ゆとり教育の次が重要

　いよいよ悪名高いゆとり教育が廃止された。

　さっそく教科書のページ数が大幅に増えるらしい。

　ゆとり教育が子供の学力低下に結びついたことは否定できない。
　韓国や中国等のアジア諸国と比較して、日本の子供は学力でも
　向上心でも遠く及ばない。

　日本がこの低迷状態から脱却するためには、次世代の子供に期待
　せざるをえない。

　その為にはゆとり教育から離れることは必然であるが、その後が
　記憶中心の詰め込み教育になったのでは、元も子もない。

　頭を使い自分で考え答えを求めるような教育にしてほしいものである。



　

ドクター国松の日本復活処方箋

◆不況の長期化と財政危機、社会保障の破綻による将来への不安と少子高齢化
　日本を蝕むこれらの問題を解消するには何よりも景気回復を優先させる必要
　がある。

◆そして、人為的に景気を急回復させる方法は、今も昔も公共投資以外にはな
　い。
　しかし、過去の公共投資は景気を回復するに至らなかった。

◆その原因は大きくは以下の二つである。
　一つは公共投資の対象が乗数効果の乏しい効率の悪いものであり、国債等で
　市場から資金を吸収することによる景気圧縮効果を大きく上回る効果をあげ
　るものではなかったこと。
　二つ目は国債発行で財政が悪化し、それを取り戻すため景気回復が軌道にの
　る前に、増税策をとり、景気回復の芽を摘んだことにある。

◆提案内容
　1.公共投資の規模は、毎年15兆円で期間は10年で総額150兆円とする。
　2.財源はすべて政府紙幣の発行で賄う。
　　総額150兆円として、2008年のＧＤＰを基準にして、インフレ効果は
　　年3.03％、10年間で30.3％、マネーストック約1400兆円との対比だと10年
　　で10.7％
　3.公共投資の使い道は、新首都の建設とする。
　　東京から、200ｋｍ以内に、国有地中心に400ｋ�u（参考、横浜市の面積が
　　約437ｋ�u）の土地を確保し、新首都を建設し、全ての政府機能を新首都に
　　集中する。
　4.新首都は最新技術を結集した省エネ都市とし、人口200万人から300万人程
　　度を想定し、新首都から東京、名古屋、大阪にリニアを接続する。
　5.国有地以外の土地取得については特別法を制定し、新首都建設用地決定前
　　の公示価格、路線価、標準価格に基づき決定した価格で強制収容し、土地
　　収容に要する価格は極力少なくする。
　6.工事に参加する業者は、日本企業のみとし、入札時点で価格以外の要素と
　　して、労働力として、いかに生活保護者や失業者を活用し、教育を実施し
　　正社員への登用を行うかの雇用計画を提出させ、その内容に優れた企業を
　　優先する。外国人労働者の利用は原則として認めない。
　7.新首都建設の最初に、労働者のための住居や、学校等の住環境を整備し、
　　日本全国の生活保護者や、失業者が労働し生活できる環境をつくる。

◆ブラジルのブラジリア建設計画に類似するものである。しかし、ブラジルは
　この後財政が悪化し、悪性のインフレに悩まされたではないか、と疑問に思
　われるかもしれない。だが、その原因はブラジルが政府紙幣を財源としても、
　その資材等の多くを輸入に依存したため、外貨調達のために多額の海外から
　の借款を必要としたためであり、日本はそうはならないと確信できる。
　日本には1兆ドルの外貨準備があり、当時のブラジルと異なり外貨を確保で
　きる産業もあり経済力もはるかに大きいことから、本計画実施に伴い外国か
　ら借金する必要もなく、財政にあたえる悪影響はない。

◆この計画を実施することで、失業者や生活保護者が減少し、社会保障面での
　支出が減少するだけでなく、景気回復の呼び水となり、長期にわたる日本経
　済の停滞を一掃し、財政悪化に歯止めをかけることができるだろう。

