は83円台に突入した電話会談以前に開催すべきであろう。

日銀の対応は何時も同じである。円高になっても何ら手をうたないばかりか、積極的に
行動することを嫌う。

マスコミが騒ぎはじめてようやく渋々何らかの行動をおこす。
今回の対応が効果的か否かはまだわからないが、今までの例でいくとあまり期待はで
きない。

いずれにしても投機筋にとっては円と日銀は扱いやすい。

マスコミが大騒ぎし始めるまでは、日銀は何の手もうたないことはわかっているので、
ひたすら円を買いつづければいい。マスコミが騒ぎ初めてから反対売買すれば十分間に合う。

マスコミのニュースが円高ばかりになって初めて日銀や政府が具体的な対応に乗り出すからで
ある。

やっぱり、首相は公選制にすべき。

いよいよ、民主党代表選=日本国総理大臣選挙は菅氏と小沢氏の一騎打ちとなりそうである。
何の関与もできない国民の多くは、白けてしまっているのではないだろうか。

議院内閣制には長所もいろいろあるが、国民が直接自らの代表を選ぶことに参画できない
というのが最大の欠点である。

今回のように候補者がいずれも問題がある場合は特にである。

せめて、総理大臣については国会議員50人以上の推薦を得ることを立候補資格とし、
国民投票で選ぶことにすれば、少しは自分たちの代表という当事者意識が国民にも
期待できるような気がするが。

本当に菅か小沢しかいないのか

鳩山は本当にどうしようも無い奴だ。つい先日小沢は幹事長にふさわしくないとして、
道連れに辞任させたにもかかわらず、今度は代表として小沢を支持するという。

復権の野心が見え見えである。

鳩山は首相として最低だっただけでなく、人間としても最低であることを証明した。

鳩山が小沢に味方すると、菅では勝てそうもない。
他のもっと良い候補を考えるべきである。

民主党議員、特に一年制諸君は本当にこれでいいのか。
小沢や菅では、次の選挙は地獄になることは間違いない。
小泉チルドレンの身に降りかかったことが諸君の身に降りかかる。

君らが再選される唯一のチャンスは能力があり、清潔な代表を選び国民の支持を
得ることだが、小沢でも菅でもそれは無理である。

民主党にもっとふさわしい代表候補はいないのか、まわりをもっと見回したらどうだろうか。

菅総理、バカでないことを証明したら

民主党内で、「無知なバカ」と「権力も金もスキー」のどちらが代表に
ふさわしいか、競っていても国民はしらけるだけ。

せめて、現役の菅総理、目前の株と為替の危機をスパッと
解決し、世間で言われているほどバカでないことを証明したら。

注視するだけなら首相も財務省もいらない。勿論日銀も

日経新聞によると

野田佳彦財務相は24日午後、東京外国為替市場で円が対ドル、対ユーロ
で買い進まれたことに関して「足元の動きは明らかに一方向に偏った動き」
との認識を示した。

そのうえで「為替相場の過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に
悪影響を及ぼす」と強調した。

今後については「マーケットの動向については重大な関心を持って極めて
注意深く見守っていきたい」と述べた。


菅直人首相は24日夕、足元で続く円高の進行について「為替の急激な変動
は好ましくないこと。注意深く見ていきたい」と語った。

しかし、首相や財務大臣の発言は一顧だにされず、円高は進行している。

なんという存在感のなさであろうか。

農家の戸別所得保障制度は税金の無駄遣い

農林水産省は２３日、２０１１年度予算の概算要求で、農家の
戸別所得補償制度について、米から麦や大豆など畑作にも
対象を拡大して９０００億円超を要求する方針を固めた.

