鳩山首相が頑張れば民主党は変わる

社民党が連立を解消し、鳩山首相に対する風当たりはますます強くなっている。

しかし、鳩山首相も小沢幹事長も、逆風に負けず地位にしっかりしがみついている。

ここで二人にエールを送ろう。
絶対辞めずに、参議院選を頑張ってくれ!

結果はおそらく、ほぼ間違いなく民主党の大敗北である。

ここに至り、さすがの民主党議員も立ち上がり、両者に引導を渡すことになりだろう。

その時こそ民主党は小沢の呪縛から逃れることができる。

今、鳩山首相や小沢幹事長が辞めても、その影響力は残る。

しかし、参院選敗北後、引きずり落とされた後には、さすがに勢力も交代し、
もはや党を割る力も残っていないだろう。

世界を乱すアメリカ

北朝鮮の行動で、東アジアで戦争の危機が生じ地域のリスクが増大している。

しかし、世界規模で見た場合、最大の問題を起こしているのは常にアメリカである。

テロとの戦いの口実で、イラクを崩壊させ、アフガニスタンに攻め込んだアメリカの
行動が多数の死者を出し、世界規模のテロを発生させ、世界に不安定をもたらして
いる。

独善的なアメリカの価値観と、それを世界に押し付けることによって生まれた銀行の自己資本
規制や、国への後追的な格付、ヘッジファンドというような制度が、世界に安定よりは不安定
をもたらしている。

ようやく連立解消か

時事ドット．コムによると鳩山由紀夫首相は２８日、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設
する内容の政府対処方針に署名を拒否している福島消費者・少子化担当相を罷免する意向を固めた
らしい。

これにより、社民党が連立から離脱することは避けられない情勢になったと伝えている。

ようやく連立解消である。元々社民党には国防に関する意識が欠けており、本来政権に携わる
資格の無い政党である。

数合わせのためにこのような政党と連立したのがそもそものケチのつき初めであった。

今、日本に本当に必要なのは、国防問題を真剣に考え、日本の安全と自由のためには、どのような
防衛戦略が必要か、一から見直し国民に提示できる政府である。

これができて初めて、日本は戦後の呪縛から解放され、一人前の自由国家として独立できる。

その為には時代遅れで教条的な考えを持ち、思考がストップしてしまった政党との連立は
百害あって一利もない。

できれば、民主党は党内の組合勢力とも手をきってほしいものである。事業仕分けのような小手先
のごまかしではなく、官僚の生首を切る本格的な国家の合理化を行うには、組合勢力に依存した
政党では無理である。

今度の参院選での敗北(これは不可避)をきっかけとし、民主党は一旦政権の座を降りてでも、
組合勢力を含まない生活者のための政党として、生まれ変わってほしいものである。

増税による財政再建派に教えてほしい。

最近党派問わず、増税して財政を再建すべきだ、という声が大きくなってきた。
500兆円を切る名目ＧＤＰに対し、900兆円近い借金、この現実をみれば財政
を再建すべきという考えになるのは自然の流れである。

しかし、それを増税、しかも消費税で賄うとなると、以下の疑問があり、納得できない。
増税で財政が再建できることを理論的に説明できる人があれば教えてほしい。

１．単年度の財源不足が2010年度では40兆円ある。これを消費税増税で賄うと
　　すれば、消費税率を16％引上げ21％とする必要がある。
　　（1）消費税をこれだけ引き上げれば、個人消費が減り、名目ＧＤＰは減少し、予定した
　　　　金額の税金を確保できない。
　　　　http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/naga/pdf/n_1004a.pdf　　
　　（2）これだけ増税しても、社会福祉に回す資金も調達できず、900兆円近くある借金
　　　　も減少せず、財政は改善されない。
　　　　よく言われる、増税分を福祉に使うなどというのはナンセンスである。
　　（3）日本の経済は長期間停滞を余儀なくされ、急速に発展するアジア諸国に取り残され
　　　　アジアの落ちこぼれになる。