贈与条件を緩和しても高齢者は金を手放さない。

池上　彰　先生、お金が無いとみじめな老後がまっている社会では、
いくらお金があっても使えないし、子供にお金を譲ることも難しい。

鳩山首相は辞任して、民主党も本当の責任政党になるべきだ。

　　鳩山政権が次々とトラブルに見舞われている。政権交代時の国民の期待も
　　すっかり失望に地位を奪われつつある。

　　その原因には政治と金の問題もあるが、鳩山首相の軽さと、政策実現の詰めの甘さ
　　に起因する問題の方が大きい。

　　鳩山首相は誰にでもリップサービスしたいのか、相手によって発言のスタンスが
　　異なり、いらぬ混乱を招いている。

　　また、民主党の政策については、その実行過程があまりにもお粗末である。

　　理想はわかるが、裏付けが不十分すぎる。

　　子供手当を実現するなら、その財源についても確実な案をもっていなければならない。
　　無駄の削除で財源が調達できると、国民に約束したのだから、公務員の生首を切って
　　でもそれは実現しなくてはならない。

　　それができず立ち往生している今の姿では、国民は安心して民主党に政治を委ねること
　　はできない。　　
　　
　　米軍基地を沖縄県外に移設すると主張するなら、その成算をもっていなければならない。
　　何の具体的な実行案をもたず、約束するだけなら子供でもできる。

　　子供手当は一旦は実現できたが、今のままでは国民は継続性を信じることはできない。
　　米軍基地は、沖縄県内に留まることになりそうである。できませんでしたですむなら、
　　高い議員報酬をとる資格はない。

　　もう一つの目玉である。Co2排出25%削減も難しそうである。藤本　健三氏によると
　　ほとんどの家に太陽光発電を設置し、家をすべて断熱ハウスにし、販売する自動車の
　　ほぼすべてを電気自動車等にしても25%減は実現できないらしい。

　　この問題についても、言っただけになるのだろうか。

あぁー 小沢民主党

　　副幹事長が全員集まって、小沢氏の意向を慮り、生方氏を解任し、

　　宇宙人総理がそれを追認し、党方針が決定する。

　　それをたった一言で、小沢氏は覆し、宇宙人総理はそれを歓迎する。

　　民主党宇宙は小沢氏のためにある。

テレビでは、増税というと何故消費税なのか

　　テレビで財政難の話が出て、増税が必要となると、出てくる税目は必ず消費税である。

　　何故、増税というと消費税がでてくるのか、テレビを見ている皆さんはわかっているだろうか。

　　勿論、消費税以外に税源が無いわけではありません。所得税の累進課税を元に戻す
　　という方法もあります。

　　所得2000万円以上の層の所得税率は89年当時の50％から40％に10％引き下げ
　　られているわけですから、その税率を上げる選択肢があっても少しも不思議はないの
　　ですが、テレビでそれが語られることはまれです。

　　その理由は簡単で、テレビに出ている評論家の多くが、一般庶民とはかけ離れた高額
　　所得者だからです。

　　自分が不利になることははテレビでは主張しません。消費税増税を唱えることが彼らの
　　利益になるのです。

　　そんなマスコミに騙され、いかにも金のなさそうな庶民がテレビのインタビューに応え
　　消費税引き上げもやむをえない、と言っているのをみると、日本の一般庶民のお人よし
　　かげんとマスコミの罪深さに心が痛みます。

　　何も考えずマスコミにおどらされる、一般庶民はいつまでたってもカモにされつづけます。

遂にでた小沢の本性、民主党が民主主義政党なら、小沢の影響力を排除せよ。

　　小沢幹事長を批判していた生方副幹事長が解任された。

　　小沢氏の行為は世間の常識から見て、批判の対象となって当然の行為であり、
　　生方氏の言動に国民は何の問題も感じない。

　　しかし、民主党の副幹事長10人は、誰ひとり反対することなく生方氏の解任を決議した。

　　鳩山総理大臣もまた、これを追認した。

　　秘書3人が逮捕された小沢幹事長については、幹事長留任が何ら問題なく認められ、
　　事実に基づいて小沢幹事長を批判するだけで解任される。

　　こんな政党を民主主義政党と呼べるだろうか。

　　民主党がその名にふさわしい民主主義政党として、国民に支持されることを望むなら、
　　解任すべきは生方氏ではなく小沢一郎である。

　　また、このような判断を行う、民主党の形式上の最高責任者である鳩山氏もまた、
　　その地位を退くべきである。

民主党はこんな日教組とは縁を切るべき

　　　産経新聞によると、北海道教職員組合（北教組）の日高支部で、勤務時間中に
　　　国旗・国歌の取り扱いをめぐる組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、
　　　北教組がこの問題を国会で取り上げた議員らを呼び捨てで批判し、対抗策を
　　　指示する組合文書を各学校に配布していたことが１７日わかった。　　

