菅首相、また無責任な発言

菅首相が年収２００万か３００万か４００万か、かれの頭の中でも
良くわかっていないらしいが、一定額の所得以下の国民には消費税を
全額還付するといい始めた。

また、カラ約束になることは間違いない。

まず、所得が把握できない。所得把握の制度をあげるには、背番号制の導入が
必要だが、これは消費税の導入と同程度に重要な問題であり、マニフェストに入れ
国民の賛同を得ないと導入できない。

また、国民がどれだけ消費税を負担したかを証明するには、領収書等を保存し申告
することを要すが、これに要するコストも膨大なものとなる。

菅首相はどうも物事を良く考えず口に出すきらいがあるが、
指導者としては重大な欠点である。

政権政党は国民とした約束を無視していいのか？

少子化対策を捨て、高速道路無料化も後退させ、

国民生活を守ることをやめ、財政再建のために消費税増税
を唱えるような政党に政権をまかせた覚えはない。

政権政党は国民との約束を守らねばならない。

消費税問題こそが今回の選挙の争点

毎日新聞の世論調査によると、
菅内閣の支持率は５２％で、組閣直後の前回調査（６月８、９日）の６６％から１カ月もたたず
１４ポイントの急落となった。
菅直人首相が消費税を引き上げる方針を表明したことが影響したとみられる。

結構なことである。

一方で、消費税問題を参院選の判断材料に「しない」との回答が５５％で「する」の４１％を
上回っているらしい。

これはおかしいことである。

「「今、日本が最もすべきことは景気回復であり、もっともしてはならないのが増税である。」」

このことこそ今回の選挙の争点として国民が考慮すべき最重要事項である。

今増税すれば、失われた20年は失われた50年になる。

子供、孫に、世界の落ちこぼれの希望の無い国でみじめな生活をおくらせたく
なければここは消費税増税の目を叩き潰さねばならない。
（消費税を10％にしても財政再建はできない。一方景気は大幅に悪化し、かえって
税収は減る。）

今回の選挙では、いかなる勢力であれ、消費税に反対する勢力は良い勢力である。

民主党政権は参議院選で敗北しても維持される可能性が高いが、
民主党には、今度の選挙で「「公務員の待遇に手をつけることなく、国民負担を増加させる
増税は絶対できないことを、思い知らせる必要がある。」」

ＥＵのバカ首脳は大恐慌を選択したか

主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が「先進国は１３年までに財政赤字を半減」
との目標を首脳宣言に盛り込んだ。

これにはＥＵ首脳の意向が大きく繁栄されている。
彼らはけき回復よりも財政健全化を選択したのである。

欧米の吸血鬼金融機関に踊らされ（あるいはグルになり金儲けをしている）
欧州政策当局者の無能ぶりは際立っている。

欧米の吸血鬼金融資本は、まずサブプライムというような不良金融商品をばら撒き
大儲けした。

さらに、サブプライムのインチキが白日のもとにさらされると、今度はＣＤＳで大儲けした。
金融危機を煽り、売りで大儲けし、世界の金通秩序を破壊した彼らは、今度は金融危機
に対応し、多額の公的資金を投入し財政の悪化した政府をターゲットにしたのである

彼らの手足であるヘッジファンドがギリシャ等の比較的弱い国の国債を空売りし、
もう一つの手足である格付機関がギリシャ国債の格付けを引き下げ、さらなる売りを
誘う。同時に彼らの影響化にあるマスコミが危機を煽りたてる。

その結果、国債金融秩序は大きく乱れ、それに乗じ欧米吸血鬼金融資本が濡れ手に
泡の利益を得たのである。

まだ、サブプライムショックやリーマンショックの後遺症から回復していない世界経済
を考えれば、財政再建より景気回復を優先するのが当然であり、ＥＵ首脳がすべきことは
金融資本と格付け機関の金融秩序破壊行為を取り締まり、規制を大幅に強化することで
あった。