畑作の戸別所得補償は、農産物の生産費が販売価格を上回
る麦、大豆、ソバ、菜種、でんぷん原料用バレイショ、テンサイ
の６品目が対象。コメと同様に、作付面積１０アールあたり
１万数千円の「定額」を農家に支払う。

食料自給率の向上並びに地域社会の維持及び活性化に
資することを目的とするものであるが、果たして効果がある
かというと疑問がある。

何の努力もしなくても、金がもらえるのである。農業の効率化
には全く寄与しないことは明白であり、税金の大いなる無駄
づかいであるだけでなく、日本農業の効率化にも有害である。

げんに弊害もでてきている。従来の農業政策は生産効率を上
げるための大規模化を目的としたものであり、やる気のある農
家が近隣の農地を借りて規模拡大と効率化を実現してきた。
　
しかし、所得補償制度の導入で、農業を行っておれば小規模
であっても、補助金が貰えるようになった結果、従来農業をす
る意欲がなく耕作を委託していたようなやる気のない小規模
農家が土地を取り戻す動きが顕在化しており、借地を活用し
た大規模農業に逆風となってきている。

これでは、何のための農業政策かわからない。選挙対策と言わ
れてもしかたがないのではないだろうか。

やっと一つ日本が普通の国になった。

７月１７日の改正臓器移植法の施行後、家族の承諾による臓器移植は
今月１０日の１例目以降、約２週間で３例目となった。

移植法の改正前は、意思表示カードなど書面での本人の提供意思の表示
がなければ、脳死での提供はできず、移植法はあっても移植が実現する
ケースは極端に少なく、移植のために海外に出向き、金で外国人の臓器を
買うという異常な事態が恒常的に行われてきた。

今回の改正法で本人の意思が不明でも、家族の承諾で提供可能となり、
移植の拡大が期待されてきたが、ようやく期待が現実になるきざしが見え
てきた。

やっと一つ、不思議の国日本の非常識が、世界の常識に近づいたのである。
今後も順調に臓器移植が増加し、一人でも多く助かるべき命が助かることを
期待する。

こんな日銀は外部の血を入れて解体的再生をすべし。

円高に対する日銀の無策に対し、閣僚の批判があいついである。

日銀には既に効果的な打つ手がないと日銀をかばう意見もあるが、
同意できない。

野党時代に民主党がゴネたおかげで、たまたま日銀総裁の地位に
ついた白川氏であるが、その対応からは本気で円高を解消し日本経済
を良くしようという姿勢は感じられない。

白川氏だけでなく、過去の日銀総裁の金融政策をみると、どうも日銀
総裁というのは日銀という組織の官僚であっても経済や金融の専門
家とは思えない。

例えばバブル期に日銀総裁を務めた三重野氏は、「日本の株価と地価
を半分に下落させると宣言し実行した。」

その結果、バブル崩壊後の悲惨な状況を招いたのであるが、少しでも
経済の実務を知っている者であれば、株や土地が半分に下落すれば
どうなるか、簡単に予想できるが、三重野氏にはそれがわからなかった
のである。

また、2000年8月には速水氏が一刻も早くゼロ金利を解除して、政策的なフリー
ハンドをえるため、デフレがまだ続いていると反論する政府を押し切って行ったが、
その後、アメリカのITバブルが崩壊したあおりで我が国も景気が悪化し、結局、
翌2001年春以降、実質的にゼロ金利を復活せざるを得なくなった。

さらに、金融危機に際し2008年10月に、主要国の中央銀行が協調して利下げ
をした時に、日銀だけが参加せず、円高が必要以上に進行し国際優良企業の
下請けをしている中小企業の倒産が増加した。

このように、日銀官僚は視野が狭く、日本経済よりも、日銀の方針を優先している。
また、金融や経済に関しても偏った一面的な見方しかできていない。

この原因は総裁から理事に至る幹部が日銀または財務省での経験しかなく、経営
の実務を知らないことにある。

総裁1名、副総裁2名、理事6名の9名については、日銀行員からの登用を止め、
民間の実務者から採用すべきである。

但し、日銀職員であっても、一旦退職し外部で経営や金融の実務を摘んだ後は
日銀の理事への採用は可能とする。

民主党よ、菅はダメだが、小沢はもっとダメだろう。

小沢氏は19日、鳩山由紀夫前首相が長野県軽井沢町の別荘で開いた懇親会
に出席し「力を合わせ、国民の期待に応えられるよう頑張ろう」と述べた。
出馬については明言を避けたが、側近の山岡賢次衆院議員は「事実上
の（出馬）宣言」と指摘。小沢氏待望論も相次いだ。