　　　国旗掲揚・国歌斉唱の阻止に向けた「闘争マニュアル」では、「校長への抗議」
　　「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」など、綿密
　　な戦術が段階的に示され、組合員に対し「超過勤務拒否」「教育研究活動への非
　　協力」などの“対抗戦術”も呼びかけていた。

　　国旗の掲揚や国歌の斉唱については、法律で定められたものである。
　　そして、日教組も国旗や国歌を否定しているわけではない。

　　ただ日の丸や君が代は戦争に利用されたから、国旗や国歌として認めないと主張
　　している。

　　しかし、良く考えてほしい。彼らは教育者の組合である。教育者が気に入らないから、
　　国旗国歌法というれっきとした日本の法律は守るなと主張しているわけである。

　　気に入らない法律は守らなくていいと主張するような教育者に大切なｊ子供の教育を
　　まかせることができるだろうか。

　　どんな親も子供の教育をそんな先生には任せたくない。政権政党がそんな法律を
　　順守しない組織を支持母体にしていることも大いなる疑問である。

　　本来そんなことはあってはならないことである。

鳩山家のゴッドマザーは子供の教育を間違えたか？

　　鳩山邦夫氏が自民党を脱退し、新党設立を図っているようだが、
　　今のところほとんど進展していないように見える。

　　鳩山邦夫氏といえば大変な秀才で、ほとんど勉強しなくても東大法学部に
　　合格できたと言われている。

　　しかし、それほど頭の良い人間にしては、今回の自民党脱退劇はお粗末である。
　　連携を呼びかけた与謝野氏や舛添氏、園田氏は今のところ鳩山氏と行動を共に
　　する気配はない。

　　我々のような並の者でも、新党設立を目指すなら、脱党前にある程度話をし好感触
　　を得ておくのが常識だと思うのだが、鳩山氏はそう考えなかったらしい。

　　郵政民営化に対する騒動の時もそうだったが、どうも鳩山邦夫氏は頭がよくても知恵は
　　それほどでもないように見える。空気も読めないようだ。

　　兄の鳩山総理大臣も、東大工学部を卒業し、スタンフォード大学で博士号をとった秀才
　　であるが、決断力や説得能力に難がありそうである。

　　鳩山家の坊ちゃん達は、親の期待通りの秀才ではあるが、政治家として大成するには
　　どうやら、知恵不足であり、指導者としての資質が足りないようである。

　　子供時代から、政治家としての帝王学を学んでいないことに原因がありそうである。

自民党の脱退組では、政治は変えられない。

　　鳩山邦夫氏が離党し、いよいよ自民党は崩壊の兆しを見せてきた。
　　与謝野氏や舛添氏も谷垣執行部には批判的であり、いよいよ自民党は
　　風前のともしびである。

　　元々、利権追求以外に何の共通点も無く、選挙活動も個人の後援会に
　　依存している自民党が長く権力の座から離れれば、このように分裂に
　　向かうのは必然である。

　　しかし、自民党と袂を割ったとしても、彼らの体質が何ら変わるわけでもない。

　　自民党から、民主党に鞍替えした政治家が、なんら自民党時代と変わりの無い
　　旧態然とした政治体質を持ち続けているのと同様である。

　　日本を再び復活させるためには、従来型の政治家個人中心の政治組織ではなく、
　　組織として、生活者としての国民のための政治を行う大衆政党が必要である、
　　
　　共産党や公明党は強固な組織を持つ政党であるが、残念ながら彼らの理念と
　　目的は共産主義や創価学会教義といった、生活者としての国民の利益とは関係
　　のないところにある。