ＥＵがギリシャやポーランド等を支援し、欧米吸血鬼金融機関の暗躍を抑えれば、今この
時期に財政再建策を急ぐ必要性はないもない。

しかし、ＥＵ首脳は景気回復を捨て、財政再建にハンドルをきった。

不況期に財政引締い舵をきったことが、1929年の大恐慌に｢つながり、第二次世界大戦
の原因になったという過去の歴史をヨーロッパは忘れてしまったらしい。

今回の決断が次の世界大戦につながった時、彼らはどう責任をとるつもりなのだろうか。

今のままでは民主党とみんなの党は連携できない。

読売オンラインによると、

民主・枝野幹事長が、みんなの党との連携に意欲を示したらしい。
これに対し、みんなの党の江田幹事長は
「公務員制度改革や国会議員の定数削減の各党協議をやるならいいが、それなしでは本気度があると言えない」と述べ、

民主党との単独協議に慎重な姿勢を示したらしい。

もっともなことである。

それより不思議でならないのは、マニフェストから見て、民主党こそ増税の前に
公務員の賃金カットを言い出していいはずなのだが、

何故か一向にそれを言い出さない。不思議なことである。

民主党がまず仕分けすべきなのは、公務員の賃金や天下り公務員の退職金
である。

とりあえず10％で国民はまたバカを見る

何の根拠も無く、何の効果も無い消費税10％
今回もまた国民はバカを見るのだろうか。

1980年代後半、アメリカを抜き実質世界一であった経済大国日本。
これを何とかすべく考案されたアメリカの経済謀略にあっさりと引っかかり、
自民党政府は、強引なバブル崩壊政策で経済基盤をガタガタにし、日本の
繁栄を葬った。

バブル崩壊後2回、日本には不況を脱出する機会があった。
一度目は第一次橋本内閣当時、二度目は小渕内閣当時である。

この時に順調に回復路線にのっていれば、今の日本の惨状はなかった。

この景気回復の兆しを潰したのが財政再建路線である。

第二次橋本内閣は、景気回復の兆しを本格的な景気回復と誤認し、財務省の推奨
する財政再建路線に政策変更した。消費税増税やその他の国民負担を増加させ、
景気回復の芽は枯れてしまい、借金だけが増加した。

小渕内閣で回復基調に入った景気は小渕首相の死により終焉を遂げた。
彼を死に追いやったのが悪名高い小沢一郎である。
後を継いだ森は無能さによって、小泉は財政再建路線を追求することにより、
日本に本来必要のなかった長期停滞をもたらした。

今またそれが繰り返されようとしている。子供手当はじめ苦しい財源の中、せっかく
国民生活を改善し、少子化対策として実施された政策の効果を無効にする増税政策
がとられようとしている。
今回もその裏で糸を引いているのは財務官僚である。

国民は三度誤った選択をし、失われた20年を失われた30年に延長するのであろうか。

日本の未来はこの参議院選にかかっている。

このまま増税したのではなにも変わらないし、財政再建も社会保障の充実も無理である。
そこの抜けたバケツで水を汲んでいるようなものである。

まず、天下りと公務員の待遇に手をつける。
増税を容認する立場の人も、これの実現をまず前提にするよう主張すべきである。

マスコミの増税キャンペーンに踊らされるな。

今回の参議員選挙で異常と思われることがある。

それは大マスコミの消費税増税の大合唱である。
これについては、岸 博幸教授が
「増税論議が示すジャーナリズムの貧困」
http://diamond.jp/articles/-/8549
の中で指摘されている。

少し冷静に考えれば、消費税増税の問題はマスコミにもわかるはずである。
しかし、何故かマスコミはそれには触れず、増税賛成の大合唱で世論誘導を
はかろうとしている。

少し前、検察や警察情報を一方的に垂れ流すマスコミの姿勢が問題になった。
その裏に官僚と密着し、官僚サイドの情報だけを流す記者クラブという制度が
あることがその原因と指摘された。