２．それ以下のレベルの消費税率の引き上げは、単年度収支の改善にも、財政改善にも
　　役にたたず、借金の増加ペースをほんのわずか先延ばしにするだけであり、何一つ
　　解決しない。



バブル崩壊以降の自民党の失政は致命的なものであり、
もはや、一旦破たんし国債をデフォルトするか、戦後すぐのようなハイパーインフレで国債を
チャラにするかしないと財政を健全化することは不可能であろう。

唯一可能性のある手段としては、150兆円の政府紙幣を発行し、新首都を一から原野に
建設するといった、超大規模公共投資がのこされるだけである。
http://kunimatu.seesaa.net/article/144942736.html

消費税を大幅に増税し、何十年もの長期間、国民やその子孫を苦しめるよりは、
韓国やロシアのように一旦破たんし、10年以内に復活する方が国民のダメージは少なく
結果的に日本の経済的地位は維持されるだろう。

北欧は日本の参考にはならない。

日本で社会保障や消費税が問題になると、必ず北欧のスウェーデンが持ち出される。
曰く、消費税は日本の5％はスウェーデンと比べて低すぎる。
スウェーデンでは消費税が高いが、社会保障は日本より充実している。
一方法人税は日本よりはるかに低く企業は元気だ、等々である。

そして、結論として、日本もスウェーデンのように消費税を引き上げ法人税を引き下げるべ
きだと。

しかし、スウェーデンはそんなに理想的な国だろうか。この国では確かに失業者は日本より
豊かに生活できそうである。
しかし、高い失業率は慢性的なものであり、多くの若者が仕事をもてないでいる。

内需が少ないため、スウェーデンの企業は大企業も中小企業もほとんどＥＵ全体を市場と
しており、国内市場依存度はあまり高くない。だから、多額の税金や社会保障費で国
民が疲弊し、内需が落ち込んでも企業の業績への影響は少ない。

しかし、国内への投資需要も少なく、本社や工場をＥＵ圏内の最もコストが安い国に置く
ため、国内での雇用が不足することになる。

一方、日本では事情が異なる。日本でも輸出企業ばかり目立つ傾向があるが、
実際は企業の売上は国内の方が圧倒的に多く、日本企業の業績の良し悪しは、
実は輸出よりも、内需の影響を大きくうけている。

韓国企業と比較し、日本企業の売上伸びが少ないのは、日本企業の方がより多くを
国内に依存しており、その国内市場が伸びていないからである。

今、日本の大企業は伸びない日本市場に見切りをつけ、生産拠点だけでなく、販売拠点
も海外市場に重点を移しつつある。

この原因を、日本の法人税が高いからだと主張するバカな意見が横行しているが、これは
無知による間違いであり、同時に意図的な誘導にすぎない。

日本の企業が、海外に拠点を移す最大の原因は、何時まで待っても日本市場の魅力が
向上しないからである。

そして、消費税の増税や社会保険の負担増は、内需を圧迫し、ますます日本市場の魅力
を低下させ、日本企業の海外進出を促進し、失業率を増加させる。

スウェーデンのような、ほとんど内需が問題にならない国のシステムを日本のように内需の
比率の高い国に適用することは、大きな過ちである。

北欧の姿は日本には適用できず、全く参考にならない。

米韓と北朝鮮の戦争勃発、その時日本はどうなる。

万一、米韓が北朝鮮を攻撃した場合、制空権は完全に米韓が握ることは間違いない、
しかし、北朝鮮には約1000発のミサイルがあり、これを日本攻撃に用いる可能性は
高い。

日本をミサイル攻撃することで、日本の反戦世論を利用すると同時に、日本経済を破壊
することで、世界経済を混乱させ米韓に圧力をかけ、有利な条件で停戦を図る戦略を
とることは十分に考えられる。

では、日本がミサイル攻撃を受ければどうなるだろうか、東京、大阪、名古屋等に、通常弾
であっても、ミサイル攻撃を受ければその被害ははかりしれない。

政府は、直ちに国会決議を行い、自衛隊の防衛出動を開始することになるが、ミサイル攻撃
に対しては打つ手はない（ミサイルの撃墜は実用化していない。）

日本の法制上、北朝鮮に宣戦布告しこれを攻撃することはできないので、せっかく金をかけた
自衛隊の装備は役にたたず、ひたすら攻撃に備えた住民避難や被害回復のみを行うことに
なる。