　　

不必要な秘密主義を許すな

　　核密約については日本国民の未成熟も要因の一つであり、政府だけを一概に批判
　　することはできない。

　　しかし、下記のような密約は官僚が国民をバカにしている証拠であり、容認できない。

　　読売新聞の社説によると、７２〜９９年の２７年間にわたり、当時の大蔵省と日本銀
　　行が計１億ドル以上の預金をニューヨーク連邦準備銀行に無利子で預けていたらしい。

　　この原資は、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを日本政府が円に交換、回収した
　　ものであるが、無利子でなければ、本来は２７年間で７０００万ドル超の運用益が出て
　　いたはずである。

　　これだけの巨額な資金を国民に一切の説明をしないまま、無駄にしたのである。

　　沖縄返還目的ということであれば、国民の信を問うても賛同がえられたであろう内容であり、
　　それを独断で内密に実行するということは、自民党・官僚にリードされた政治体制が愚民
　　政策をとってきたことのあらわれである。

　　さらに、その書類を紛失しているというのは全くお話にならない。事実紛失したとしても、
　　提出したくないので、紛失したと言い募っているだけにしても、いずれも重大な問題である。

　　しかし、このことについて官僚の責任を問う声は民主党政権内におこっていない。

　　官僚が国民を無視した勝手なことを行うのは責任を問われないからである。本当の国民
　　主権を実現するためには、何年たっていようが過去に遡って官僚の責任を問える法律を
　　制定することが必要である。

法人税引き下げは無意味

　　鳩山首相が今度は法人税の減税をいいだした。日本の法人税が高すぎることが景気回復
　　を妨げているとの俗論に影響されてのことだろう。

　　いずれにしても、この人の意見は簡単にブレすぎ、どうみても国家の指導者の器ではない。

　　ところで、テレビで見る評論家達も、日本の法人税は世界各国と比べて高く、景気回復には
　　引き下げが必要だと主張している。

　　同じ口がまたこうも言う。日本の消費税率は世界各国と比べて低いので、引き上げる余地が
　　あると。

　　その時、どの国を念頭に置いているかといえば、今や世界の中心から落ちこぼれ、失業者
　　大国として、衰退を続けているヨーロッパ諸国である。
　　ヨーロッパのような税制にするということは、日本を活力あるアジアの国ではなく、もはや
　　先の無いヨーロッパの国のようにすることである。

　　また、実際法人税の減税など景気回復には何の役にもたっていない。日本での法人税率
　　（国の部分）1984年の43.3％から88年42％，89年40％，90年37.5％，98年34.5％
　　99年以降30％と引き下げられてきたが、日本企業が最も元気だったのは税率が40％
　　を超えていた時代であり、99年に30％に引き下げられて以降、企業の業績は低迷した
　　ままであり、法人税の減税は企業業績の改善とは無関係である。

　　また、ある者は日本の法人税率が高いから、外国企業が日本から撤退し、日本企業が
　　海外に投資すると主張するが、これは全くのウソである。

　　日本から海外企業が撤退するのは、日本市場が低迷しているからであり、法人税率とは
　　無関係である。日本企業が海外に投資するのも、工場としては海外の方が安くつき、市場
　　としての日本に発展が無いからであり、これも法人税率とは関係がない。

　　まして、中小企業は税金で悩むよりは赤字に悩んでおり、法人税率などほとんど関係ない。

　　日本政府が今考えるべきは、法人税率の引き下げではなく、どうすれば内需を拡大し、
　　日本企業にとっても外国企業にとっても日本市場を魅力あるものにできるかという方法
　　である。

ザ・コーブの日本上映を失敗させよう。

   キリスト教に基づく独善的な世界観により、その出身地であるヨーロッパで
　　魔女狩りの元に大量虐殺を行い、さらに100年以上も宗教戦争を行って、
　　自国民を殺し続け、

　　それにあきたらず、アメリカ大陸やオーストラリア大陸において神の名のもとに何千万人
　　もの先住民を虐殺してきた白色人種は、最近になり、宗教面では少し大人になったよう
　　だが、今度は環境や動物愛護といった面で、再び独善的な自分たちの価値間を世界に
　　押し付けようとしている。