さらに、官房機密費がマスコミに流れていることも、原因の一つと指摘された。

そして、財務省こそ捜査当局と並ぶ情報操作の常連の一つである。今回の記事
の裏に財務当局の関与はないのだろうか。

マスコミの論調が全て同じで一方向の場合は、眉に唾をつける程度の慎重さが
国民の側にも欲しいものである。

消費税選挙が始まった

今日ついに消費税選挙が始まった。国民は過去の事実を認識して投票できるだろうか

消費税は1989年に3％で導入され、1997年橋本龍太郎の時に5％に引き上げられた。
　　結果は、景気の長期低迷で税収が減少した。
　　　　　　　過去消費税は財政再建には寄与しなかった。
　　　　　　　導入前には必ず福祉の為と言われるが、導入後社会福祉はむしろ改悪されてきた。

今回消費税の増税と法人税の減税がセットになっている。
　　これでは、国民から吸い上げた税金を企業にばらまくだけであり、財政再建や福祉の充実
　　には最初から結びつかない。
　　バブル崩壊後、一度ならず法人税は引き下げられたが、企業業績にも景気回復にも役立っ
　　ていない。

日本の財政は危機的状況にあるという。これには異論もあるが、仮に事実としよう。
　　その場合、何故国民負担より先にできることをしないのだろう。
　　１．天下り公務員の天下り先での退職金支払いを停止する。
　　２．天下り公務員が60歳を超えた場合は、天下り先での年収を600万円程度を上限とする。
　　３．国が破たん状態にあるんであれば、公務員の給与を最低2割カットする。
　　４．地方交付税についても、人件費の2割分をカットして交付する。
　　５．議員定数を削減する。
　　まず、これを実現してから、国民に消費税の増税を頼むべきである。

改めてザ・コーヴの上映を失敗させよう。

「ザ・コーヴ」が全国２２の映画館で上映が決まったらしい。

これは結構なことである。圧力団体が圧力をかけ、それで映画が上映できなかったのでは、
日本でのザ・コーヴ上映が失敗したことにならない。

完全に失敗させるためには、上映にこぎつけたが客が入らないということが重要である。

興行的に大失敗し、配給会社のアンプラグドが大赤字で倒産するというのが最善の
シナリオである。

非合法な手段で作成され、欧米白人の偏見に満ちた内容の映画の趣旨に賛同し、これを
上映しようというようなことを日本国内で行えば、国民の反感をかい二度と立ち上がれない
ほど叩きのめされるということを、よく理解させるには空っぽの映画館こそが、最も良い教訓
である。

政治家が目指すべきは、国民が幸せに暮らせる国を作ることである。

政治家は財政再建や景気回復を公約にかかげるが、こんなものは手段であり政治の目的
たりえない。政治家が本来目的とすべきなのは、国民が平和で幸せに暮らせる社会の実
現である。

しかし、多くの政治家が財政再建のためには国民はもっと痛みを分かち合うべきだと考え
ている。今国民が苦痛を我慢して財政再建しないと、将来もっと大きな苦痛を受けることに
なる、という理屈である。

これは正しい考えだろうか、もし、一、二年苦痛を我慢すれば財政再建できるというなら、
それも正しいかもしれない。仮に5年かかっても許せるかもしれない。

しかし、20年以上苦痛を耐えなければならないとすれば、それはもはや正しい選択とは
言えない。財政再建という手段そのものが目的となってしまい、国民の幸せを実現する
という本来の目的が忘れ去られてしまっている。

景気回復も同じである。景気が回復すれば国民の所得が増え、国民の幸せに寄与する。
景気回復のためには企業業績が回復する必要があり、政府はそれを支援する政策をと
るべきである。

この主張も一見正しいように思える。しかしそのために国民が大きな痛みを被るようであ
れば、これも手段そのものが目的となっているといわざるをえない。

景気回復のために、法人税引き下げの財源を国民は消費税増税という形で背負わされ、
企業のコスト削減実現のために、リストラが奨励され多くの正社員や新社会人が非正規
社員という不安定な地位に追いやられた。