民主党議員は何故小沢を待望するのか。鳩山は何のために小沢を道連れ
にしたのか。

小沢の疑惑は何一つ解決しておらず、国民の小沢不信も解消されていない。

民主党議員の心は、国民と大きくかい離してしまっているが、それに気がつかない
ほど歪んでしまったのか。

菅は無能であり首相の器でないが、小沢は国民の利益より常に党利党略や自分の
利益を優先してきており、首相にすべき人物ではない。

民主党に菅や小沢以外に人材はないのだろうか。

やはりでてきたヨーロッパ緊縮財政の悪影響

独シュピーゲル紙は１８日付の電子版で、ギリシャ政府が財政緊縮を進めた結果、
ギリシャは深刻な景気低迷に陥っているとし、店舗閉鎖が相次ぎ、税収が落ち込
み、一部の地域では失業率が７０％にのぼり、労働者のストライキが活発化してい
る、と報じた。

私は6月9日のブログで、放漫財政で国が破たんしても国家は滅びないが、緊縮
財政は世界恐慌を招き、戦争でしか解決しない。
と書いたが、さっそく緊縮財政の悪影響が表面化してきた。

緊縮財政が景気の悪化を招き、かえって税収を減少させ、さらに財政悪化を招く
という悪循環である。

これに対し、さらなる緊縮財政で臨めば、残された道は国家の破たんである。

これはギリシャだけの問題ではない。ユーロ安を輸出増に活かすことのできない
ユーロ圏の弱小諸国は緊縮財政に頼る限りいずれギリシャの後を追うことになる。

ユーロ圏はこのままの形態で21世紀を生き延びることはできないだろう。

このままでは、もうすぐ沖縄は中国の領土

毎日新聞の記事によると、沖縄に対する中国の権利が今もある−−。こんな刺激的
な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつあるらしい。

昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府に
よる琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」と
の主張が繰り返されたらしい。

今までは、アメリカの強大な力に裏付けられた世界秩序の中で、日本周辺での領土問
題は表に出てこなかったが、アメリカの衰退により、問題が先鋭化してきた。

従来の北方領土、竹島、尖閣諸島に加え、沖縄、対馬も国境紛争の対象となりうる。
ヨーロッパの国境紛争は第二次世界大戦を引き起こし、決着をみたが、アジア諸国は
ようやく経済的に一定レベルに達し、国境問題に目を向け始めたばかりである。

国境紛争はこれから、もっと注目されるようになる。

経済面で自信をつけた中国は軍事面、特に海軍力の近代化と拡張に力を入れている。

日本は圧倒的なパワーをもった中国とどう対峙し、自国の利益をまもっていくのか、

日本の防衛をどうするのか、そのために日米関係はどうあるべきか、憲法はどうすべ
きか、近隣諸国との関係をどう保つか、日本は真剣に考えるべき時期にきている。

はっきり言えることは、今のように外的な脅威を無視し、武力や日米同盟などなくても
話し合えばわかりあえる、と思い込んでいるようでは、沖縄は20年もたたず中国領土に
なっているだろう。

話せばわかるという幻想

いつの頃からか、日本人は不思議な幻想を抱いている。

話し合いで何でも解決できるという根拠のない幻想である。

この幻想は相当根強くはびこっており、軍備不要論者の論拠になっている。

曰く「日本が中立を守り、非武装であればどこからも攻撃されない。だから、
　　　日米安保条約は不要であり、自衛隊もいらない。」
という如くである。

警察が機能している日本国内で、家には鍵をかけるにもかかわらず、警察の
ない国際社会では、何も備えなくても安心だと考える能天気さ。

どんなに議論しても、問題が解決しないことは、国会中継を見れば明白である。
最後は数の力で決着をつける。

国際社会では、多数決で決着をつける機関が無いので、最終的には実力行使
になる。戦後も実力行使された多くの事例を目にしながら、日本だけは大丈夫
と考える、思い込み。

