高橋 洋一氏の復活について

再び高橋洋一氏をテレビで見かけるようになった。

マスコミで報道されている範囲では、同氏は、脱衣所ロッカーから他人の財布や時計を盗んだとして、
窃盗容疑で書類送検され、犯罪事実は認定されなふがらも、すぐに返却されていること、社会的制裁を
受けたことを理由に起訴猶予になっている。

同氏が復権できたことについては、よかったと思うが、その事情についてはいかがわしいものを感じる。

本来窃盗罪というような情状酌量の余地の無い罪を犯した文化人をテレビが復権させることは希有なこと
である。

事件自体が非常にあいまいで、謀略の匂いが感じられる点については私以外にも多くの人が指摘していたが、
否定していた本人があっさりと罪を認め、書類送検されたが、検察が起訴猶予とした一連の流れを見て、
謀略で陥れられ、当局と取引することで起訴猶予を勝ち得たという印象を当時うけていたが、1年を経過しない
短期間での復活劇をを見ると、やはりそうだったのか、と確信せざるをえない。

高速道路無料化についてはもう一度見直そう

７月29日のYOMIURI　onlineで「高速全線無料化の民主公約、実現困難に」と伝えている。
厳しい財政状況で予算が不足するからである。

しかし、高速道路の全線無料化は必要なのだろうか。

元々民主党は地域経済の活性化と流通コストの低減を図ることを目的として高速道路無料化
を掲げてきた。

しかし、現実には高速道路無料化では渋滞が悪化し、高速道路としての機能が果たせなく
なり、地域経済の活性化にも流通コストの低減にも役にたたない。

むしろ、運送用車両に限定して無料にする方が有効である。

今、日本では国内に資源があっても有効活用されず、輸入品に頼っており、このことが地域
経済を停滞させている。

その理由は流通コストの高さである。実際、国内で物を運ぶよりアジアから輸入する方が流
通コストは少なくてすむ。

運送用車両に限定して高速料金を無料にすることで物流コストを下げれば、その効果は企業
業績の改善だけでなく、国民生活の改善や地域の活性化に直結する。

乗用車については、高速料金が高すぎて利用が少ない路線に限定して下げることで、高速道
路の有効活用ができる。

特に多額の資金を投入した本四連絡橋が通行料が少なく有効活用されなかったのは、通行料
が高すぎたからである。こういう道路は利用料を下げることで有効活用できる。
前原大臣のように、他の交通機関を守るために値段を高く維持するというのは、全くの愚
策である。

富田俊基教授殿、ＧＤＰの伸び率と国債利回りは比例していません。前提がおかしいのでは。

ＤＩＡＭＯＮＤｏｎｌｉｎｅで中央大学法学部・富田俊基教授が景気は良くなるほど財政は悪化する。
と主張されている。だから増税しかないと続くわけであるが、その根拠がどうも怪しい。
http://diamond.jp/articles/-/8902

教授は主張される。「景気が回復し、経済成長率が1％高くなって税収も1％増えたとして4000億円
しか増えない。一方で、国債の平均満期が7年として、7年債の金利が1％上がれば、国債を150兆円
発行しているから、利払いは1兆5000億円増えてしまうことになる。しかも7年間累積して増え続けるこ
とになる。」

つまり、ＧＤＰが成長しただけ国債の金利が上昇し、利払いが増えるので財政は悪化するという主張である。

そこで本当にＧＤＰの成長率と金利の上昇率は一致するか過去のデータで見てみた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＧＤＰの伸び率　　　　　国債の年平均応募利回りの上昇
1986年から89年の間　　　　　　　　　　　20.6％　　　　　　　　　　　　−0.578％　　　　　　　　　　
1990年から93年の間　　　　　　　　　　　10.0％　　　　　　　　　　　　−2.458％
1994年から97年の間　　　　　　　　　　　  5.5％　　　　　　　　　　　　−1.855％
1998年から2001年の間　　　　　　　　　−1.4％　　　　　　　　　　　　−0.225％
2002年から2005年の間　　　　　　　　　　2.1％　　　　　　　　　　　　　　0.083％
2006年から2009年の間　　　　　　　　　−6.5％　　　　　　　　　　　　−0.393％

どうも、ＧＤＰが1％成長したからといって、国債の金利が1％上がる心配はなさそうである。
やはり、経済が成長すれば、財政は改善に向かうという方が正しいように思う。

　

法人税減税で経済は成長しない。

◆経済成長の特効薬のように法人税の減税が語られているが、法人税を下
　げても日本の経済成長には結びつかない。
　
◆法人税を下げれば経済成長にプラスになるという主張の裏にあるのは次の考
　えである。
　１．法人税が下がれば、企業の手元に残るキャッシュフローが増加する。企
　　　業がその資金を研究開発や設備投資に回すことができ、その結果企業の
　　　競争力が増し成長することで日本の景気が良くなる。
　２．日本の法人税を下げることで、日本に投資する海外企業が増えて、日
　　　本の景気が良くなる。
　３．法人税を高いままにすると、企業が日本から逃げてしまう。