また、企業の金利コスト削減のために、預金金利は低利で据え置かれ、年間30兆円以上の
国民の金利所得が企業に吸い上げられている。

このように、今の政治は国民の幸せという本来の目的を見失っている。

財政再建の必要性を否定するものではないが、少なくても5年以内で解決できる手段を
考慮すべきである。それができないなら、何十年も国民に苦痛を与えつぢ蹴るより、国を
一度破たんさせた方が短期間で問題は解決する。

また、景気回復や企業業績改善のために失業者を増やすような政策は止めるべきである。
今の日本にとって企業業績を改善することより重要なのは失業者を減らすことである。
すべての経済政策は失業者を減らすことを目的にすべきであり、それが政治が最優先で
目指すべき方向である。

こうなれば参院選では「みんなの党」以外に支持できる政党はない。

菅は一時的な人気に踊らされ、いきなりの消費税増税を打ち出した。

財務省に踊らされ、国民生活を無視し、増税と財政再建路線をごり押しした
橋本龍太郎の末路がどうなったかを、もうすっかり忘れてしまったのだろう。

景気を悪化させ、財政再建もできず、国民にも党にも見放され、あわれな末路を
迎えた橋本龍太郎の姿、これが財務省の傀儡となった菅の未来の姿であろう。

これ以上国民に負担を求める前に、まず赤字に責任のある政治家や官僚が身を
削るべきである。というのが一般の庶民感情である。

この意味で、公務員の賃金カットを明確にマニフェストに書いている「みんなの党」
以外に支持できる政党はない。

みんなの党には参議院選で全国の国民が投票できるように、全国に候補者を立てて
もらいたいものである。

そして、今回の消費税増税に不満を持つ国民は、こぞってこれを支持し、自民党や民主党
の消費税増税の陰謀を粉砕すべきである。

まず、政治化や官僚が身を切る。消費税お増税を受け入れるか否かはそれから考えるべき
事項である。

菅首相と民主党は国民生活重視を止めたらしい。

菅首相がついに、消費税10％への引上げを打ち出した。
これは民主党が標榜し、国民が期待していた国民生活重視の政策からの大きな後退
である。

彼は財務大臣に就任したころから、急速に財務官僚に取り込まれはじめたが、ついに
完全に財務省の傀儡になりはてたようだ。

今日の国民生活の惨状は、自民党政権が財政再建の名目に、国民負担を大幅に増加
した結果である。

民主党はそれを国民生活重視に切り替えることを公約し、それに期待をよせた国民に支持
され政権をとったのである。

それを何の根拠もない消費税の5％引上げを実施し、さらに過去に実視して景気浮揚効果
の無いことが証明されている法人税引き下げに無駄遣いすることは決して容認できない。

国民から絞りとり、企業にばら撒く政策が過去の自民党政権とどう違うのか。

国民生活を重視するなら、消費税引き上げの前に最低限するべきことが二つある。
一つは、所得税の累進課税を元に戻すことである。
もう一つは勤労者平均を大きく上回る公務員の報酬を最低2割カットすることである。