話せばわかるのなら、5.15事件で犬養首相は殺されなかった。今も昔も話しても
わからないことはわからないのである。

人は生まれも育ちも違う。判断の基礎となる能力も知識も異なる。話し合えば互いの
理解が深まることは多いが、わかりあえないことはどんなに話し合ってもわからないので
ある。

互いにわかりあえないこともあると理解し、その上で結論をどうだすか、決定的な対立
に至らないためにどうするか、

これを考えることが知恵である。

何の根拠もない幻想に頼り、個人であれば社会へ、国家であれば国際社会へのりだせば
必ず手痛い教訓を得ることになる。

早く、日本人も15歳レベルの精神年齢から成長する必要がある。

日本政府は何故、実体からかけ離れた為替に介入しないのか

今日発表された4-6月のGDP成長率は実質で0.4%のプラス、名目でマイナス3.7%となった。
事前予想より大幅に悪化している。

しかし、不思議なことに円安になるどころか円高が進行している。

これは、現在の円高が経済の実勢ではなく、金融資本の投機によって決定されているからである。

円高は国内企業の業績悪化に直結し、また投機資本によって日本株安の材料に使われており、
日本経済全体にとって大きなマイナス要因である。

長期に低迷している日本経済を浮上させるには、円高を解消し、企業経営の安定性を増すと同時
に株価を上昇させ企業の含み損の減少と個人の消費意欲拡大を図ることが必要である。

このことは、多くの識者が認識しているにもかかわらず、政府日銀は注視するだけで、何の手も打
たない。

各国が自国通貨安政策をとるなかで、何故日本のみ他国の顔をうかがい通貨安政策をとれないの
か。

自国の利益のために、多少他国と摩擦を生じてもやるべきことはやる。これが今の日本に必要な
スタンスである。

昔のように、円の実力に合わせて円高になる場合、介入は有効でもないし、各国の抵抗も
強いだろう。しかし、現時点で円の実力が本当にあると考えている者は少ない。

ただ、金融資本のおもちゃになっているだけである。日本政府はこのように投機筋が円をオモチャ
にする場合、断固たる対応をとれる体制を整備しておかないと、将来大変なことになる。

円高でおもちゃにされている内は良いが、円安でおもちゃにされだすと、円安材料はいくらでも見
つけることができ、日本のマスコミもこれに追随することは確実だからである。

通貨防衛は国土防衛と並ぶ重要政策として位置づけ、円をオモチャにする金融資本に対しては、
徹底的な攻撃を加え、これを破たんにおいこめるだけの体制を今の内に整備することが必要で
ある。

終戦という欺瞞

8月15日の終戦記念日が近付くと、戦争の話題がマスコミで取り上げられることが多くなる。

終戦記念日とは、昭和20年（1945）8月15日に第二次大戦が終結したことを記念する日であるが、
敗戦ではなく終戦としたことが、今日の日本の戦後をゆがめたことは間違いのない事実である。

敗戦記念日と終戦記念日で大違いである。
敗戦記念日をずっと心に留めておくことは、リベンジを心に秘すことである。
典型的なのは、長州藩で毎年正月には幕府への怨恨を確かめる儀式を執り行っていたと伝えられる。

一方、終戦記念日となると、戦争が終結したことを祝う意味合いが強くなり、当然戦争を引き起こした日本
の行為は無条件に否定すべきものとなる。

そこには、戦勝国であるアメリカに対する批判や不満は抑圧されてしまっている。
現在に至るまでアメリカの植民地状態で何の疑問も感じない多くの日本人をつくった原因は、敗戦の事実に
直面せず、終戦という言葉で表面を取り繕ってきたことにある