◆しかし、これはすべて間違いである。
　１．まず、企業数の99.7％、雇用者の69.4％を占める日本の中小企業の約7割
　　　が赤字であり、法人税の引き下げは何の影響もない。
　２．黒字の企業にも効果はない。昔のように日本で生産し海外に輸出すると
　　　いう企業行動であれば、法人税の引き下げは投資に結び付いたかもしれ
　　　ない。しかし、今の企業行動は賃金の安い国で生産し、そこから輸出す
　　　るか、消費地で生産するかである。日本市場の魅力が乏しいままでは、
　　　せっかく法人税を引き下げても海外で投資されてしまい、日本の経済発
　　　展には寄与しない。
　３．日本の法人税を下げても、現在のように日本市場の魅力が乏しい状況で
　　　は、日本に進出し投資する企業が増える可能性はない。
　４．企業の海外脱出はＥＵ域内の国で顕著だが、これは経済圏が国を超えて
　　　成立していることがその原因である。しかし、アジア圏においては各国
　　　の経済環境が統一されておらず、日本企業が本社を中国やその他の国に
　　　移すことを心配する状況にない。
　
◆日本経済発展のために重要なのは、法人税の引き下げではなく、市場として
　の日本を魅力あるものにする努力である。

水谷研治氏のとんでもない財政再建論

水谷研治　氏の「日本財政破綻の可能性〜まだ表面化しない財政破綻と深刻な財政再建の影響：
財政危機と消費税」http://www.epa.or.jp/esp/10s/10s02.pdfという論文を読んだが、
あまりのとんでもない内容に言葉を失ってしまう。

水谷研治氏は元東海総研の代表取締役でマスコミにもよく出ていた著名人であり、中京大学教授を経て、現在は
東京福祉大学大学院教授である。

以下に彼の考えを紹介しよう。

彼は歳入のうち地方交付税を除く23兆円を国債残高の限界と主張する。その理由は個人にとっては年収の1/3以内、
企業にとっては売上げの半分が借入金の限界だという彼の持論からである。

彼は、日本の国債残高が限界をはるかに超えている（普通国債残600兆円）にもかかわらず財政破たんが表面化
しない理由として、国内の金あまりの存在と経常収支の黒字をあげている。

しかし、彼はいずれこの状況は変化すると主張する。

景気の悪化で企業の海外生産が増加し、日本国内の空洞化がますます進展する。
国内で生産しなくなると日本製品の品質が低下し、輸出が減少し貿易収支が赤字になる。
10年ぐらうは過去の蓄積でもつが、それを使い果たした時に経済情勢が転換する。

まず、輸入代金支払いに資金需要が増加する。物不足になりインフレが進行し金利が上昇する。
やがては全部の税収でも金利の支払いに不足するようになり、財政破たんが表面化する。

そうなってしまえば対処のしようがない、として水谷教授はこう提案する。

まず、今すぐ大幅な増税と支出削減をすべきである。公務員の採用を半分にし、人件費を圧縮する
のはもちろん防衛と外交以外は社会保障も含め徹底的に削減すべきである。

次に大増税が必要として、消費税を大至急大幅に引上げなければならない、と主張する。

当然経済水準は低下するが、そんなことは重要ではないらしい。経済悪化で国民が苦しんでも政府に
それを助ける余裕は無いので、国民一人一人が自分で生き延びてほしいと彼は主張する。

国民が自己防衛で消費を減らせば、経済は悪化するが、それもやむをえないらしい。

最後に彼は主張する、景気の急落は5年間続き、経済水準は何十年も前の段階へ戻る。
但し、徹底的に改革を行えば明るさが戻り、再発展に向かい国民は希望を持つことができると。

皆さんはどう思われるだろうか、是非原本を読んで判断してほしい。

まず国の借金と企業や個人の借金は異なる。国債が国の歳入の範囲で賄えている国家が世界にどれだけ
あるだろう。

また景気の急落が5年で済むはずはない。仮に、歳出不足40兆円分をすべてカットし、プライマリーバランスを
均衡できたとし、消費税を20％引上げ財源50兆円を確保し、それをすべて国債返済にあてても5年では250兆円
しか国債残を減らすことはできない。

こんなことは不可能である。何もしなければ、経常収支が経常的に赤字になるまでの期間（10年程度余裕があると思う。）
と経常赤字になり、過去余剰資金がそこをつくまでの間（水谷氏も10年程度といっている。）
20年程度現状で維持できるものを、彼の提案通りすれば実行時点から日本経済を破壊してしまい、借金を減少できる
可能性も少ない。

水谷氏も言っているように、財政破たんが顕在化するまでには10年以上の余裕があるのだから、
こんな危険な増税策をとる前に、景気回復策をとり、企業の海外逃避を引き戻すような内需振興策を行うべきである。

刑法に、違法業務を行った企業に対する解散処分を追加すべき

２００７年に米国から輸入された事故米８２トンが、食用米として不正に転売されていた問題で、神奈川県警は
２６日午前、食品衛生法違反（有害食品などの販売）の疑いで、転売や偽装にかかわったとされる４社への家
宅捜索を始めた。

事故米８２トンは、０７年４月に豊田通商が米国から輸入。同６月の検疫でカビが見つかったため、「飼料用」として
甘糟損害貨物に販売したという。

協和精麦で飼料用に加工されるはずだったが、実際には石田物産から共伸商事に流れ、「食用」として販売された。
最終的に１９トンは焼酎に使われたという。

利益の為に不法行為を思いつき、指示した責任者の罪は最も重いが、その業務命令に従い不正と知りながら
実行した社員もまた許されない。

しかし、日本ではこの手の事件が後をたたない。まさに日本社会においては仲間内の企業の価値観が社会全体の
価値観に優先するのである。談合があれほど批判されても無くならないのもここに原因がある。