この二つを実現し、なお不足する場合のみ消費税の増税を考慮すべきであり、今の
ようにまず消費税の増税ありきの方針は、かっての自民党と全く同じである。

次の参院選は小沢離れのパフォーマンスがきいて、勝利するかもしれないが、次の
衆議院選挙では、必ず報いをうけ敗北することになるだろう。

闇金支援法、いよいよ6月18日完全施行

改正貸金業法（別名　闇金支援法）が１８日に完全施行されるのを目前に控え、
早くも借り手に混乱が広がっている。

プロミスやアコム等の大手サラ金は、施行前に総量規制に引っかかる顧客に
対する融資を停止している。

改正貸金業法の完全施行で、年収の1/3以内という総量規制を実施すれば、
失業者や収入の無い専業主婦は金を借りることができない。

生活費の繋ぎや、急な出費が必要となった場合、その資金は闇金に頼らざるを
得なくなる。

現実に大手のサラ金は専業主婦に対する貸付を全廃する方向を固めている。
夫の同意書や収入証明等の必要書類の徴求と審査にコストがかかるからである。

一方、闇金は今回の改正を商機として、クレジットカードを利用した違法融資の拡大や、
電話や携帯等での融資拡大をもくろんでいる。

多重債務を防ぐという善意がその根底にあるのだろうが、現実を理解していない頭デッカチ
の官僚が作った法律は結局庶民を苦しめ、闇金を栄えさすことになるだろう。

自民党参院選公約は読んだが期待できない。

前回の記事「バラマキは止めろと自民党の谷垣は言うが、お前とこは何をするのか」
に対し、自民党関係者と思われる人物から、「自民党の政権公約は読んでおられる
のでしょうか。自民党が何もしていないとあなたがそう思っておられるだけです。偏見
を垂れ流さないで戴きたい者です。口蹄疫でも谷垣総裁はすぐに言質に行って現地
の藩士を聞いています。解党出直しですか。全く余計なお世話です、誹謗中傷は断
固抗議します。」とのコメントが届いた。

原文の中身を読んでもらえばわかるが、誹謗中傷と言われるような内容は書いておらず、
過剰反応と言わざるをえない。

ところで、自民党の政権公約だが、これについては自民党が長期間政権政党の座について
いた、という事実を考えた場合、どうしても厳しくならざるをえない。

自民党の公約の中には、自主憲法制定、成長戦略、財政規律確立、安心できる社会保障
制度の確立、雇用対策、環境保全他が書かれている。

自主憲法の制定についてはどこを変えるのか明確にしないと意味がない。憲法9条を変える
なら、それを明確に打ち出すべきである。

成長戦略、財政規律、社会保障、雇用対策については、長い自民党政権の間に公約しても
実現できなかった事項であり、今回は何故実現できるのかという点に対する信頼性や実現
手法の目新しさがなく、実現できるとは期待できない。
というのが私の感想である。

バラマキは止めろと自民党の谷垣は言うが、お前とこは何をするのか

自民党の谷垣総裁は、民主党に対し子供手当のようなバラマキは即止めろ、と言って
いるらしい。

では、その代わり日本の問題解決のために自民党はどうするつもりなのだろうか。

それが全く見えてこない。一度解体して出直す方がいいだろう。

党首交代程度で、急に民主党の支持率が上昇するのも異常だが、

この際、自民党には参院選で大敗北を喫してもらおう。

自殺者の増加と財政再建の密接な関係

警察庁の自殺統計資料によれば平成10 年に自殺者数は前年から34.7％も増加して
３万2,863 人となり、初めて3万人台を超え、その後、平成15 年には最多の３万4,427 人
となり、今日まで3万人台を継続している。

平成10年と15年に自殺者が急増しているが、これには財政再建が大きく関係している。
住専問題が解決した平成8年9月、解散総選挙に勝利した橋本政権は本格的な大改革を
目指した。

しかし、彼は大蔵省の喧伝する財政危機脱出を何よりも優先した結果、地方分権改革は
地方分権を目指さず、社会保障改革も国民の安心をめざすことはなくなり、全ての政策が
単なる歳出削減になってしまった。

この時期彼は9兆円も国民負担を増加したのであり、自殺者の増加は政策の当然の
結果であった。
　　消費税増税で5兆円、特別減税の廃止で2兆円の増税、
　　サラリーマンの医療費自己負担を1割から2割にアップ、薬剤費の一部自己負担で2兆円
　　の社会保障費を国民に転嫁

平成15年は小泉政権の出番である。
同じく財政再建を最重視し、国民に痛みを与えた小泉は、平成15年までに
平成14年10月　雇用保険料引き上げ 3000億円 12月 老人医療の改悪で2000億円、
平成15年4月 医療健保の本人負担３割に引上げおよび健康保険料引き上げで
１兆3000億円 、年金給付の物価スライドを0.9％引き下げ 3700億円
介護保険料引き上げ（65歳以上） 2000億円 と次々と国民負担を増加させた。