円は暴落し、株価も暴落、ミサイル攻撃で生産がストップ、交通機関が破壊され、大混乱が
生じ、物価も大幅に上昇する。

攻撃を受けるばかりで何もできない現状に国民のストレスがピークに達し、国民の意見は
米韓の停戦を望む意見と、日本が直接北朝鮮に報復すべｌきという意見に二分し、マスコミが
これに輪をかけて国民を煽る。

国会は意思統一ができず、政府は国民に我慢を訴えるだけで、何ら効果的な手をうてない。

米韓に停戦の意思が無く、北朝鮮の抵抗も強く、戦争が長期化する気配を見せ、ミサイル
攻撃が一向に止む気配がなく、国民生活が破たん寸前になり、国民のストレスがピークに
たっする。

ついに、国会議員の一部と自衛隊の一部が共同しクーデターを起こし、政権が倒れ、戒厳令
を引き、憲法を一時停止し、北朝鮮に宣戦布告する。

国民の圧倒的多数がクーデター政権を支持し、日本は米韓とともに北朝鮮との戦争に参加する。

今の憲法9条に基づく有事体制では、実際に日本が攻撃され、死傷者が多数でた時には
国民感情を納得させ、法に沿った冷静な行動を期待することはできない。

現在の半島情勢を見るにつけ、日本も攻撃を受けた時には法に則って、反撃できる有事体制
の確立が必要である。

そうしないと、日本の戦後民主主義は維持できないだろう。

子供手当は満額で無くていいが、実効性のあるものにしてほしい。

民主党マニフェスト企画委員会は21日の会合で、夏の参院選の政権公約について、
子ども手当の「2011年度からの満額支給」の明記を見送ることを確認した。
参院選公約では「財源の状況を勘案し、すでに支給している月1万3000円から上積
みする」との表現にとどめる。

この方が、これから子供手当の支給方法を変更できていいだろう。

まず、第一に支給対象を国内に居住する日本国籍を持つ子供に限定すべきである。
政策目的が日本人の人口を増やすことにあり、これは絶対に譲れない。

次に、現金支給は子ども一人の場合は13000円、
2人の場合は1人当たり20000円、3人以上の場合は１人当たり26000円というように、
子供の数が多いほどメリットが大きい制度にすべきである。

それから、これが一番重要だが、人口を増やすための政策としての子供手当は、これが
継続可能な制度であることを、国民が信用しないと何の効果もない。
今のところ、国民はほとんど誰もこの制度の継続性を信頼しておらず、人口増加の効果は
あまり期待できない。

私は消費税増税反対論者であるが、子供手当を維持するために消費税を2％引き上げ
そのためだけに使用するというなら、認めてもいいと思う。

また、保育所を増設すべきとの要望が大きいが、そんな必要はない。
規制を緩和し、4人程度の子供の保育事業は、一般の主婦でも簡単な講習を
受けるだけで営業できるようにすれば、わざわざ金をかけて保育所を作らなくても、
待機児童を減らすことができる。

失業者対策を兼ねて一石二鳥である。

アメリカが北朝鮮を攻撃できないのは、日本を人質にとられているから。

朝鮮半島の西側の黄海で、３月２６日に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件について、
韓国の軍・民間合同調査団は「北朝鮮の魚雷攻撃」によるものだった、と結論づける調査報
告を発表した。調査団には、米、英、豪、スウェーデンの専門家も加わっている。