学校卒業後入社し定年までその会社内で生活の糧を得て人生の大部分を同一企業内で過ごすような仕組みでは
例え反社会的行動であっても、企業がする行為にはどうしても甘くなる。

内部告発制度は導入したが、いまだに社会正義のために企業を告発する者は少数の変わり者でしかない。

しかし、刑法が改正され、不法行為を行えば企業が消滅することがわかっておれば、非合法的企業活動に対する
抑止力になるだろう。

2兆円は人件費を削減して捻出すべき

民主党の予算方針では、概算要求は71兆円に抑え、その中から2兆円を捻出し成長のために使用する
らしい。

しかし、予算の内社会保障費の自然増や、地方交付税に手をつけないとすれば、残る財源から資金を捻出
することは難しく、実現するためには公務員の人件費に手をつけることが不可欠である。

次の国会で民主党がなによりもなすべきことは、公務員の給与法を改正し、給与カットを実現し財源をねん出
できる環境を整備することである。

そのために、民主党がこの時期にすべきことは、財務省の意図にそって、一律1割カットというようなバカプランに
基づく調整をするのではなく、みんなの党や他の勢力と給与法の改正について事前調整をすることである。

公務員の人件費カットと地方交付税を人件費カット相当分減額支給することで財源を確保し景気対策を実現する。
これに成功するか否かが、次の選挙で民主党が政権を維持できるか否かを決定するだろう。

日本経済の回復は何故鈍いのか

6 月の日銀短観によると大企業・製造業の業況判断D.I.は前回調査から大幅な改善となっており、

収益計画も大幅に改善し、製造業では10年度も4 割超の増益を見込んでいる。

しかし、業況の改善、大幅な増益見通しにもかかわらず、大企業・製造業の10 年度の設備投資計画は
前年度比3.8％増にとどまっており、市場予想を大きく下回った。

一方、5 月末の日本経済新聞社の投資計画調査では、大企業製造業の10年度の設備投資計画は前年比
17.3％になっており、両資料の間には大きなかい離がある。

この原因は、海外設備投資である。日銀短観は原則、国内での設備投資を対象とし集計しているのに対し、
日経調査は海外分を含めている。

つまり、大企業の設備投資は主に海外に向かっているということである。

個々の企業業績が回復しても、国内の景気が良くならない理由がここに表れている。

以前は大企業の業績回復＝日本の景気回復であったが、今日ではそれが当てはまらなくなったのである。

日経新聞社が6 月下旬に実施したアンケートにおいても、経営課題として最多票を集めたのが、「新興国な
ど海外事業の拡大」であった。

大企業が国内市場の伸びが期待できない状況に対応し、収益拡大の矛先を海外へと向けていることが、
日本経済停滞の要因となっている。

経済百葉箱 第32号参照

誰が何といっても、バカに首相をさせてはいけない。

共同通信社が参院選を受け１２、１３両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は３６・３％と
発足直後の前回６月調査６１・５％から急落し、不支持率は５２・２％に上った。

しかし、首相の進退について「辞めるべきだ」との回答は１５・２％の少数にとどまり「辞めなくてよい」が５２・８％
となっており、世論は菅首相が止めることは望んでいないようだ。

これをうけたのか、いまのところ民主党では菅首相に辞任を求める動きは主流になっていない。

9月の民主党代表選で問題が表面化する可能性はまだ残されているが、このままこの無能な人物が首相という
重責を占めることは日本にとって大きな害悪である。

世論は、あまりしょっちゅう日本の首相が代わるのは、世界に対して恥であると考え、辞めなくて良い、という回答
になったのだろうが、これは大きな間違いである。

日本と日本人は無能な首相を選び続けてきたため、大きな損害被り、その被害を受け続けてきた。
何千億円も無駄に取られている思いやり予算などはそのいい例である。

たとえ一時的には世界に恥をさらすことになっても、さらなる害悪を生みかねないバカで無能な人物を日本のトップ
に据えておくよりはよほどマシである。

情勢判断能力が無く、信念も実行力も無い者に首相の重職を委ねるほど、日本は余裕のある国ではない。

所得税の累進課税強化と子供減税の導入

現在の所得税率は所得2000万円以上の高額所得者についても一律40％で抑えられており、消費税導入時点
と比較しても、50％から40％に10％も減額となっている。

消費税導入以前は8000万円以上75％、5000万円以上65％，2000万円以上は55％であり、その当時と
比較すると高額所得者に大幅に有利になっており、その分のしわ寄せが低額所得者に集中することで、
格差拡大の大きな要因となっている。

税収不足と格差拡大が大きな社会問題になっている今、累進税率を復活させることは有効な手段である。
累進税率を以下のように引き上げることを提案する。

所得10億円以上　75％、　5億円以上　70％、　2億円以上　65％、　1億円以上　60％、5000万以上　55％
2000万以上　50％

但し、少子化対策として子供一人につき税率を5％引下げる。
この場合最低税率は35％とし、実子が無い場合でも3歳未満の子供を養子として養育する場合は
減税の対象とする。