終戦という欺瞞に加えもう一つの心地よい欺瞞が追加される。
すなわち、戦争に導いたのは一部の軍人であり、大半の日本国民には責任はない、という嘘である。

その結果、戦争の責任はすべて日本の軍部に帰され、国民の責任や、当時の世界情勢、連合国側の
行動を客観的に分析し、戦争の原因を探る努力はおろそかにされている。
大空襲や原爆で大量の一般市民を虐殺したアメリカに対し、日本人から批判らしい批判がでないこと、
これは異常な姿だということに、日本人はまず気付く必要がある。

日本人は、戦争責任を自分から切り離し軍部だけに押し付け、敗戦を終戦という言葉でごまかした
時点で、アメリカに対する一切の不満や批判を無意識のうちに抑圧してしまった。

もう一度言うが、武器を持たない同胞を何十万人も一方的に虐殺され、黙っている民族は世界中に
日本だけである。この異常さに日本人は気付かねばならない。

日本人が敗戦という事実を真正面から見つめ、タブーを廃して、第二次世界大戦について、徹底的
に検証することなしには、何時まで経っても日本は一人前の独立国に戻れない。

小学校教育で日本人の基礎をつくる必要がある。

日本は昔、国土は狭く資源に乏しいが、優秀な国民のいる国であった。
アジアで唯一近代化に成功し、敗戦しても経済で世界を蹂躙できたのも、
優秀な国民がいたからであった。

しかし、今日本の将来を考えると絶望的にならざるをえない。

意欲や向上心で中国や韓国のアジア諸国の国民に劣っているのは、
まだ、日本が豊かでハングリー精神に欠けるということで、許容でき
る範囲である。

しかし、九々ができない、自国の歴史を知らない、日本語がきちんと
読み書きできない、子供を育てることができない、親を放置する。
こんな国民が増えては、日本の未来に希望を持つことは難しい。

知識以外の分野は本来、家庭で教育すべきものである。
しかし、家庭を構成する親の層が、既に本来日本人がもっていた
素養を失ってしまった現在、家庭に子供の教育を期待することはできない。

日本国民にかっての資質を取り戻す唯一の方法は小学校での子供の教育である。

小学生の間、学習教育に加え、徹底的な道徳教育を実施し、家庭の悪影響から子供
を隔離し、日本人としてあるべき能力と道徳の教育を徹底して実施する。

小学校の教師は、児童心理学の専門知識を持ち、教育、道徳の分野でも、今よりはる
かにレベルの高い者を採用し、身分と待遇は大学教授レベルとする。

小学校は国語、歴史、算数、道徳が一定の水準に達しなければ卒業できないものとし、
レベルが不足する者は2年を限度に留年させて、一定のレベルに達してから卒業させる。

当然、小学校は今と異なり、子供や家庭に対し、強い権限を持つ機関になる。

このように、小学校の期間を通じ、家庭環境に関係なく、教育面、道徳面で一定レベル以上
の水準を確保することが、日本を将来の大衰退から守る唯一の方法である。

道徳の中身については当然諸説があるだろうが、これは検討し決定すればいい。
ただ一つ言えることは、このまま各家庭に子供の教育を任せていれば日本の未来は無い
ということである。

海外取引を利用した脱税を許すな。

米コンピューター大手の日本法人、日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ、東京）が東京国税局
の税務調査を受け、平成１８年１０月期までの２年間に約４７０億円の申告漏れを指摘されていた。

多国籍企業においては、日本で稼いだ所得を様々な方法で海外に移転することはよくあることである。

これは何も外資には限らない。日本企業も多国籍化しているため同様の所得移転が行われている。

よく利用される方法は、海外子会社に不当に安い価格で販売し、本社の利益を減らし海外子会社に
移転する方法である。

日本政府は、国内需要を活性化することで、日本市場を企業にとって魅力ある市場にする努力をはらう
と同時に、企業が海外に不正に利益を移転できないように、監視を強化すべきである。

日本は韓国にわびる必要はない。

政府は10日の閣議で、日韓併合100年にあたって過去の植民地支配について「多大の損害と
苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」という談話を発表
することを決定した。

