民主党再生のためには、今こそ小沢を排除する好機なのだが

　鳩山由紀夫首相は２８日、資金管理団体の土地購入事件をめぐり検察審査会が「起訴相当」と議決した小沢一郎民主党幹事長について、続投させる意向を明言した。

折角、小沢の呪縛から逃れるチャンスを民主党はみすみす逃してしまうのだろうか。

そもそも小沢一郎ほど民主党に合わない政治家はいない。小沢の様々な疑惑は、たとえ
はっきりした証拠がなかったとしても、不透明な金の流れのあったことは明白である。

小沢の国会議員になる前の資産と今の資産の差、その間に国会議員として得た報酬を
比較すれば、資産の増が国会議員としての報酬では説明できないことは明らかだろう。

国民の期待を受け、日本の未来を託された民主党に、このような古い金権体質の政治家
は本来あわなかった。

このような政治化を幹事長という重要な地位につけ、指導者として八方美人で信念の無い
鳩山を選んだことが、民主党が国民の期待を裏切り見放された原因である。

これを機会に小沢を切り、普天間の責任をとらせ鳩山を切ることが今や民主党に残された
唯一の道であるが、これができないとなると参院選敗北で民主党は解体し、再び少数政党
が乱立する混乱の時代がくることになるだろう。

今からでも遅くない。子供手当を本来の趣旨に戻そう。

子供手当の支給に際し、やはり恐れていた通り、バカげた請求があった。

子供手当本来の趣旨である、日本の人口を増やすという目的は、今の日本にとって
何よりも重要である。

よく、マスコミ等は防衛費より多いと批判的な意見を述べるが、アメリカに依存しなければ
自国を守る能力も無く、いざという時にまともに軍事行動をとる体制の整っていない、ハリコ
のトラの防衛力に使用するより、日本人の人口増のために使用する方がはるかに意義がある。
勿論、憲法改正し本格的な軍事増強をするなら別だが。

しかし、その中身はあまりにもお粗末でやっつけ仕事である。
小沢氏が選挙対策だけを目的として、よく検討もせず形だけをつくったとしか思えない。

金で子供を産まそうとするのはけしからん、とかモラルハザードだとか無責任な評論家は
建前だけを述べるが、日本では子供を育てるには金がいるのである。

子育てと仕事を両立できるように、保育所をもっと充実すべきという意見もあるが、この
不景気に多くの主婦が仕事を求めれば、さらなる賃金低下か既存の労奏者の職を奪う
だけである。

子供手当は長く継続するという確信を国民に与えることさえできれば、人口を増やす効果
は間違いなくある。少なくとも経済的理由による中絶を減らす効果があるだろう。

しかし、日本の人口を増やすための子供手当は本来対象を日本国籍を持つ者に限定す
べきである。
外国籍の者に支給するとしても、将来その子供が日本国籍をとる可能性のある者
に限定すべきである。

日本とは何の関係もない外国にいる外人の子供や養子に支給するほど日本の財政には
余裕はないはずである。どうしても外人に支給したいなら、鳩山首相のポケットマネーで
賄えばいい。

もう一つの問題は支給方法である。子供をたくさん産んでほしいなら一律26000円支給は
賢い方法ではない。

幸い、今年はまだ13000円の支給なので、今からでも以下のように変更すべきである。
1人目の子供には月13000円
2人の子供が生まれると1人につき20000円支給
3人以上の子供が生まれると1人につき26000円といった具合である。

こうすれば、多くの子供を持つための動機付けになる。

やっぱり起こった子供手当のバカげた請求

尼崎市内に住む韓国籍の男性が、養子縁組したというタイの子ども５５４人分の年間
子ども手当約８６００万円を求め、同市に申請していたことが２４日、分かった。

本来、子供手当は日本人の人口増を目的としたものであり、外国人に支給すること自体
が立法の趣旨に反するものであるが、怠惰でことなかれ主義の鉢山政権は何ら是正を
行ってこなかったが、案の定図々しい韓国籍の対象者により法外な請求をうけることになった。