一方、名指しされた北朝鮮は、れいによって、ただちに「捏造(ねつぞう)だ」と反発し、
制裁に対しては全面戦争を含む強行措置で応えると恫喝した。

アメリカは1990年以降でも、ソマリア、ハイチ、スーダン、ユーゴ、アフガニスタン、イラク等
に対し攻撃を加えている。

しかし、もっとはっきりした攻撃理由があるにもかかわらず、北朝鮮に対しては攻撃する気
配がない。

今の情勢ではアメリカが北朝鮮を攻撃しても、中国は抗議だけにとどまり、戦争に介入する
可能性は低い。

では、何故アメリカは強気にでられないのか。

その原因は日本にある。北朝鮮が日本への攻撃気配を見せるからである。

韓国はいざとなれば北朝鮮と戦争する能力も体制も意思もある。

しかし、日本には戦争を遂行できる体制も意思もない。

韓国とアメリカが北朝鮮を攻撃すれば、その報復として北朝鮮は日本にミサイルを
発射する。

東京にミサイルが撃ち込まれたとき、日本と日本国民がどう反応するか、これは大きな
不確定要素である。

日本が崩壊するにせよ、軍事国家に変貌するにせよ、アジアはもはや今の秩序を維持
できず、世界は大きく変貌することになる。

これはアメリカにとっても、とるには大きすぎるリスクであり、北朝鮮に軍事力を行使を
躊躇する大きな理由となっている。

経済産業省の官僚は、何がなんでも自らの失敗を法人税のせいにしたいらしい。

経産省は、法人税を下げれば税収は増えると主張する。

その根拠は、欧州連合(EU)15カ国では1995年から2007年にかけて法人税の実効税率が37.7％から28.7％に下がった。しかし、EU域内の法人税収の名目GDP比は、2.2％から
3.2％に上がったことらしい。

必要十分条件を満たしているとはとても言えない飛躍した論理である。1995年から2007年
の間にEUの主要構成国であるイギリスは91%,ドイツは31%、フランスは59%、イタリア
は63%名目GDPは成長している。一方日本はたった4.1%しか成長しておらず、企業収益
に増加は、法人税率の引下より、域内の高成長にあったと考えるのは自然である。

また、経済産業省は日本の企業負担は世界と比べて高すぎると主張するが、大企業の
負担は世界と比較しても決して高くない。

企業負担には国税の他に地方税、社会保障負担があり、企業負担の大きい小さいはこれら
全てを加算して比較すべきである。
以下は財務省の資料から引用したものだが、合計の実質負担は次のようになっている。
http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　米　　　　英　　　　独　　　　仏
自動車製造業　　　　　　　　　　　　　30.4％　26.9％　20.7％　36.9％　41.6％
エレクトロニクス製造業　　　　　　　　33.3%　 28.3%  　23.4% 　 38.1%  49.2%
情報サービス業                      　　 44.2%  　46.7%  　39.3%  　55.7% 　70.1%
金融業                               　　　  26.3%  　27.8% 　 23.6% 　 23.8% 　31.3%

このように、必ずしも日本の企業負担が高すぎることは無いのだが、最近の経済産業省は
日本企業不振の責任を、自らの政策ミスから目をそらすために、法人税になすりつけ、
そのツケを国民に回そうとしているとしか思えない。