全く必要のないことである。当時は現在とは事情が異なる。現在の価値観では他国を占領し植民
地化することは、容認できない悪行である。

しかし、当時の価値観では、強い国が弱い国を植民化するのは当然のことであり、何ら悪いことで
はなかった。

朝鮮が日本の植民地になったのは、当時の朝鮮政府や国民が無能であった結果である。あの状
況では、日本でなくても他国の植民地になったことは間違いない。

勿論、現在の価値観の中で生きる我々としては、国民の意思に反し占領して植民地化することが
正しいとは思っていない。だからといって、何故いつまでも過去のことを現在の政府が詫びつづけ
る必要がある。

イギリスやフランスは政権交代のたびに、旧植民地にあやまり続けているか、アメリカやオースト
ラリアは政権交代の都度、自分たちの祖先が滅ぼしてしまった先住民族の墓に参りあやまり続
けているか。

スペイン人などはあまりに罪深くて、アメリカ大陸には足を踏み入れられないはずだが、平気で
そこに住み続けている。

過去は過去である。いつまでも現在にそれを持ち込み、日本政府に対し、謝罪を求め続ける
韓国の姿勢は容認できない。

謝罪しないと許さないというのなら、結構である。国交断絶でもなんでもすればいい。

隣接した国が過去のことで相手を責め続けるということは、正常な外交関係を拒否するもので
ある。

日本で定年制は廃止できるか？

　　イギリス政府は7月、法定定年年齢を2011年4月以降原則として廃止する方針を示した。
　　現行制度は、従業員が65歳に達する6カ月前までに通知することを前提に、雇用主が退職
　　を強制することを認めているが、政府案は、4月からこの通知を禁止した上で、6カ月の移行
　　期間を経た10月以降は、定年年齢による解雇を原則として禁止するとしている。

　　廃止以降は、年齢を理由とする解雇は年齢差別に相当することになり、通常の解雇手続き
　　を経なければ高齢従業員を解雇することはできなくなる。

　　表向きの狙いは、定年制を廃止することで、労働者の老後資金の準備不足を無くすことだが、
　　イギリス政府は定年年齢の廃止と並んで、年金支給開始年齢の引き上げを前倒しで実施する
　　方針を固めている。定年を廃止することで、高齢者を対象とする補助的給付の削減や受給延期
　　などにより、財政負担を緩和することも目的の一つである。

　　財政赤字に加え、年金財政も大きく悪化してる日本にとっても、定年制の廃止は一つの選択肢
　　である。

　　しかし、日本ではうまく導入できそうもない。日本の場合きっちりと個人の能力を評価して、地位
   に反映させる仕組みが機能していないため、定年制が無くなれば能力が無くても、管理職から
   降格できず、老害が恒常的に発生することになる。

　　高齢化が進む日本においては、定年制を廃止し、高齢者であっても能力に応じ働き、自分で
　　生活費を稼ぐことは不可欠である。そのためには能力評価を客観的に行い、年齢や経験に関
　　係なく、能力や適性に応じ処遇する仕組みを先に確立する必要がある。

　　

辛坊は無知のくせに人の意見を途中で遮る

たかじんのそこまで言って委員会で参加者が、小泉内閣で最も多く国債残高が増えた、
といったところ、司会の辛坊が突然意見を遮り、小泉内閣はプライマリーバランスを均衡化させ
ており、国債残高が増えているはずはないと、大声で主張した。

真っ赤な嘘であり、読売テレビによる世論誘導でなければ、辛坊が無知なだけである。
国債残高は小泉前の平成１２年の３６７兆円から１８年度末の５４１兆円まで大幅に増加している。