厚生労働省は制度の趣旨に合わない。支給の対象外とし、尼崎市は不受理としたが、
政府に支給基準はあいまいである。

厚生労働省は、海外に子どもが住む在日外国人への子ども手当の支給について、年２回
以上の面会、来日前に親と同居歴がある、継続的に生活費などを送金等を上げているが、

この条件だけだと、抜け道はいくらもありそうである。今後はもっと抜け道を研究して多額の
資金を請求する者が後をたたないだろう。
あいまいな基準で拒否すると今度は裁判に訴えてくる可能性も十分ある。

政府は今こそはっきりと支給対象を日本国籍を持つ者に限定すべきである。

小学生以下の民主党の意思決定システム

普天間問題に次いで、く高速道路問題でも民主党が迷走している。

小沢氏の「道路建設が必要」との意向に応え前原大臣が策定した料金システムに
小沢氏が意義を唱えた結果である。

例によって鳩山首相が両方にいい顔をする「あいまいな対応」に終始したため、混迷が
深まっている。

しかし、不思議に思うのは、民主党の意思決定システムはどうなっているのか、という
ことである。

いかに、政・党分離とはいえ、前原大臣は小沢氏の意向に応じた変更案作成後、発表
する前に、小沢氏の意見を聞かなかったのだろうか。

また、小沢氏のクレームに応じ、民主党内で見直しを検討する場に前原大臣を入れない
ということは本来ありえないことである。

民主党首脳部は小学生並の調整能力もないのだろうか。

鳩と鳩山

私は鳩が嫌いである。

公園の道いっぱいに広がり、自転車で通ろうとしても避けようともしない。

さすがに轢くわかにもいかないので、直前でハンドルをきって鳩を避ける。
そうなって、やっと鳩は飛び立つ。自転車がハンドルを切らなければとっくに
轢かれてしまっている。

栄養たっぷりで、危機管理意識もなく、能天気にエサをついばんでいる。
もう手遅れになってからようやく行動に移す。

全く鳩山首相とそっくりだ、ということに気づき愕然とした。

以前郵政問題の時に当時総務大臣であった鳩山弟の行動に対し、
鳩山のバカは何を考えているのか
という一文を書いたが、兄がそれ以上の存在とは知らなかった。

今の新政党では、過去と同じ繰り返し

民主党の支持率が下がり、一方で自民党がぱっとしないせいもあり、次々と新党が誕生して
いる。

しかし、どの政党もあまり期待できそうもない。理由はどの党も既存の議員が野合したものに
すぎないからである。

議員が中心であり、特定の政策に賛成反対はあっても、日本の将来像全体に明確なビジョンを
もち、その点について更生メンバーが合意し、その下に政策により結ばれた支持層を持つような
政党は一つもない。

明確なビジョンをもあない議員だけの政党が、集合離散を繰り返し今日の日本をもたらした
ことは、細川内閣以来の日本の歴史がすでに示している。

今回の新党ブームを見ると、再び日本は同じことを繰り返そうとしているかのように思える。
マスコミに作られたその時のムードだけで政権交代するようでは、全くの時間の無駄であり、
これでは日本はますます世界から取り残されてしまう。

日本が前進するためには、少なくとも、国民生活、国防、外交、経済、財政、等の問題について
明確な意見を持ち、構成メンバーが同意見を持ち、その考えを共有する少なからぬ支持層を
有する政党が多数でて、その政策で国民が判断して政権交代ができるようでないといけない。

今頃徳之島に要請しても無理だろう

鳩山政権は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として検討している鹿児島県
徳之島について、今月中にも県や同島の３町の首長に正式に受け入れを要請する方向で
調整に入ったらしいが、今からでは遅すぎるだろう。

人口2万人ほどの島で反対運動に15千人も動員された後で、どうこれをひっくり返すという
のだろう。

あまりにも手際が悪すぎる。

やはり、とりうる唯一の道は鳩山、小沢が辞任し、基地は当初案のキャンプ・シュワブ沿岸
部移設で決定することであろう。

元々、民主党が基地問題を解決するつもりなら、日米安保改正に着手すべきであった。
それに手を付けずに、普天間の移設合意を反故にし、場所だけを県外に移設することは
最初から無理があった。