日本崩壊を防ぐには形振り構わぬ雇用対策が必要

2010年5月の統計によると、日本の完全失業者は347万人で、この内、15歳から44歳の完全失業者は
216万人に達している。

完全失業者として把握されるのは、ハローワークを通じて求職活動をしている者だけであり、職を捜すことを
あきらめた者は人数に含まれておらず、実質的な失業者はこれを大きく上回る。

このまま何もせず放置すれば、彼らは全員生活保護の対象となり、何十年も多額の税金が費やされることになる。
ところが、今税金を投入し彼らに職を与えることに成功すれば、税金や社会保険を彼らから受け取ることができ、
老後に必要な社会保障費も削減できる。

今、失業者をこのまま放置すれば、どんなに財政を健全化していても、間違いなく日本の財政は破たんする。
積極財政で失業者問題を緩和した方が財政破たんのリスクは少ない。

現在企業の眼は海外市場に向いており、工場等の設備投資だけでなく、店舗等の販売拠点も含め、中国を中心
とするアジア市場での展開を図っており、民間企業による急速な雇用拡大は期待できず、政府が公共投資を行い
雇用の場を提供するのが唯一の方法である。（法人税を下げても、企業の眼は日本に向かない。）

財源としては、政府紙幣の利用が最も弊害が少ないが、国債発行してでも失業対策のための公共事業に注力
すべきである。公共工事の入札条件として、失業者の雇用を義務づけるべきである。

また、病気等で働けない者を例外的に除き生活保護を全廃し、希望する者を全国1000か所程度のキャンプに分散し、
職業訓練とインフラ開発を行う、一種の屯田兵制度のようなものを創設し、地方のインフラ再開発と職業訓練の両方を
実施するのも有効である。

日本は国土が狭く資源が無いと言われながら、現在ではその狭い国土や資源が有効に活用されていない。
一種の屯田兵制度を復活し、地域インフラの再開発を行うことは雇用対策だけでなく、地方経済の復活にも
有効である。

銀行はもっと審査能力を磨くべし。

日本振興銀行の前会長の木村剛氏が逮捕された。メールを削除し、銀行検査を妨害した容疑である。

融資を受けにくい中小零細企業を対象に融資する銀行として、鳴り物入りで設立されたが、一般銀行が
中小企業融資に乗り出したため、競争に敗れ融資が減少し、それをカバーするために商工ローンの
債権買い取りに手を出し、ついには違法行為に及んだというのがその原因である。

どこの銀行でも融資できるような優良企業に対してだけ融資しているからそんなことになる。
本当の審査能力があれば他の銀行に負けることはない。

よく、貸金の需要が無いから、融資が増えず、債権で運用せざるを得ない、と銀行は言うがそれは大ウソである。
実際のところは、資金需要はいくらでもあるが、銀行が好きな前向きの資金需要が少ないだけである。

後ろ向きであっても、回収できる資金需要はいくらでもあるのだが、銀行の審査能力が無いため、十分な担保の
ある先でないと融資できないだけである。

審査能力があれば、担保の十分でない中小企業に貸し出し、回収することができるのだが、最近の銀行の審査
能力の低下はどうしようもない。また、ロクな知識の無い金融庁の検査官の杓子定規な検査が銀行の融資を妨
害している面も無視できない。

都銀の一部は中小企業向け貸し出すを増やすのに、融資担当者の能力低下をカバーするのに、コンピュータに
よる審査システムを導入し、多額の不良債権を生んだ。

融資審査の第一は提出された財務指標の真偽を判断することであるが、それを怠り提出された財務諸表の数値を
そのまま信じ、コンピュータに入力し融資の是非を判断しているようでは、不良債権が増えるのは当然である。

日本の経済を回復し雇用を維持するには中小企業の安定が必要であり、そのためには資金が安定的に供給される
必要がある。

折角の国民の貯蓄が銀行によって企業に融資されず、海外の債権に流出することは国家的な損失である。
銀行と国はもっと銀行員の審査能力の向上に努めるべきである。

民主党は政治主導を放棄するのか

菅直人首相は１１年度予算編成へ向け、政府内調整を仙谷由人官房長官に一元化し、国家戦略室の機能を
縮小する方針を打ち出した。

一体、菅と民主党は何を考えているのだろうか。衆議院選挙で民主党が勝ったのは脱官僚、国民生活重視の
マニフェストが国民の支持を得たからであった。

ところが、国民生活重視はいつのまにか財政再建に代わり、国民に何の説明も無い。
今また、政治主導の象徴ともいうべき国家戦略室を縮小するという。大幅な脱官僚からの後退である。

この後退は財務官僚に取り込まれた菅一人の政策変更なのか、民主王全体の変節なのか。
党全体の変節えあれば、直ちに衆議院を解散し、国民の信を問うべきである。もし、菅の独断というならば
菅を引きずりおろすべきである。

そもそも、国家戦略局で、党としての政策の軽重と優先順位を明確に決定しないと、ムダを削減する
こともできないのである。

一部マスコミの中に、口蹄疫問題への対応の遅れを政治主導の結果であるかのように主張しているところ
があったが、まったく何の関係もない。政治家からの指示の有無にかかわらず、災害に対し公務員がすべき
対応はすべて決まっており、もし迅速に動かないとすれば意図的なサボタージュである。