これに、機密費をもらっているバカなマスコミが追随しており、国民をだまし増税を認めさせよう
としているのである。










は

民主党は政策の重点を国民生活重視から財政再建に移すなら、衆議院を解散し国民の信を問う必要がある。

菅大臣等の民主党の発言を聞いていると、いつの間に民主党は自民党になってしまった
のかと愕然とする。

自民党政権が失政のつけを国民に押し付け、増税、社会保障の国民負担増加、低金利
政策を行い、国民の富を不当に国と企業のために収奪した結果

日本国民は貧しくなった。

民主党に国民が期待したのは、この流れを改め国民生活に目を向けた政治を行ってもらう
ことを期待したためであった。

長期に続いた自民党政権の景気対策の失敗で、財政が厳しいのは最初からわかっていた
ことである。

国民負担を増やさずにそれを解決してくれると、国民は民主党に期待し、民主党はそれを
約束して政権についた。

菅の発言を聞いていると、民主党はその約束を反故にしたとしか思えない。

とすれば、再度国民の審判を仰ぐのが当然であろう。

法人税を下げ、消費税を上げるというような政策は、完全な公約違反であり、この政策を
全面に出し、選挙に勝ってから実施すべきものである。

経産省は法人税率引き下げで日本企業の競争力が強化できると主張するが、それｈ事実ではない。むしろ日本市場を活性化しないと日本企業は強くならない。

経済産業省は日本企業の競争力強化につなげるため、法人税の国際水準への引き下げを提言
するらしい。

日本の法人税の実効税率は約40％で欧米やアジアと10〜15ポイント程度の開きがあり、
現行の税率を据え置けば、日本企業の生産拠点が海外に流出するほか、日本で活動する
外国企業が減少する恐れがある、というのがその理由である。

しかし、本当にそうだろうか、財務省によるとドイツが29.83%、中国25%、韓国24.2%
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm
と確かに日本より法人税の実効税率は低い。しかし、アメリカの実効税率は40.75%で
日本と比較しても決して低くはない。

先端技術を持つアメリカ企業の競争力は非常に高く、法人税率が高いから必ず競争力が
低くなるとは言えない。

ヨーロッパの法人税率が低いのは、企業が国内中心でなくEU全体を市場として成長してき
ており、国への依存度が｢少ないため、EU域内であれば簡単に本社や工場を移転できることから、
各国が減税競争で企業引き留めを図っているからである。

韓国や中国はまだ国が企業を育成する発展段階であり、日本とは比較にならない。

また、日本企業の生産拠点が海外に流出するのは法人税とは無関係である。今や日本の製品
販売の中心は欧米ではなくアジアである。欧米であれば現地生産より日本で生産輸出する方が
安くついた。しかし、アジアであれば日本から輸出するより現地生産し現地で販売する方が低コ
ストであり、これは当然の選択である。

日本で活動する海外企業が減少するのは、法人税要素が無いとは言わないが、主な原因は
日本の市場としての魅力が減少しているからである。

自民党政権が景気回復に失敗し、国民負担を増加させたために、個人消費が減退し購買力
が減った為、市場としての魅力で中国等に劣り、結果として日本から海外企業が撤退したの
である。

法人税を減少させれば、その分は消費税等を増税する必要があり、さらに日本の個人消費を
減退させ、ますます日本の市場としての魅力は低下し、結果的に海外企業の撤退を助長する
ことになる。

辛坊と読売によるデタラメな増税誘導

今日ウエイクアップが放送されていたが、読売の増税誘導は目にあまる。
税金テーマの最初に飛び出したのが、法人税を下げて消費税を上げると
いうことである。

法人税20％台、消費税20%台のスェーデン企業であるイケヤ等の競争力が高い
ことを強調する構成になっている。消費税を上げることで景気が悪くなるという意見
も一応触れてはいたが、主張の中心はスエーデン等のように法人税を下げ企業競
争力を高め、消費税を上げ財政を改善すべきというものであった。

まず、法人税が低い理由だが、企業の競争力強化とは無関係である。
スェーデンで法人税が下がったのはEU圏内で企業が流出するのを防止するためである。

スウェーデンの国際的大企業が、法人税の低い国に会社を設立して工場を移転するのに
対抗するため、やむをえず引き下げたのである。げんにイケヤの本社はオランダに移転
しており、社長は税金対策でスイスで納税している。

サムスンとシャープを比較し、法人税率の差でキャッシュフローの差が生じ競争力の差に
つながったかのような発言をしていた。今のサムスンの躍進が、日本企業がバブル崩壊
後20年間も積極的投資を怠っていた間に重点分野に多額の集中的投資を実施したこと
に起因することは常識である。

要は経営者の能力の差であり、税金との相関関係は高くない。

この財源が無い中で法人税を下げる理由は何もない。実際に企業が中国等に逃げはじめ
てからで十分である。

消費税増税については、過去に何度もいっている通り、増税しても財政は再建できない
ばかりか、さらに財政悪化を招くこと。

増税しても社会保障は現状より改善されることはありえないことを考えれば、
元時点で消費税を上げるメリットは何もない。

増税論者は都合の悪いことは書かない。

NIRA総合研究開発機構で日本の財政破たんは避けられるかという論文を見つけた。
http://www.nira.or.jp/pdf/taidan55.pdf
例によって消費税増税による財政健全化の必要を説くものであるり、中央大学法学部の
富田　俊基教授と総合開発機構理事長の伊藤元重氏の対談形式になっている。