　　今回のざ・コーブなどは、許可なく隠し撮りを行い、意図的に日本の伝統を貶め、自らの
　　独善的な価値観を強制しようとするものである。

　　これを撮影したスタッフ連中の反日的姿勢は容認できないのは言うまでもないが、
　　もっと許せないのは、彼らの片棒を担ぎ日本でこのくだらない映画の上映をしようと
　　する、映画配給会社アンプラグドの連中である。

　　心ある者はこの映画を無視することで、この映画の興行を失敗させようではないか。
　　日本人が誰も映画館にいかなければ、こんなくだらない映画が日本で二度と上映
　　されることはなくなるだろう。

核密約を生んだ、能天気な日本人

　　日米の核密約がようやく明らかになった。これだけでも政権交代の意義はあったと
　　いえる。

　　自民党政権はこのことが漏れることを恐れ、この材料を秘密にしてもらうためだけにも、
　　米国の要求に逆らえない弱みをもっていた。

　　国民に内緒の密約を結ぶことは、他国に弱みを握られることであり、結果的に国益に
　　マイナスになる。

　　密約の責任が国や政治家だけにあるかというとそうではない。責任は日本国民にある。

　　国際社会での現実を見ず、国の基本である防衛問題から目をそむけ、他国まかせに
　　して、空虚な理想論のみを唱える国民性が国家を誤らせた原因である。

　　東西冷戦下で、米ソが互いに核兵器を持ち対峙している情勢で、日本にあったとしても、
　　アメリカの戦略的な基地に、核兵器を持ちこまないはずが無いのである。

　　アメリカの国防戦略からみれば、核持ち込みは必然である。それが絶対に嫌なら、
　　憲法を改正し、自国の防衛は自国で行い、米軍基地を撤退させる道しかない。

　　大バカの旧社会党のように、兵力を持たず話し合いで平和を維持するというような、
　　寝言に、国と国民の安全に責任を負う政治家が従えるはずがない。

　　しかし、敗戦により過去を全否定し、戦争の悲劇ばかりを教えられ、理性的な判断も
　　せずに、戦争アレルギー核アレルギーに陥った子供国民を相手にした時、密約という
　　手段しかなかったのである。

　　自国内で、強力な権力を持つ警察が存在してさえ、犯罪行為や争いが無くならないのに、
　　国際間の紛争は何故か話し合いで全て解決すると考えるような、豆腐のような脳味噌を
　　持つ者達の存在が、この密約の原因である。密約が明白になったこの機会に、さらなる
　　きれいごとで取り繕うのではなっく、日本人はもっと現実的に防衛や外交戦略を考え直す
　　べきである。

またまた子供手当

　　子供手当については、まだまだ異論も多いので、さらに一言

　　日本政府は別に外国人の子供を増やす政策をとる義務はないので、
　　再度要求するが、在留外国人への子供手当は止めてもらいたい。

　　また、子供手当のために増税したのでは、景気浮揚効果も子供を増やす効果も
　　減殺されるので、子供手当のための増税はするべきでない。

　　財源不足が懸念されるなら、一律26000円という支給方法をかえるべきである。

　　元々、結婚すれば一部例外を除き大部分は子どもをつくりたいと考える。
　　一人目の子供への後押しとしては月13000円もあれば十分である。

　　人口増をはかるためには、夫婦で2人以上の子供を生み育ててもらうことが必要である。

　　しかし、子供は一人いれば十分と考える夫婦も最近では多い。2人以上生んでもらうため
　　にはより強力な後押しが必要である。

　　そのため、支給方法として、一人の子供は月13000円、二人になると月20000円づつ
　　三人以上だと一人26000円づつというように、額を増やしていく方が、子供の数を増やす
　　効果は大きいし、現行案よりは総額が少なくてすむ。

　　そんな金があれば保育施設をもっと充実すべきだとの意見もあるが、それには時間が
　　かかる。さらに、いくら保育施設が充実しても、前後14週間もの産休を3人分もとるこ
　　とは難しく、3人以上の子供を生むことは専業主婦のいる家庭に期待せざるをえず、
　　その意味で子供手当の役割は大きい。