（小泉内閣　平成１３年４月から平成１８年９月）

このようなあやふやな知識に基づき、他人の意見を途中で遮るような行動はマスコミ人としての
奢り以外のなにものでもない。

大阪府知事候補とのうわさもあるが、こんな男が知事になることはご免こうむりたい。

菅を排除するのはいいが、小沢の復権は国民の意思に反する。

菅直人首相に批判的な山岡賢次前国対委員長は６日、「０９年政権公約の原点に返る」
ことを目的とした勉強会を発足、約１５０人が参加した。

菅氏には一国の指導者としての能力が無いことは既に証明されており、これを排除する
ことは、民主党にとってだけではなく、国民にとって大いにプラスである。

しかし、これに乗じ小沢一郎が復権することはあってはならない。
小沢の政治手法やいかがわしい金権体質については、既に国民がノーといっている。

民主党がこれからも政権を担当していくには、菅を排除すると同時に小沢の金権政治復活
を許さないことが何よりも重要である。

日本復活には「職を与える政策」が不可欠

日本年金機構は５日、０９年度の国民年金保険料の未納率が４０・０２％
（０８年度３７・９％）となり、過去最悪になったと発表した。

アホな旧厚生省によって過去に行われた年金破たんキャンペーンとそれ
に追随したマスコミの悪影響で、若い世代を中心に年金制度への不信が
高まっているのも原因の一つであるが、最大の原因は失業や、非正規労
働による生活の不安定で、定額保険料（１０年度は月１万５１００円）を払
えない人が急増しているからである。

このまま放置すれば、彼らはいずれ皆生活保護の対象となり、莫大な税金
が彼らの生活を支えるために費やされることになる。

民主党は国民年金の代わりに全額税による最低保障年金を創設するとして
いるが、これは今まで苦労して国民年金を支払ってきた国民に対する裏切り
であり、正直者が損をする政策であり、認めることはできない。

今の日本の最大の問題は働きたい者が職を見つけられないことにある。
ハローワークはあっても、職を得ることにはほとんど役にたたない。

日本の将来を考えた場合、政府は職業の紹介だけではなく、職を作り直接雇用
するところまで踏み込むべきである。

勿論、今の身分保障があり、働かなくても給与のもらえる、公務員の身分を与えろ
と言っているわけではない。それとは別物である。

国民が自分にあった生涯の仕事を見つけるまでの間、職業訓練を行いつつ仕事を
提供し、彼らが生活できる場を国が提供する事業を行うべきである、という提案である。

昔、田中角栄は日本列島改造論を唱え、松下幸之助は山を潰し海を埋め日本の国土
拡大を唱えた。

いずれも景気拡大期であったため、インフレや土地価格の上昇に結びつき実現に至ら
なかった。

本来は今のような不況期にこそ実施すべき政策である。箱モノ行政の公共投資が失敗
したのは、完成後活用されないからである。

日本はずっと国土が少ないと言われ続けてきたが、その狭い国土の内、活用されている
部分がますます縮小しており、地方では折角祖先が開拓した貴重な土地が放棄されている。

インフラの不備も含め、日本には改善すべき多くの事項がある。この国土復活事業にこそ彼ら
の労働力を活用すべきである。

人口が減少するから、何をやっても無駄だというような無力感が国全体にあふれているが、
そんなことはない。人口が半分になっても、日本はまだまだ世界の中では人口密度の高い
国である。

国土を有効活用することで、日本は再び世界をリードする国に復活することは十分に可能である。
生活の不安定さと暗い部分ばかりを喜んで報道するバカマスコミの誘導により、日本人の多くが
将来への希望を失っている。

しかし、働く意思さえあれば他人に頼らず生活できる環境が整備されれば、日本人はもっと未来
に希望をもつことができる。

鳩山よりひどい菅はまだ首相の椅子にしがみつくのか

鳩山前総理も一国の指導者としての資質に欠けていた。
彼は理想があり、それを国民に約束したが、それを実現するためのビジョンを持たず、
リーダーシップがなかったため、結果的に発言をころころ変えざるを得ず、国民の信を失った。

菅首相はそれよりもっとひどい。
彼にあるのは首相という地位への執着だけであり、何の政治的な信念もなさそうである。
長らく民主党の中核にいながら、民主党の政策である国民政策重視をあっさりと捨て去り、
増税と財政再建を唱え、反発を買うと口から出まかせを言い続け、消費税増税の意図自体を
あいまいなものとした。