このように、官僚のマスコミ操作は実に巧妙で、ありとあらゆる機会を通じて反官僚的政策を
骨抜きにしようとする。

単純な菅を操るなど官僚にとって赤子の手をひねるようなものである。

自民党が勝ったからといって消費税引上げに賛成したわけではない。

評論家や経済人の一部を中心に、今回の選挙で民主党が負けた原因を消費税以外にしたい勢力がある。

どうしても、消費税を導入したい勢力にとっては、消費税が原因で民主党が選挙に負けたことを認めるのは
都合が悪い。

しかし、増税を主張する自民党が勝利し、増税に反対する国民新党や共産党、社会党が負けたからといって、
消費税が民主党の敗因であることを否定する根拠にならない。

国民は民主党が勝てば消費税の導入が本当になると恐れた。だから、民主党以外に投票したかったが、
受け皿となる政党がみんなの党以外になかったことが自民党に票があつまった理由である。
野党の自民党が参院で勝ったところで、消費税の導入はできないから安心して投票したのである。

共産党や社民党が勝てなかったのは、国民にとって両党が全く魅力がないからである。
どんなに国民にやさしい政策を公約にしても、一部の層以外は両党を全く信用しておらず、問題外である。

今日の　みのもんたのテレビ投票が実証したように、国民は消費税増税を望んでいない。

日本にとって少子化対策は何よりも重要

子ども手当は民主党の衆議院選挙マニフェストの2番目の項目である。
これは本来、1番目の項目であるムダの削除より前にくるべき項目である。これが2番目にくるところが、
民主党マニフェストの腰が座っていないことの表れである。

日本が今最も力をいれるべきことは少子化対策である。
少子化対策が成功しなければ、30年程度で日本社会は破綻することは目に見えている。

予算が無いから、財政赤字だから、少子化対策をしないというのは本末転倒である。
過去の多くの国家の事例が証明しているように、国の借金など踏み倒せば解決する。
しかし、少子化が進行してしまえば、日本という国を維持する手段は、多くの外国人を受け入れ日本を日本人
の国でなくする以外に方法はない。
財政健全化など、少子化対策の重要性と比較すれば、些事である。
日本が社会のすべての資源をつぎこんで今するべきことは、少子化対策である。

少子化問題を解決するには、適齢期の国民が子供を生み育てることが必要である。

しかし、以下のような環境ではなかなか子供が増えない。
・適齢期の若者の少なからぬ部分が失業状態か低賃金にあえいでおり、結婚さえもままならない。
・結婚できても、賃金の上昇に期待をもてず、日本の将来に不安があり、子供を持つ気にならない。
・子供をもっても教育費等の負担が大きく、一人で十分である。
・共稼ぎしようとしても、子供を預けるところがない。

少子化対策の一番は失業対策である。若い者の失業者が多い状態ではとても子供など期待できない。
これには景気対策と、雇用対策の二つが必要である。（詳細は別の機会に述べる）

次に重要なのは子供を生み育てる世代への経済的援助である。子供手当はこれに該当する。

子供手当に対しては次の１−３を理由とする批判があるが、それは全て的外れである。

１．軍事費より多いのはおかしい。
　　はっきりいって今の日本の自衛隊は戦争できる軍隊ではない。憲法改正や戦争遂行のた
　　めの法律が整備されていない現状では、いかに装備を近代化しても自衛隊はハリコのト
　　ラにすぎない。
　　また、アメリカ軍が日本に駐留し、日米安保条約が日本の防衛の要になっている限り、
　　自衛隊の充実より、少子化対策に予算をより多く使用するのが合理的な選択である。
　　この意味で、子供手当の予算が防衛費を超えるという批判はマトハズレである。むしろ
　　自衛隊の装備充実に使う金がムダなのである。

２．子供手当を出しても、貯金に回ったり、他の用途に使用され、有効に使用されない。
　　貯金に回っても何ら問題はない。子供手当は景気対策としての効果はあると思うが、
　　あくまでも少子化対策であり景気対策ではない。貯金が増えれば心に余裕ができる。
　　次の子供を持てない理由の一部が将来の経済的不安にあるとすれば、貯蓄が増えるこ
　　とは、不安解消、ひいては次の子供を持つ誘因となる。
　　また、親がムダに他のことに使ってしまうという主張に対しては、そんな親が日本全
　　体の親の何割あると考えているのだろうか。万一3割もあるとすれば日本の国家は既に
　　滅びており、護り維持する価値はない。いかに、日本人がダメになったといえ、まだ
　　子供手当をパチンコにすってしまう親はごく少数であると信じたい。