最初の2ページで読む意欲をうしなった。

富田教授はこう主張している。
成長率が高くなると、税収の増加よりも利払いが大きくなり、景気が良くなればなるほど
財政収支は悪化する。

根拠は
借換債を含む国債の発行額は150兆円ある。景気が良くなり金利が1%上がれば1.5兆円
利払いがふえる。一方で税収はそれほど増えない。
だから、財政収支は悪化するという理屈である。

しかし、国債金利が1%上がるなら、個人金融資産の運用利回りを0.5%程度上げることは
それほど無理なことではない。
個人金融資産1400兆円の金利が0.5%上がれば、利息に対する税金が1.4兆円増加する。
そのほか、年金資金の運用にとってもプラス要因となり、景気が上昇すれば財政が悪化する
という理屈はなりたたない。

景気回復では財政は改善しないから、増税以外に道はない、という理屈のようだが、最初の
前提から個人資産の運用増による税収増加効果を省いている時点で、読むに値しない。

ＧＭ早期復活の決めては借金の棒引きにある。

2009年5月31日に破産法を適用したＧＭの復活が急速に進んでいる。

4月には6月30日返済予定であった米国とカナダ両政府から受けた５００億ドル
（約４兆６５００億円）を超える公的資金のうち、同社株式に転換されずに残って
いた５８億ドル分の融資を全額返済したと発表し、５月11日にはブルームバーグ
がＧＭは、自動車ローン事業に再び参入する可能性があると伝えている。

破産法適用時には約1760億ドルもの負債（2008年売上1186億ドル）を抱えていた
ＧＭは何故わずか1年でここまで復活できたのか。

再建方法を単純化して書けば次のようになる。
アメリカ・カナダの両政府が資金支援し、過半数の株式を握る新会社を設立する。
その会社にＧＭの優良資産を売却する。負債については1760億ドルのうち480億ドル分
を継承する。
残りの資産と負債は旧ＧＭに残し旧ＧＭは清算する。

成功の秘密は負債を大幅にカットしたことと、旧従業員への福利厚生等を新ＧＭに引き継がず
カットできたことにある。

まともに負債を返済していては、このようなスピーディな回復は不可能である。

企業は勿論、国でも地方自治体でもそうだが、再建には負債切り捨てのスキームが不可欠
である。

ギリシャ問題が難しいのは、共通通貨であるユーロを使用してるために、国の政策に制約を
受けるからである。

国の破たんは別に珍しいことではなく、一旦破たんしてもロシア等の例でわかるとおり比較的
短期間で復活している。要は債務の踏み倒しができるか否かが短期間での再生が可能かどう
かを決定する。

能力評価の未成熟が日本社会をゆがめている。

日本の人事制度の欠点は能力評価ができないことだが、この欠点は日本の官僚組織に
おいて特に顕著である。

中央官庁では、人事は入省時の国家試験の種類と入省年次によってほとんど決定され、
個人の能力ではこの壁を超えることができない。

この不文律の結果、次官競争に敗れたキャリア官僚は、後輩の部下になることなく、関連団体に
天下ることになる。

天下りを廃止するという目的を達成するために、新規採用を4割削減する、というのが日本的
解決である。

誰でも考えるとおり、能力のある人であれば出世レースで負けた後、何処からでも引き合いが
あるはずである。

最高学府を出て、難しい試験に合格し、国家の運営に携わってきた人材であれば、本来どの
民間企業でも欲しいはずである。

ところが、現実は企業が彼らに期待するのは出身官庁との繋がりだけであり、個人の能力への
期待はそれほど高くない。

実際問題、日本では組織内の人脈や人間関係といった、組織内でしか通用しない要素で評価
されており、客観的な能力評価がされていないため、個人の能力が客観的に評価されておらず、
その組織内で有能でも、他の組織で同様に有能か否かがわからない。