さらにそれ以後も配偶者特別控除に廃止や、公的年金控除や老年者控除の廃止等
の国民負担増を次々と実現している。

その結果が15年の自殺者の大幅な増加であり、自殺者が常に3万人を
超えるという自殺大国日本の誕生である。

このように、財務省主導の財政再建政策が国民を不幸にし自殺者の増加を招きながら、
結果的に財政危機の解消に結びつかなかったことは、過去の二回の失敗が証明している。

何度失敗すれば気がすむのだろう

菅首相は本気で消費税増税と法人税の減税をしたいらしい。

過去に消費税の引き上げは実施してきたが税収は増えず、財政再建もできていない。
むろん社会保障も改善しなかった。

法人税も過去に引き下げた。しかし景気は回復せず、日本企業は外国企業との競争に
負け続けた。

これは消費税増税と法人税減税をセットにする税制改革が財政再建にも景気回復にも
効果が無いことを証明している。

効果があったのは自殺者の増加だけである。

橋本龍太郎が消費税引き上げを実施した後と小泉純一郎がいわゆる小泉改革を実施した
後の二回にわたり自殺者数は顕著に増加している。

菅直人は自殺者増に貢献する三人目の総理大臣を目指すのであろうか。

首相が代わり、第三の道と名を変えても、増税は無駄遣いを温存するだけであり、国民生活は改善しない。

日本国民をマゾヒストだと言ったのは、あまり評判が良くないが、しかし何の効果も無く
苦痛を伴う増税に、疑問を抱くこともな、マスコミの論調に簡単に洗脳されてしまう国民性
を見るにつけ、そう思わざるをえない。

菅政権の増税路線については、岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]
が「霞ヶ関の利害と一致する菅新政権の「第三の道」は、財政再建ではなく財源確保のための大増税への道だ 」
http://diamond.jp/articles/-/8405と意見を述べている。

ムダに十分な手がつけられず、その分を含めた財源が増税という形で国民の肩にふりかかる
という点では全く同感です。

マスコミに騙されて、安易な増税を許してはいけません。あんな仕分けで本当にムダが排除
されたと思いますか。

日本庶民はチョット頭の足りないマゾヒストか

首相が交代し、テレビ等で政策アンケートが報道されることが多く
なった。

必ず聞かれるのが消費税の増税である。
何故か、増税やむを得ないとの回答が過半を超えている。

では、日本庶民は増税を望んでいるのか、というと、そうでもない。
政策に期待するものは何かというアンケートでは、景気回復と社会
保障の充実が上位をしめる。

つまり、増税は嫌だが景気回復や社会保障の実現のためにはやむを
得ないというのが庶民の心情だろう。

小泉政権で痛みを我慢した結果が、今日のミジメな日本の状況である
ことや、過去の消費税増税が景気回復にも、社会保障の充実にも繋
がらなかった事実はもう忘れている。

日本庶民はひたすら我慢や耐えることが好きなのだろう。
苦痛を感じていれば何か良くなるような気がする。これこそマゾである。

マスコミやその裏に潜む財務省はこれを利用し、アンケート結果として
国民はあたかも消費税増税を望んでいるかのように報道し、世論操作
を行っている。

明治の昔から、日本庶民というものはマスコミや為政者にとって、簡単に
操れる存在である。

放漫財政で国が破たんしても国家は滅びないが、緊縮財政は世界恐慌を招き、戦争でしか解決しない。

やれ、ギリシャだ、次はハンガリーだブルガリアだと、ヨーロッパの財政問題が
拡大している。

マスコミの論調ではスペインも危なく、イギリスも大変だ、と騒いでいる。

クソ真面目な欧州の財政当局者は緊縮財政に大きく舵を切ろうとしている。

元々、ギリシャやハンガリーの財政が破たんしても、それが世界経済に実質的
な悪影響を与えるというのは幻想にすぎない、さらにスペインやイギリスが財政破たん
するというのも、10年以内には決してありえない。

実態は英米の金融資本が金儲けのためにマスコミを使い世論を煽っているにすぎず、
それに煽られ右往左往するバカな人民と、それに売り戦略で大儲けする英米金融資
本が世界の金融市場を混乱させているだけである。