３．子供手当よりも保育施設等を充実し、結婚しても働ける環境を整備すべきだ。
　　結婚しても働ける環境を整備すべき、という意見は尤もである。しかし、それは子供
　　手当を否定する理由にならない。
　　まず、この前提には財政が悪化しており予算がないから、少子化対策はどちらか一方に
　　すべきである、という前提がある。
　　先に述べたがこれは間違いである。少子化対策は日本にとって最も重要な政策であり、
　　財政健全化などよりはるかに重要である。またどうしても財政健全化をしたいのなら、
　　防衛費やＯＤＡを大幅に削り、公務員の人件費をカットすべきである。農業補助金など
　　も削ればいい。
　　どうしても、子供手当か保育環境のどちらかを選択するなら、子供手当を優先させるべ
　　きである。専業主婦に期待するからである。いかに保育環境を整備しても共稼ぎの夫婦
　　が3人以上の子供を持つことは難しい。本音で言えば、日本の企業の99.7％を従業員数の
　　66.2％を占める中小企業の経営者にとって、この厳しい経営環境の中で３人も子供を産
　　み、育児休暇をとるような従業員を抱えておく余裕は無い。
　　子供手当は専業主婦のいる家庭にも、いない家庭にも共に有効である。
　　また、予算が無く子供手当を選択しても、子供を預かる施設を増やすことはできる。
　　それは、許認可を緩和し、一定の研修を受けた主婦が、３人以内の子供を預かることの
　　できる制度を創設することである。普通の専業主婦が家庭で子供を保育できるようにすれば、
　　施設の不足は簡単に解消できる。
　　
最後に、前から何度も言っているが、子供手当が少子化対策として有効に機能するには、
将来も引き続き継続されることを国民が信じられることが必要である。

菅首相と民主党の現在の対応はそれを裏切るものであり、このままでは子供手当はただの
無駄遣いで終わってしまう。

ムダの削減について考える

ムダの削減は衆議院選挙当時の民主党のマニフェストのトップに置かれていた項目である。

民主党政権は仕分けなるものを行ったが、一種のセレモニーに終わり、当初目的とした大きな予算削減を
実現できず、今日の民主党の混迷の原因となった。

成果をあげられなかった一番の原因は、何のためにムダを省くのかという根本的な問題を十分に考えなかっ
たことにあるのだろう。

ムダを省くことそれ自体を自己目的してもあまり意味はない。ムダとは何かということをまず真剣に考えるべき
であった。

日本国民にとって何が重要な政策であるのか、必要かもしれないが、それほど重要でもなく緊急でもない政策
は何か。このことを党として明確に定めそれを党内に周知徹底していないと、合理的なムダの抽出はできない。
党として、この肝心なことをしていなかったので成果を上げられあったのは当然である。

ムダを省くのは、少ない予算で国民の役に立つ政策を重要度の順にできるだけ多く実行するためである。
予算の限定がある場合、重要な政策を実現し、不要不急の政策は後回しにするか廃止する。これがムダ
を省く第一歩である

公務員の人件費の削減はムダの削除とは別問題である。公務員の人件費はムダではなくムダとして削減
すべき性質のものではない。

今日の財政悪化をもたらした責任は政治にある。だから財政再建のために国民に痛みを我慢し増税を認
めてほしいのなら、まず責任を負うべきなのは政治家や公務員でなければならない。

公務員だけがサラリーマン平均を300万円も上回る給与を得ながら、国民に負担を求めるのは
納得できない、という国民感情をなだめるために必要だからである。

経団連なんていらない。

日本経団連の米倉弘昌会長は１２日の記者会見で、参院選で民主党が大敗した理由について、「菅首相が消費税につい
て少し説明不足だった印象はあるが、それが敗因とは思わない」と述べた。

誰が考えても消費税が大敗の原因であることは明白である。本当に消費税が関係無いと思っているのなら、分析能力が
かけているとしか言いようがない。
日本企業が韓国企業の後塵を拝しているのは、このような無能な年寄りが未だに権力を握っているからだろう。

消費税が敗因であることを理解しながら、それを否定しているとすれば、嘘をついても消費税を導入したいということになる。

アメリカでは経済の主役は10年前とは様変わりであり、そのことが経済を活性化しているが、日本では10年一日のごとく
古い企業が幅を利かせており経団連はその巣窟である。

菅総理は責任をとってすぐに辞任すべし

6月1日にｔｗｉｔｔｅｒで「アホの菅では期待できない。増税を言い出すのが関の山」とつぶやいたのだが、
その後の菅氏の行動は私が危惧したとおりになった。

鳩山氏と小沢氏の辞任で奇跡的に支持率が回復したが、情勢の読めない菅氏のいきなりの消費税増税
発言がその奇跡をぶち壊してしまった。

何よりも痛いのが、自民党に復活の機会を与えてしまったことである。
なんとも腹立たしいことである。

民主党に対する国民の期待を大きく裏切った菅氏の責任は非常に大きいが、彼はまだ辞任するつもりは
ないらしい。

確かに首相がころころ変わるのは好ましくないが、バカが首相をしているよりはよほどマシである。


こんなに情勢を読む能力が無い者が最高責任者では、日本の国益を大きく害することになる。

シーシェパードの違法行為には厳罰で臨むべき

日本の調査捕鯨船に侵入し、執行猶予付き有罪判決を受けて強制送還されたシー・シェパードのピーター・ベスーン
元船長（４５）が１０日、ニュージーランドに帰国した。

東京地裁は７日の判決で、執行猶予の理由として、元船長が南極海での反捕鯨活動に参加しないと明言
したことを挙げていたが、地元メディアによると、ベスーン元船長は空港で報道陣の取材に対し日本の捕鯨
を阻止するための活動は続ける意向を示した。