マスコミがまき散らす消費税のウソ

朝テレビを見ていると、またまた消費税増税の必要性を唱えている。コメンテイター全員が
消費税の増税に賛成で、反対意見の者は出演していない。

こういうのが典型的なマスコミによる世論操作である。

マスコミが何度もしつこく消費税増税の必要性を説くので、私も何度でも反対意見を書こう。

マスコミに汚染された消費税増税容認論にはいくつもの思いこみが含まれている。
まず、最初に日本で財政再建の必要性があること、そのためには税収の増加が不可欠で
あること、については私も同意しよう。

しかし、消費税増税による財政再建策では、財政は再建できないということは既に証明
されているのである。

消費税引き上げ前の1996年度では、国債残高244兆円、歳出79兆円、税収52兆円と
まだ財政状況はそれほど深刻でなかったが、マスコミの財政危機キャンペーンに踊らされ
橋本龍太郎の消費税5％への引上げ、小泉政権の強引な不良債権処理と財政再建処理の
結果、景気が大幅に悪化し、財政も悪化を続け、平成22年度予算ではついに、歳出92兆円　
税収37兆円　国債残高705兆円と財政は財政再建策の結果大幅に悪化したのである。

これだから古本あさりはやめられない。

私はブックオフで100円の本を捜すのがすきである。そこにはたくさんの専門書が売られて
いる。

科学書や、法律、税務というような、古いと全く役に立たない分野は別だが、経済書や経営書
心理学等の人文系の書物では、捜せば結構面白い本が手に入る。

2001年6月28日発行のダイヤモンド社の「まず、日本的人事を変えよ！」田中滋、浅川港著
を読んでいるが、今でも内容は決して古くない、今の時代にもすぐ当てはまる。

しかし、この時期以降多くの日本企業が成果主義人事制度を採用し、失敗したのもまた事実
である。

富士通等の失敗事例を念頭におきながら、この本を読み返すと、失敗の原因が見えてくる。
成果主義人事制度自体は日本には必要だが、日本では失敗しやすいことがよくわかる。

この本はまた、現在の韓国の躍進を予想して的中させている。

この本がかかれた2000年当時、韓国は97年のアジア通貨危機による｢国家破産状態から
ようやく回復した状況であったが、回復過程での韓国の人事面における成果主義的変革を
高く評価しており、

10年後には、さっさと中央政府から民間まで人事組織の変革をやりとげた韓国が、日本
よりずっと元気はあるという事態も十分に予想できる。

と現在の日本と韓国の力関係を予言している。

日本では、今雇用問題が関心の中心にあり、成果主義を導入した企業に失敗もあり、
人事制度への関心は薄れているが、
「実際に仕事を遂行する力に優れた人々が、それぞれの能力を発揮できる仕事に就き、
仕事の結果を出していくという体制がもっと整備されなければ、日本の長期的スランプは
まだまだ続いてしまうだろう。」という言葉は正に2010年の日本にも当てはまっている。

仙石大臣にとっては民主党政権の崩壊より消費税増税が大切らしい。

仙谷由人国家戦略担当相は１３日の記者会見で、次期衆院選について「税制改革、
歳入改革を掲げて選挙しないと国民にはなはだ失礼になる」と述べ、マニフェストには
消費税増税を明記し、是非を問うべきだとの認識を示した。

選挙前のマニフェストとは大きな変貌である。

仙石大臣は、
「野党時代の民主党は財政赤字の額は知っていたが、中身は知らなかった。無駄がある
はずだから、無駄を省けば財政改善できると考えていたが、政権をとって中身をよく見たら
無駄を省く程度では財政再建は無理であることがわかった。選挙前のマニフェストは中身
を知らないで作ったから間違っていた。今は事実がわかったので自民党が言っていたよう
に消費税を引き上げたい。」
といって選挙に臨むとおっしゃっている。

そんな民主党を国民が支持するはずはないので、次の選挙では惨敗で民主党政権は崩壊
する。

そんな結論がわかっているのに、仙石大臣は何故消費税導入に熱心なのか。
1月8日の仙石大臣は何故消費税増税を唱えるのかでも言ったが、

社会党出身で自治労を支持母体とする仙石氏は、公務員の削減に手がつくことを恐れている
からである。

民主党の事業仕分けで、十分な財源はでなかったのは当然である。
公務員の削減や、その給与減額に手をつけなければ、大きな削減はできない。

仙石大臣はその方向に行くのを是が非でも避けたいのである。
民主党が選挙で負けることがわかっていても、消費税を引き上げることで、公務員の身分と待遇
を守る。これが仙石氏の立場である。