本来はこのまま放置すればいずれ終息する。しかし、バカなマスコミとクソ真面目な
ＥＵ金融政策当局者が本気で緊縮財政を始めようとしている。

これは非常に危険である。世界経済の一極が不景気に財政緊縮をとれば、結果は
世界大恐慌である。

この、一部金融資本のでっち上げた、ユーロ危機は世界大恐慌とそれに起因する
第三次世界大戦の引き金になりかねない。

「財政再建が経済成長の必須要件」ではなく、「経済成長が財政再建の必須要件」

菅新総理は相当財務省に洗脳されているらしい。

経済成長が実現すれば、必然的に財政再建に結びつくが、
財政が再建したとしても、経済が成長するとは限らない。

増税で個人から資金を吸収することは、間違いなく経済縮小の効果がある。
政府に集まった資金を全て公共投資等の景気拡大に利用しても、景気回復が
難しいことは、自民党政権が実例で証明している。

財政再建しようとすれば、増税より少ない額しか景気回復のためには使えない。
これで景気回復を実現するのはまず無理だろう。

景気回復ができ、財政再建にも寄与できる方法には株価対策がある。
5月31日ｊ時点でトピックスは880.46円で浮動株ベースの時価総額は177兆円
2007年にはトピックスは最高値1816.97円あったから時価総額は365兆円あった
ことになる。

株価をそこまであげれば、時価総額は188兆円増加し、仮に全額実現益とすれば税率
20％で37兆円の税収増となる。

景気後退をもたらしかねない増税より、株価対策の方が景気回復にも財政再建にも、
効果のある方法である。

英米金融資本の反社会的行動に規制が必要

サブプライム危機、リーマン危機に加え、ギリシャ危機に起因するユーロ危機と
金融面の不安定さが世界を混乱させている。

本来ギリシャやハンガリーが財政危機になっても、日本の多くの企業には何の
影響もないのだが、何故か全ての株が下落する。

現在日本の厚生年金は11兆円程度は日本株、外国株式で9兆円が運用されているが、
遠いギリシャやハンガリーの危機で、大切な国民の老後資金が大幅に失われることに
なる。

株式下落のメカニズムは簡単である。英米の金融機関やヘッジファンドが先物を売り、
不安材料を大げさに取り上げ、株や通貨を下げる、さらに系列の格付け会社が格付け
を下げ、さらに価格を下げる。

それを何度も蒸し返すことで、現実に危機がおこる前に、危機をつくり、国民がコツコツ蓄積
した財産を目減りさせることで、自分だけが大儲けする。

これが英米金融資本のやり方である。

ＥＵにおいて規制の動きがあるが、当然金融関係者はそれを妨げようとする。
しかし、現在では先物やヘッジ取引は、本来の目的であるリスク回避より、危機をおこし
金融や社会を混乱させている場合のほうが多く、完全に規制をする方が世界経済の健全化
にははるかに役に立つ。

日本政府もＥＵと組んで、英米金融資本の犯罪行為を規制すべきである。

このままでは小沢一郎は党を割るかもしれない。

民主党の党首交代と小沢氏の辞任で、民主党の支持率が上昇傾向に転じる気配を
見せている。

菅総理は今回の人事においては小沢離れを進めるようであり、小沢氏も今回はそれほど
抵抗する気配はない。

しかし、このまま次の参院選で民主党が大きな敗北をせず、小沢氏の責任を問う声が
トーンダウウンし、検察審査会が小沢氏の起訴を決定しなければ、小沢氏が例によって
策謀をめぐらす余裕が生まれる。

自らが影響力を行使できキゃスチングボードを握る為の一手は党を割り、自民党の一部
と手を握る大連立か、参議院で過半数を失いねじれ現象で行き詰った時点での公明党
との連立工作であろう。