また、元船長は６月にシ−シェパードから除名されたが、ポール・ワトソン代表は判決後の地元ラジオ局の取材で、
元船長の除名は「公判中の法廷戦術だった」として除名撤回の可能性を示している。

再びシーシェパードの活動に参加し、日本の捕鯨妨害の活動をする可能性は高いといえる。

折角捕まえても簡単に釈放するようでは、日本をターゲットとしたこのような事件は後をたたない。
日本はもっと厳しい対応をしなければならない。

増税勢力を排除しよう

読売新聞によると、民主党は、菅首相が勝敗ラインとする改選の５４議席を
下回り、５０議席前後にとどまる可能性が高まっている。

結構なことである。この通りいけば民主党内で消費税増税方針への見直しが行われるだろう。

日本の復活のためには、増税よりも景気回復を優先させるべきである。
また、増税が必要か否かの判断は、人件費の削減を実施した後の数字で行うべきである。

今回の選挙は民主党がこの当たり前のことに気づくきっかけになるかもしれない。

一方、自民党は改選の３８議席を上回り、４０台半ばをうかがう勢いらしい。

長い政権与党時代に国民負担を大幅に増加させ、国民生活と日本を今日の
苦境に追い込みながら、そのことに何の反省もせず、またまた増税により
国民負担を増加させようとしている。

これ以上国民に負担を押し付けようとすることを許してはいけない。

今回の選挙では、是非国民負担増加のスパイラルをぶち壊したいものである。

ようやく本音がでてきた消費税アンケート

産経ニュースによると、消費税率の引き上げについて、１５５０人（男性１２００人、女性３５０人）から
回答をえたところ次のようになった。
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100708/sty1007082048003-n1.htm

（１）消費税率の引き上げに賛成か 　　ＹＥＳ→３０％、ＮＯ→７０％
（２）医療や年金など使途を社会保障分野に限れば引き上げを容認するか
　　ＹＥＳ→３７％、ＮＯ→６３％
（３）菅首相の言う「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」は同時に実現可能だと思うか

　　ＹＥＳ→１３％、ＮＯ→８７％

当初菅発言の前には、消費税引き上げ止む無しという意見が過半数を占めてきた、というのが、
マスコミ等の認識であったが、現在は様変わりしている。

この理由は簡単である。
一般的に人というものは、自分の身に直接降りかからない限りは、建前論で発言したがる。
しかし、本当に自分に降りかかってくると、本音がでるものである。

ＮＨＫの相撲中継にしてもしかりである。放送すべきでないという多数派の意見に従い放送中止
を決定すれば今度は放送すべきという意見が多数になる。

政治家は人の本音と建前の意見をよく区別して理解しないと過ちをおかすことになる。

建前論だけを聞いて、消費税容認派が増加したと勘違いして増税を主張した菅などは
さしずめ政治家の素養の無い大バカ者である。

9月には日本の総理はまた変更することになるだろう。

国民は再び無駄な痛みを選択するのか

一部勢力が、谷垣や菅の消費税増税発言を、勇気ある行動と評価している。

また、人の良い日本国民の一部も、社会保障に回せるなら、財政が再建され子供
に負担が残らないなら消費税増税を我慢してもいいと考えている。

しかし、消費税を10％にしても、どちらも実現できない。

国民は小泉政権を思い起こすべきである。

自民党の小泉元首相は国民に痛みを我慢しろと言った。

国民は彼と自民党を信じ、痛みを許容しそれに耐えたが、
その結果何が残ったのか。

何も解決せず、国民生活だけが窮乏化し、今日に至っている。
子供たちは仕事を見つけられず、高齢者は老後の支えを失った。

今また、国民に我慢を強いる増税政策を推進し、国民に犠牲を求めている。

しかし、結果は何も実現できず、国民の生活だけが一層苦しくなるのは
明白である。

日本国民よ、これ以上騙され、効果のない痛みを強いられることは止めよう。

消費税の増税は何の解決にもならない。

ユニクロ・楽天が証明する、法人税減税よりも重要な内需の回復

共同通信ニュースによると、
「ユニクロを展開しているファーストリテイリング、コンビニエンスストアのローソン、ネット通販の楽天が、２０１１年度の新卒採用
で５〜２割を、アジアを中心とする外国人にする方向で検討していることが６日、分かった。 」

輸出型産業だけでなく、内需型産業も海外展開を進め、雇用はますます海外にとられていく。

この原因は、政府や経団連が言うように法人税率が高いからではない。
日本の内需不振が長期化し、今後も回復が期待できないため、ターゲットを中国を中心とするアジアに移しているからである。

日本市場に将来性がないと企業が考える限り、いくら法人税率を下げても日本への投資が拡大することはありえない。

日本の繁栄に必要なのは、企業にとって日本を有望な市場にすることである。
そんな時に消費税を引き上げ、個人消費を冷やすような政策を民主党や自民党はとろうとしているのである。

ピントがずれているとしかいいようがない。




　

ＪＡＬ更生のために、国の金を使うのは無駄

週刊ダイヤモンドの記事「極秘資料から読み解く「ＪＡＬ再建」の迷走」
http://diamond.jp/articles/-/8640
によると、やはりＪＡＬの更生計画の実現は難しいようだ。