今後3年以内に決する、日本の運命

　　今、日本は大きな岐路にさしかかっている。
　　これから3年以内程度で日本は決定的な一歩を踏み出しそうである。

　　ありそうな未来は3つあるように思う。

　　最もありそうなのは、財政再建路線への復帰である。日本を現在の不況や財政破たん
　　に陥らせる原因となった、既得権や官僚制度等になんら手をつけることなく、増税により
　　財政再建を図る道である。
　　　財政再建を果たし国債を適正水準まで引き下げるには消費税率を毎年引上げ最終
　　　25％程度にする必要があるが、その結果経済は停滞し、税収がむしろ減少するだけ
　　　でなく、年金や健康保険も徐々に条件が改悪されるだろう。日本経済はその後30年
　　　以上も停滞を続け、アジアの中で唯一の長期停滞国家になる可能性が高い。
     中途半端な率の増税は何の効果もなく、以下のケースになる。

　　次に可能性のあるのは、効果的な手をうてず破たんに至る道である。
　　　その結果、国債の格付けが低下し金利が上昇する。しかし、金利上昇にもかかわらず、
　　　円安になりインフレが進行、日本経済は危機的状況になる。インフレが進行し預金や年
　　　金価値が減少し、年金や健康保険も破たんし、高齢者にとっては最も厳しい道になる。
　　　しかし、インフレで国債の負担は減少し、ロシアや韓国の例を見てもわかるとおり、復活
　　　過程で大幅な制度変更が実施されることで、10年から15年で日本の復興は可能であり、
　　　劇薬で犠牲者も多いが、長期的に停滞せざるをえない、増税路線よりましである。

　　第三の道は最も可能性が少ないが、強力な政権が誕生し、効果的な景気拡大策をうつと
　　同時に、既得権や公務員法、日本固有の欠点を矯正し、財政赤字の根本原因を治療
　　することで景気回復と財政再建を果たし、再び繁栄への道を歩むことである。
　　政府紙幣を利用した大胆な公共投資で雇用創出と景気浮揚を行う一方で、公務員法
　　の改正、既得権の見直し等を徹底すれば不可能ではないが、
　　今のところその可能性はほとんど期待できない。

風前の灯の民主党

　日本テレビの4月の世論調査によると、民主党の支持率が30％を切り28.6％、支持しないは
　57.5％にも達した。

　まあ、やむをえないか、というのが正直な感想であった。小沢や鳩山の金銭疑惑は勿論だが、
　それ以上に政策面での失望感が大きい。

　首相の発言はぶれているが、県外移設の公約については国民のほとんどは既に無理
　だと確信している。
　
　ガソリンの暫定税率廃止の公約は既に破られ、今回高速道路無料化の公約は無視され、
　生活者の見方であったはずの、鳩山政権はフェリー業者の利益を優先し、四国の住民の
　期待を裏切った。

　脱官僚で天下りを全廃するはずだったのに、その公約も全く守られていない。

　さらに、最近では財務省のレクチャーを受け増税路線に変更しようとする動きが顕著
　である。

　子供手当にしても、折角実現させても、目的外の外国人にまでバラマクような欠点を
　放置し、手直ししようともしない。

　これでは、支持率の低下は当然としかいいようがない。

　小沢氏は参院選での敗北を見越し、強引に複数選挙区に2人を立候補させ民主党の
　参院選での敗北をより徹底したものにしようとしている。

　その後の自民の一部、公明を巻き込み、民主党の分裂を含む政党再編を図ろうとして
　いるのであろう。



　

日本を現在の惨状に突き落とした官僚の失敗を紺谷氏の平成経済20年史を読んで再確認した。

一昨日、片山さつき氏の発言を聞いた後、昨日たまたま古本屋を覗いていたら、
紺谷典子氏の平成経済20年史という幻冬舎新書の本が目についた。

こういうのをユングの共時性というのだろうか、その内容は正にその時私が考えていた
ことにピタリと一致した。以下は本からの引用

「日本のバブル破裂の傷が、かくも深く大きくなったのは、ひとえに政策に失敗である。」
「日本の政策当局の、もっとも重大な問題は、意識的にバブルを破裂させたことである。
ソフトランディングを図るべきバブルを、叩き潰したことである。」
この言葉は片山氏の発言とも一致する。