この大連立や小沢氏主導の公明党との連立は決して国民のためにならず、絶対に阻止
しなければならない。

この意味において、今回の参議院選では、民主党、自民党、公明党以外の党に議席を
ふやしてもらう必要がある。

民主党もダメだが、自民党はもっとダメ最悪である。

自民党が参議院の選挙公約に消費税10％引上げを掲げるらしい。

その根拠があきれる、トリアエズである。

とりあえずビール、のような軽いノリでとりあえず10％である。

その財源で何をするつもりかと思えば、社会保障費の一部を他の税財源から
消費税に移すだけ、別に消費税増税で社会保障が充実されるわけでもない。

極めつけは法人税の減税である。

自民党政権時代に、失政のツケを全て国民に負担させ、さらに、国民の財産を
収奪し、それを企業にばらまいた結果が、今日の日本の停滞、国民生活の危機
をもたらしたことへの反省が何もない。

苦しい生活に追い詰められ、自殺者が絶えない国民生活を無視して、何の反省も
なく、同じ轍を繰り返そうとする自民党は決して許すことはできない。

この党と比較すれば民主党の方がまだマシである。

今回の選挙で民主党は負けるだろうが、間違っても自民党を勝たすことだけは
してはいけない。

やはりまだ民主党は小沢氏の呪縛から逃れられないか

やはり、鳩山氏に選挙後まで頑張ってもらうべきであった。

小沢氏の幹事長辞任を条件にしたことは評価できるが、これでは彼の影響力を
削ぐことはできない。

選挙に敗れ、ボロボロになった時点で小沢氏を道連れに辞めていれば、小沢氏
の党への影響力は一掃できたのだが残念である。

幹事長を辞めても数の力は健在であり、候補者がそれぞれ小沢氏との関係を
気にする状況では、民主党は小沢氏の影響を受け続けることになる。

小沢氏の存在そのものが民主党の邪魔になることを次の参院選で国民がはっきり、
民主党に思い知らせる必要がある。

民主党新党首が現状のまま増税路線に転じるなら支持しない。

民主党の鳩山、小沢体制が終わるらしい。

これは日本にとっても民主党にとっても良いことである。

惜しむらくは、選挙まで頑張り、敗北で退任に追い込まれ、影響力を完全に
失うに至らなかったことである。

このままでは、まだ小沢の影響力は維持されそうである。

一方民主党内に、増税を国民に納得させられる党首を選ぼうとする勢力があるが、
これは絶対に支持できない。

公務員や天下り官僚を抱えた外郭団体の高い給与の是正をしないまま、国民に
負担をかける増税路線に変更することは絶対に許さない。

もし、民主党が公務員の賃金カットをすることなく、増税に走るならば国民の信を
失い、民主党は解体することになるだろう。

経済成長できても、増税が必要との主張の嘘

みずほ総研が日本経済／日本の財政赤字はどこまで深刻かという論文の中で、
今後日本の成長率が高まるかかどうかにかわらず、財政再建は必要である。と
主張している。勿論ここで必要とされている財政再建は財政再建の為の増税である。

その根拠は、名目成長率3%を達成しても、長期金利が名目成長率並みに上昇すると
仮定すれば金利上昇により国債費が増加し、国債残高が成長率が1.5%の場合より
増加する、という理屈である。

この主張には増税に都合の悪いことは全て省かれている。

まず、名目成長率と長期金利の上昇が比例するか否かについては、意見の対立があり、
長期金利が名目金利並に上昇するという仮定そのものが無意味である。

仮に、その通りだとしても、成長率が上昇し長期金利が上がる情勢では個人金融資産
1400兆円の運用金利も上昇し、経済成長に伴う税収増とは別に、源泉税の収入が増加
する。

また、国債残高で問題なのは残高ではなく、GDPに対する比率である。3%成長でGDP
は年15兆円増加するが、(GDP500兆円の場合)金利上昇による利払い増は年4.5兆円
(年間発行150兆円　含む借り換え)にすぎず、GDPに対する国債に比率は減少する。

さらに、市中金利が上昇することで、既発行の国債価格は低下し、買い取りによる繰り上げ
償還を実施することで、国債残高を大きく減らすことが可能になる。

このように、経済成長が財政再建に及ぼす効果は大きいが、増税論者はこの面に目をつぶり
何がなんでも増税しかないと、国民を誘導しようとしている。