このままでは、国が投入した資金も消えてしまうかもしれない。

私は元来倒産した会社を生き延びさせる会社更生法には反対である。
倒産する企業には大抵企業体質や企業風土面の問題がある。

会社更生法を適用し、経営者が交代しても社員の大部分、特に中間管理職が残ったままでは
企業体質や企業風土は変わらない。

会社更生法で負債がチャラになり、資金面の問題が解決するので、企業は立ち直るかも
しれないが、結果的には効率の悪い会社が生き残り、他の効率の良い企業を圧迫するだけであり、
の日本経済全体にとってはマイナスである。

むしろ、倒産した企業が解体し、その企業に残る有望な事業や人材は他の企業に売却する方が、
日本経済発展にはおおいにプラスになる。

ＪＡＬはこのまま再建したところで親方日の丸的な体質はますます強くなるばかりであり、
日本の航空事業の効率化や発展の役にたたず、今後も何度も国の支援を必要とする
存在になる可能性が高い。

軽すぎる首相の発言

鳩山前首相はいろいろ発言したが、実現できず結果的に普天間問題の処理で国民の信頼を
失った。

菅首相も同じ道を歩みつつあるように思える。
鳩山氏の場合は沖縄であったが、菅氏の場合は消費税増税である。

鳩山氏はマニフェストにも明記していないのに、独断で基地問題について最低でも
県外と言い続け、結局実現できなかった。

今回菅氏は、マニフェストになく、従来の民主党政策と方向性が全く異なるにもかか
わらず、国民に何の説明もなく、いきなり消費税10％と言い始めた。

使い道は、財政再建なのか、社会保障なのか、景気対策なのか、もはっきりせず、
その有効性も説明のないまま、菅氏は消費税発言を続けている。

さらには、迷走し所得200-400万の層には全額還付するとか、できそうもないことを
口走っている。

もし、本当に消費税支払い分を還付しようとすれば、仮に納税番号の導入に成功し
所得の完全把握ができたとしても、、所得400万円以下の国民が全て領収書を取り
まとめ還付請求することが必要となる。

これにかかる手間を考えればこんなことは不可能であることは、政治家であれば本来
わかっていなければならない。

そんなことも考えず、思いつきで発言を続ける菅首相の軽さは、未納三兄弟発言で
結果的に自分の辞任に追い込まれた当時から何の進歩も感じられない。

菅首相は消費税を上げて何をしたいのか

菅直人首相は２日午前、富山市での街頭演説で、将来の消費税率引き上げを念頭に、
税収を介護や保育分野にも充てるべきだとの考えを示した。

財政健全化が消費税上げの目的だと思ったが、ちがうらしい。

現状でも、年間40兆円財源不足なのに、5％の消費税引き上げでどうすれば介護や保育
分野に資金がまわせるのだろうか。

財政再建は止めて、介護や保育を充実させるためだけに、消費税を上げるのだろうか。
しかし、菅首相の意図がそうとは思えない。

今の日本では、消費税を北欧並みの25％に引き上げても、社会福祉の充実に回す
資金は出てこない。

保既往が高い消費税を許容しているのは、医療費や教育費がタダで、老後の不安が
ないからである。

北欧の国と比較し、日本の消費税が低いというならば、引上げることで医療費や教育費
がタダで老後の心配がないか、試算して国民に示すべきである。

日本では、いくら消費税を上げても、そんなことは不可能である。

結局のところ消費税の引き上げは、現状の公務員天国を残したまま、
財政改善をはかろうとするものである。

しかし、日本の現状では消費税の引き上げは景気後退を招き、財政改善も実現
できないことは何度も言っている通りである。

消費税増税の前に、景気回復を図ると同時に、国の固定経費（つまり人件費）を
スリム化することが重要であり、増税の必要性はこれを実現した後国民にはかるべき
である。

消費税を10％にしても老後に備える社会保障費はでてこない。

与野党共消費税増税を主張する、という点で今回の参議院選は特異な選挙となっている。

しかし、増税派の候補者の言うことを聞いていると、嘘が多いのにあきれる。

ヨーロッパ諸国と比べ日本の消費税率は低いとか、高齢化に備え消費税増税分
を使う等々。

消費税を引き上げることでヨーロッパのような福祉社会が実現するかのように
国民に誤解させるような主張が目につく。

しかし、これは大ウソである。例えばデンマークを例にとれば消費税率は25％と高いが、
医療費や教育費はただで、老後も生活の心配が無く老後の貯金の必要もない。

ところが、日本では、現在の単年度収支をトントンにするだけで、消費税を15％引き上げる
必要がある。

過去の借金をゼロにするためには、消費税率を20％引上げデンマーク並の25％として、
72年を必要とする。

つまり、今の日本では消費税を引き上げてもデンマークのような福祉国家は実現できず、
国民の生活が苦しくなるだけである。

今の日本がまずすべきなのは、増税ではなく、景気回復を軌道にのせることと、
国の高コスト体質をスリム化することである。

そして、国をスリム化するのに必要なのは仕分けのような表面的なものではなく、
まず、公務員の給与カット、人員削減、
国から補助を受けている天下団体の賃金カット、地方交付税の削減(地方公務員の給与
カット相当分）
である。

そして、規制を緩和し、民間でできることは全て民間に委譲することである。

消費税を10％にするだけで何ができるのか？
焼け石に水であり、不景気をもたらすだけで、税収増にも役立たない。