「三重野康日銀総裁は、日本の株価と地価を半分に下落させる、と宣言し、実行した。
株価と地価を暴落させれば何が起こるか、いまや素人でもしっていよう。
しかし、金融の専門家であるはずの日銀総裁が、それを理解していなかった。」

「バブル潰しに使命感を燃やしたのは、日銀だけではない。大蔵省も同じだった。日本の
不幸は経済運営の両輪と言うべき日銀と大蔵省が、ともにバブル破裂の経済的影響に
無知、無関心だったことである。」

これらの記述には、全く同感である。片山氏の発言の中にも、もっとソフトランディングする
方法があったが、総量規制という劇薬を選択した、という趣旨の発言があったが、このことも
紺谷氏の見解を裏付けている。


結局、日銀にしろ、大蔵省にしろ、日本の経済運営をする専門家集団の長の無能さが
今の日本の惨状をもたらしたのである。

ここからは私の持論だが、
彼らは東大法学部を出、経済の専門知識を勉強することなく、経済の実務経験も無いまま
日銀内や大蔵省内の仕事のみを行い、その中で出世してきた。

経済運営の専門家とは名ばかりで、畳の上の水練だけをして、水泳の専門家になった
ようなものであり、生きた経済を何一つ理解していない。
そんな人間を頼りにして、崩壊寸前のバブル経済というような未曾有の荒波を乗り切ろうと
したのが、悲劇の始まりであった。

日本も官僚制度を改め、少なくとも経済運営の責任者は、アメリカのように経営者として
生きた経済と格闘してきた人物にすべきである。

やはり、あったバブル処理での政策の失敗

前日のテレビIfの歴史書〜もしものヒストリー〜の中で、片山さつき氏が注目すべき
発言をしていた。

バブル時に政府が問題にしたのは、サラリーマンが一生働いても、家を持てないほど
土地が高騰したことであった。

当時、地価抑制対策を検討した大蔵省は、劇薬であうことを認識しながら、総量規制
をはじめとする極端な地価抑制政策を実施したのである。

当時から大蔵省内では、総量規制は劇薬であり副作用がでることを認識していたが、
何が何でも地価を抑えるということで、政策を強行したらしい。

その結果が現在まで続く不景気と今日の日本の地位低下をもたらしたのである。

片山さつき氏の弁によると、もっとゆるやかな対策で副作用も少なく地価を安定
させることはできたらしい。

これでは、バブル崩壊後に国民が被った莫大な損害と苦痛、日本の地位低下は、
やはり政府の政策失敗に起因するといわざるをえない。

いらいらさせる韓国政府の高慢さ

韓国の鄭雲燦首相は７日の国会答弁で、日韓両国が領有権を主張してい
る竹島（韓国名・独島）を取り上げた小学校教科書が日本の教科書検定
に合格したことなどについて「到底容認できず、政府として断固対処す
る」と述べた。

竹島の実効支配を強化する措置などを検討しているとみられる。

韓国政府は日本との領土問題は存在しないとしているが、現実には、この小さな島に武装警備隊が多数常駐し、領海となる海域を常時武装監視している。

互いの見解についてはウィキペディアに書かれているが、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_(%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C)
どちらが正しいとも即断できるほど明確なものではない。

日本政府は国際司法裁判所に提訴を提案し、第三者による判断で決着
をつけようとしているが、韓国はそれを拒絶し、日本が自国の正当な
主張を国内の教科書に記載しただけで、冒頭のような過激な対応をする。

現在の日本政府は領土問題の解決に積極的ではないが、遠からず
今とは異なる政権が誕生したときに、韓国が現在の頑なな態度を
変更させないならば、韓国と日本の軍事衝突もあり得ないことで
はない。

だれのためのＪＡＬ再生か！

会社更生手続き中の日本航空が撤退する路線を大幅に上積みし、人員削減を前倒し
するリストラ案をまとめた。

日航が2010年1月に発表した再建計画では、国際線14路線、国内線12路線から
撤退するとしていたが、6月末に裁判所に提出する更生計画には国際線29路線と
国内線31路線からの撤退を盛り込んだ。