結果として、優秀なはずの日本のエリート官僚は外部からのスカウト対象にならず、天下りで
なければ組織内での飼い殺し以外に道はないのである。

飼い殺をするのに、高い地位に留め高給をはらい続けるのは、国民負担が大きすぎる。
同期が次官になれば天下りする、という慣行があるということは、それ以外の者は省を
離れても、仕事に支障が無いということであり、この慣行を尊重するとすれば、同期が
次官になればそれ以外の者は役職定年し管理職としてのラインを外れるのが筋である。

積極的に外部に職を求めるか、役職定年者として薄給に甘んじるか、民間企業は既に
こうなっており、何も官僚だけがいつまでも役職にしがみつき、若者の職を奪う必要はない。

日本の官僚組織も、もっと民間と双方向の人材交流を行い、客観的な能力評価ができる体制を
整備すれば、優秀な官僚は年齢に関係なく、いつまでも国家に貢献し高給を得続けることが
できる。

参院議員は数さえ揃えればいいのか

柔道女子の五輪金メダリストの谷亮子氏を１０日、民主党が擁立するなど、与野党とも
参院選に向け、有名スポーツ選手やタレントなど著名人を立候補させることに躍起とな
っている。

特に政権与党の民主党は目にあまる。谷氏は現役は続行し、ロンドン五輪で金メダル目指す
らしいが、民主党は議席がほしいだけで、政治家としての能力や活動は全く期待していない
のだろう。

他にも、岡部まり氏、桂きんし氏、体操の池谷氏、岡崎友紀氏、庄野真代氏等も出馬する
らしいが、この顔ぶれの誰にも政治力は期待できそうもない。

民主党は政治力不足が目立っているのだから、本来は政治力のある人物を候補者に選ぶ
べきである。

民主党も問題があるが、もっと気に入らないのは立ちあがれ日本である。中畑氏や杉村太蔵
氏を立候補させるらしいが、新党こそ本来の能力ある人材を立候補させるべきである。
それが、知名度だけで候補者を選ぶようでは、本当の立ち枯れ日本になることは間違い
ないだろう。

欧米の金融犯罪者に断固とした対応が必要

ギリシャ問題に端を発した金融危機はまだまだおさまりそうもない。
本来は今にはじまったわけではないギリシャ程度の国の債務問題で
世界経済がこれだけ混乱する必然性は何もない。

ドイツの首相も言っているように、この混乱をもたらしているのは、金儲けの
ためなら、世界経済を破壊することに、何ら躊躇しない貪欲な欧米金融犯罪者
である。

格付会社やヘッジッファンドを営む欧米金融犯罪者はグルになり、過去においても
国家経済を破壊しながら、自らの私腹をこやしてきた。

1997年にヘッジファンドの仕掛けにより発生したタイの通貨危機はたちまちアジア
全体に拡大し、タイ、インドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受け、1997年と
1998年における金融危機の引き金の一つとなった。

今回の危機は明らかに欧米金融犯罪者による仕掛けであり、ポルトガル、スペインへの
波及の恐怖を煽り、売り仕掛けでぼろもうけを図ったものである。

日本のマスコミなどはこの戦略にすっかり乗せられ、日本国債の暴落もありうる、などと
公の場で無責任な発言を繰り返している。国民がそれを信じることは金融犯罪者に隙を
見せることである非常に危険である。

こんな発言を垂れ流していると、金融犯罪者のターゲットに日本が選ばれる可能性も
十分ありえる。

今の日本政府では心もとないが、万一日本に対し欧米金融犯罪者からの攻撃が
あれば、日本が一丸となり彼らの意図を砕き破たんさせるべきである。

金融は軍事力に匹敵する戦闘手段であり、攻撃には断固たる対応が必要である。

恐怖を煽るマスコミのでたらめ報道

ギリシャ危機とアメリカでの誤発注によるダウ暴落で日本株も急落し、例によってマスコミ
が取り上げているが、間違った内容を平気で垂れ流すのは困ったものである。

今日も某局で、「ギリシャショックは他人事ではない。日本も全く同様でいつギリシャのように
なっても不思議はない。国債が下がるということは金利が上がることで、日本の金利が6％
なれば国債の金利だけで48兆円にもなる。」
と大真面目に言っていたのには呆れて物も言えない。