さらに、選挙に敗れると、一旦は遠ざけた小沢勢力に急速にすりよろうとする。

また、民主党の政治主導のシンボルであり、自分が責任者を勤めた国家戦略室をあっさりと捨て去り、
批判を受けるとまた、ごまかしを言い募る。

信念が無く、能力が無く、その時々で方針が変わり、口だけがかってに動きごまかしを言い募る。
これならダメだしされた鳩山氏の方がよっぽどマシである。

山崎元氏もダイヤモンドで書かれているが、菅首相は一刻も早く辞めるべきである。
http://diamond.jp/articles/-/8965

それが日本と日本国民のためである。

900兆円の債務は返さなくていい、という神野氏の意見は無条件に正しい。

週刊朝日の記事で神野氏が900兆円の国債は返さなくていい、といった発言について、
池田信夫氏が批判しているが、どうもピントハズレである。

世界の歴史を見れば明白だが、国の借金が返済能力を超えた場合は、外債であるか内国債であるかに
関係なく、債務不履行するか、インフレでチャラにするか、どちらかの方法で処理されている。

ただ、外債の場合は国際問題になるが、内国債の場合はあくまでも国内の問題であり、処理が簡単である
ということである。

メールマガジンで薩摩藩の財政再建について書いたが、
http://archive.mag2.com/0000261213/20100801235919000.html

時には、借金を返済するより、踏み倒す方が、国の未来にとってはるかに良い場合があるのである。

例えば、敗戦後の日本が、戦時債務を抱え続けていれば、戦後の日本の繁栄はありえなかった。
ハイパーインフレが全てをチャラにしたからこそ、日本は奇跡の発展を遂げることができたのである。

自己責任と国家の責任の区別をはっきりさせよう

野口教授が国民年金について「正直者が損をする制度は崩壊する」と書かれているがその通りだと思う。

民主党は「7万円の最低保障年金」をマニフェストで提案しておいるが、このような制度が導入されれば、
苦しい生活の中から国民健康保険を納めていた者も、法律を無視し国民健康保険を納めてこなかった
者も、同額の年金を得ることになる。

正に正直者が損をする政策である。当然それが予測されれば、いま真面目に保険料を払うのは馬鹿だ、と
いうことになってしまう。

どうも我が国の政府は自己責任を追及すべき事項と国が助ける事項の区別がついていない。
政府が助けるべきは、病気で収入が無く国民年金が納付できない者や、どんな仕事でもいいから働きたいという
意思を持ち努力したが、仕事につくことができず、収入を得ることのできなかった者である。収入があるのに自分
の意思で国民年金を納付しなかった者を助ける必要はない。そういう者は自己責任で生活すればいい。

やるべき努力をしなかった者を助ける必要はない。

災害においてもそうである。火災保険をかけておらず、火災で全てを失った者は自分の責任であり、自己責任で対処
してもらえばいい。しかし、地震等の自然災害で全てを失った者に対しては、自己責任といって放置するのではなく、
政府が個人財産である家の復活にまで手をかすべきである。

地震に対し個人の責任を問う余地はなく、地震保険は生活の再建には不十分だからである。

一方で過保護すぎる政策も目立つ。改正金融法で金利を下げたことは、やや下げ過ぎの感は
あるが、一応許容できる。
しかし、借り入れを年収の1/3に制限するのは過保護である。一人前の大人であれば返済可能
かどうかは自己責任で判断すべき事項である。また、貸して回収できるか否かは貸金業者が自
己責任で判断すべきことである。

最悪なのは、貸出当時合法であった金利を後で非合法とし、過払い金返還を認めたことである。
借入者は少なくとも内容に納得し合法的に借入をしたものであり、それを後から返還を認める制度
はモラルハザードを政府が後押ししているものであり好ましくない。

約束通り金利を支払い返済した者ガバカを見ることになる。

正直者が損をするようでは、社会全体のモラルが低下し、いずれ社会をむしばんでしまう。