また、当初は３年間で実施する予定だった１万6452人の人員削減を2010年度末まで
に実施することを決定した。

リストラ策の一環として、大阪、福岡の勤務拠点を６月末で閉鎖する方針を決めたことに
対し、乗務員らは６日、大阪府庁と福岡県庁で記者会見し「実質的な解雇だ」と窮状を訴
えている。

国民の貴重な税金が投入されるが、多くの路線が廃止され国民には不便になる。従業員
は解雇され職を失う。一方で、組合の反対が予想され、更生計画の達成は未だ確信でき
ない。

これでは何のためにＪＡＬを再生するのかわからない。破産法を適用し、引き合いのある事
業や路線を事業譲渡した方がずっと低コストで早く処理ができたはずである。

そもそも、会社更生法という制度は現在では不要である。
昔は事業譲渡や会社分割の制度が整備されておらず、会社の倒産は事業の消滅と従業員
の失業に直結した。

しかし、現在では会社が倒産しても採算のとれる事業は他の企業に事業譲渡することで
残すことができる。
会社更生法で倒産会社が生き残ることで、過当競争体質が残り、負債を踏み倒した更生会社
の方が競争で優位にたつという不公平がまかりとおる。

日本経済の発展のためには会社更生法を廃止し、民事再生と破産だけにし、その一方で
倒産会社の事業譲渡をもっと簡単にできるよう制度を改めるべきである。

やはり、明らかになった、消費税増税では問題は解決しない、という事実。

4月2日づけの第一生命経済研究所 経済調査部のレポート「消費税率引き上げの影響」
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/naga/pdf/n_1004a.pdf
の中で、消費税では日本の問題が解決しないことが、明確に述べられているので
そのポイントを紹介したい。

論文では、消費税率を＋１％引き上げ６％になったことを想定し、内閣府が作成した
短期日本経済マクロ計量モデルのシミュレーション結果を用いてその影響を確認している。

結果は消費税率の＋１％引き上げは、民間消費デフレータを＋0.65％押し上げ、
消費者の購入するモノやサービスの価格が＋0.65％上昇させる。
その結果、初年度の消費を▲0.16％、実質ＧＤＰを▲0.11％程度それぞれ押し下げるこ
とになる。一方、肝心な財政赤字は名目ＧＤＰ比で＋0.34％ポイント程度の改善となる。
しかし、ＩＭＦの試算によれば、2009 年時点の我が国の構造的財政赤字額は名目ＧＤＰ
比で7.59％となる。

従って、この試算結果を見る限り、足元の状況で＋１％程度の消費税率を引き上げるのみ
では財政収支を黒字化することは不可能である、と結論づけている。

そこで、さらに、仮に消費税率の引き上げのみで構造的財政収支を黒字化するためには
何％の消費税率が必要となるのかを試算している。

ＩＭＦの予測値と内閣府のマクロモデル乗数で算定すると、必要消費税率は27.3％となる。

同論文は、消費税率引上げによる財政再建策の｢結果を以下のように総括している。

消費税率の22.3％引上げにより、実質ＧＤＰには２年目に▲6.02％の下押し圧力がかか
ることになる。つまり、実質ＧＤＰを約500 兆円とすれば、これは▲30 兆円程度の実質ＧＤ
Ｐ縮小を意味する。そして、こうした経済規模の縮小により財政収支／名目ＧＤＰの改善幅
が２、３年目に5.80％、5.13％と縮小するが、これは他の条件が変わらなければ１年目に
０となる構造的財政収支が２年目以降赤字に転じてしまうことを意味する。
このように、消費税率の大幅な引き上げのみによって構造的財政収支を黒字化させても、
非常に大きい経済的な痛みを伴うわりに効果が持続しないということがわかる。

さらに同論文では消費税率の引き上げが世帯に及ぼす影響を精査している。さすがに
27.3％での検証は無いが、消費税を10％に挙げただけでも、

平均収入世帯で年16.5万円の税負担増で、年収に占める消費税の比率が5.8％
250 万円未満世帯で、年11.9万円の負担増で、年収に占める消費税の比率が8.1％
1500 万円以上の世帯で年26.8万円の負担増で、年収に占める消費税の比率が4.2％