こんなデタラメを垂れ流せば国民の不安をあおるだけである。
マスコミはもう少し事実を確認してから発言してほしいものである。

日本国債は大部分固定金利であり、仮に既発分の国債が暴落したところで支払利息
が増加することはない。

増加するのは新規発行分だけであり、年間40兆円発行すればその部分の金利が高く
なるだけであり、発行済みの全ての国債の支払利息が増えることはありえない。

こんなことも正確に伝えないで、国民に不安を与えるようないい加減な情報を
垂れ流すマスコミというものは、既に存在価値を失っている。

世界経済を混乱させる欧米発の国際基準

欧米諸国は、ＩＳＯやＩＦＡＲＳ等の国際基準をでっち上げ、それを世界に普及させることで、
いまだに世界への支配権を維持している。

日本をはじめとする非ヨーロッパ社会は無思慮にそれを導入することで、欧米の精神的な
世界支配を許し、その結果として経済的な混乱に巻き込まれ続けている。

信用格付けもその中のひとつである。本来、信用格付けというものは、企業の格付け
をすることで、投資家の判断を助けリスクを軽減することを目的とするものであるが、
現在では後追い的な格付けにより、かえって信用不安を発生させ、相場を乱高下させ
ることで、投資家に害を与えることの方が多い。ヘッジファンドや一部投資家と格付け会
社がグルになり、相場操縦をしているｒのではないかと疑われる所以である。

今回も、格付会社が後付けでギリシャの格付けを下げたせいで世界の金融市場が混乱
し、多くの富が失われている。

今や、日本や中国等の非欧米諸国の経済力は欧米をしのいでいる。いつまでも欧米の
世界基準に支配されるのではなく、非欧米生まれの世界標準を数多く作成し普及させる
努力をすべきである。

最初から辺野古以外の選択肢はなかった。

鳩山由紀夫首相は４日、初めて沖縄県を訪問し、米軍普天間基地問題で、県外への全面
移設を断念すると初めて表明した。移設先は名護市辺野古に回帰し、キャンプ・シュワブ
沿岸部を埋め立てる現行計画をくい打ち桟橋方式に変更して決着を目指す考えを示唆した。

元々、日米安保条約の見直しによる、米軍基地の縮小と自衛隊による代替というスキーム
なしには、民主党が公約していたような基地の県外移設は最初から不可能であった。

民主党や鳩山首相の発言により、沖縄県民にいらぬ期待をさせてしまったことが、大きな
間違いであった。

日米安保条約を現状のまま維持しつづけるかぎり、米軍基地はありつづけ、その場所は
沖縄以外にはありえないのである。

たとえ、日米安保条約を廃棄または改正し、米軍基地が撤退したとしても、沖縄には自衛
隊の基地が必要となる。軍備というものが国境におかれる必然性があるかぎり、沖縄から
基地がなくなることはない。

民意を聞いているだけでは政治はできない。

普天間問題は、沖縄でも徳之島でも反対集会が開かれ、民意に何よりも価値を置く
鳩山政権は行き詰ってしまい身動きがとれない。

同じことが、諫早湾でも八ッ場ダムでもおこっている。何かをしようとすれば必ず
賛成意見もあれば反対意見もある。民意を重視するとだけいっているようでは、両方の
民意に翻弄され結局何もできなくなる。

何のためにその事業をするのか、その根本に立ち返り、それに対して政府としてどう
考えどう対応するのかの意見を明確にもって政治をすべきである。

民意を参考にし、判断材料の一つにすることは間違っていないが、鳩山政権のように
それを絶対視するのは政治のあるべき姿ではない。

国として必要なことは、地元の民意の如何にかかわらず実行する。
これが政治のあるべき姿である。