に負担増になることを示し、このように、消費税率の引き上げが家計に及ぼす影響は甚大
なものになる。したがって、消費税率の引き上げは、消費の減少や企業売上の減少を通じ
て、景気の悪化を招く可能性があることには十分注意する必要がある。

と消費税増税政策への注意を喚起している。

やはり、思い切った政策http://kunimatu.seesaa.net/article/144942736.html
により、景気回復を図る以外に、日本が今の窮状から脱出する方法がないことを再確認した。

為替をめぐる米中戦争の行方

元引上げを求めアメリカが中国への圧力を強めている。これに対し中国は反発を強めている。

これで思い出すのは、日本に対するアメリカの円高圧力である。

度重なるアメリカの円高への圧力と、日本の自国経済への過信から1985年当時の中曽根
首相と竹下大蔵大臣はプラザ合意による円高を容認した。

プラザ合意は成立後1日で為替を1ドル235円から約20円下落させ、1年後にはドルの価値
はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった。

この円高がバブル経済とその崩壊をもたらし、日本経済を20年にわたる長期の不況に陥ら
せたのである。

中国はこのことを良く認識しており、そう簡単にはアメリカの圧力には屈しない。

アメリカの圧力に対し、中国がどう対応し自国の利益を守るかは、今後の中国や世界の経済
地図に大きな影響を与える可能性がある。

財務省の手先の与謝野が出たことは自民党にとって良いことでは

消費税増税後の1997年以降、景気後退で税収が減少し、却って財政悪化が
進行している事実を知りながら、それを無視し、ひたすら財務省の手先として、
財政再建のための増税を主張する、与謝野が自民党を離党した。

空気読めないバカの鳩山に継ぎ、増税バカの与謝野が離党したことは、
自民党の再生にはむしろプラスである。

この際、自民党の若手が党の古い利権体質を変えることができれば、
もしかすれば自民党の復活という選択肢もあるかもしれない。

もっともっと政党再編が進行し、自民からも民主からも古い体質を持つ
勢力が出ていくことが、日本政治にはおおいにプラスになる。

サラ金規制は一部国民の生活を犠牲にした社会実験である。

いよいよ6月18日に改正貸金業法が施行され、総量規制がはじまる。

総量規制とは、個人の借入総額が原則、年収の3分の1以下に制限されることであり、
そうなれば無職者や専業主婦は事実上おカネが借りられなくなり、自転車操業で借り
ては返す生活を続けている債務者には、まさに一大事だ。

業界団体の日本貸金業協会が2009年12月に実施したアンケート調査によると、
消費者金融利用者の50．3％は、借入残高が既に年収の3分の1を超えており、
総量規制が導入された途端、新たな借り入れができなくなる。

総量規制の目的は、借り過ぎて多重債務者になるのを防ぎ、国民生活を守ることに
あったように思うが、借りられないで生活に行き詰った国民の処理をどうするのか、
結果が楽しみである。

あまり、考えないで作った法律が国民生活にどう影響するかの社会的実験である。

小沢氏は権力闘争の天才か、はたまた空気がよめないだけなのか？

参院選の２人区で強引に複数候補を立てようとする小沢一郎民主党幹事長の方針に
一部の地方組織が強行に反発している。

昨今の民主党人気の急激な低迷を見るにつれ、地方としては複数候補を立てれば
共倒れになりかねないとの恐怖が先にたつ。

例によって鳩山首相は、「共倒れはあまりないと思う。必ず１人は取れる。」と何の根拠もない
無責任な発言に終始している。

小沢幹事長は地方の反対意見を無視して、複数候補者擁立を強行しそうである。

小沢幹事長が共倒れの危険性を認識していないはずはなく、その胸に我々のような凡人が
想像もできないような秘策を秘めていることは、否定できない。

ひょっとしたら、その秘策の最終目的は民主党を参議院選挙で敗北に追い込むことにあるの
かもしれない。

民主党の参議院議席をわざと減少させ、公明党との連立に持ち込み、圧倒的多数与党を実現し
その権力基盤をさらに強化することに、今回の複数候補者擁立の最終目的があるのかもしれない。