　　また、テレビなどでは、子供手当を支給しても親がパチンコに使ってしまうというような
　　バカな反対意見をよく聞くが、日本人の親の何割がそんなことをするほどバカだろうか。
　　一割の親がそんなことをする国だとすれば、この国は10年ももたないだろう。

　　もっと日本人を信じてもいいと思う。


http://blog.goo.ne.jp/okanekasegunet/e/7a1b782942346710c42304a398b64ee8?fm=rss

日本国籍をもたない者への子供手当支給は容認できない。

　　私は子ども手当は少子化解消においても、経済政策としても有効な政策として、
　　評価する立場をとっている。

　　しかし、日本にいる在住外国人の子供や日本国外（母国）に残した子供
　への支給には絶対に同意できない。

　エコブログhttp://ameblo.jp/forgetmenot42/entry-10475081312.html
　によると、厚生労働省（代表03-5253-1111）「子供手当てについての問い合わせ」
　に対しての担当者(児童手当管理室)の回答では
　1年以上の在住期間はあれば、支給することになっているらしい。

　しかし、彼らに支給しても、少子化解消としても、経済政策としても効果はない。
　こんなことに、貴重な税金が費やされることには我慢できない。

　このことについて、国民に情報公開せず、外国人に子供手当を支給するようなことが
　あれば、民主党に明日はないだろう。

今回は町田徹氏に賛成、民主党はイメージだけの環境政策を撤回すべき。

　　まず、最初に地球温暖化問題については、まだ科学的に決着がついていない。
　　・地球温暖化の進行の有無についても学者の意見が割れており、当然温暖化ガス
　　　と地球温暖化の因果関係も学者の見解が分かれている。

　　地球温暖化が進行しており、その原因が人間のだす温暖化ガスであることを認めても、
　　国民に大きな負担を負わせ、日本経済の衰退を招きかねない民主党の温暖化防止
　　政策は以下の理由で容認できない。

　　・日本が目標を示し、リーダーシップを発揮し、世界全体の温暖化ガス削減をリードしたい、
　　　というのが鳩山総理の野望のようだが、戦後日本という国は平和維持を含むどの分野
　　　でも、国際的なリーダーシップを発揮したことはなく、環境分野だけで国民を犠牲にして
　　　までリーダーシップを発揮すべき理由はない。

　　・日本の温暖化ガス排出シェアーは2006年の数値で4.5％にすぎず、アメリカの21.1％
　　　中国の20.6％と比べ少なく、25％削減しても地球環境への影響は微々たるものである。

　　・また、アメリカも中国も日本が何をしようが、それに影響されることなく自国の国益を追求
　　　するのは明白であり、国民を犠牲にする日本の努力は単なる自己満足にすぎない。

　　・太陽光発電や、風力発電のような自然エネルギー利用や省エネ技術では、世界経済を
　　　発展させながら温暖化ガスを削減するのは不可能であり、単なる先延ばしにすぎず、国
　　　民生活と経済を犠牲にしてまですることではない。
　　　本気で温暖化ガス削減を考えるなら、資源は核融合の実用化に投入すべきである。

　　・日本という国の政策優先順位を考えた場合、優先すべきは国内の経済や財政の立て直し
　　　である。単なる温暖化の先延ばし政策よりも、こちらを優先すべきである。

     参考　町田氏の「国民に重税を強いる悪夢 「温暖化対策法案」を急ぐ政府への不信」　　　
　　　　　　　　http://diamond.jp/series/machida/10115/

日本が韓国に負ける訳

　　バンクーバーオリンピックで韓国に惨敗したことをキッカケに、スポーツだけでなく、
　　企業も韓国に惨敗していることに、ようやく注目が集まってきた。

　　日経新聞も社説の中で「世界に躍進する韓国企業に学ぼう。」と述べている。

　　2月13日のブログマイナス面でも日本を代表する企業だったトヨタの中で述べた
　　ように、日本企業（国家も同じ）の最大の欠点はリーダーシップの欠如である。

　　リーダーシップが無いと、国家や企業の目標を決定し、それを実現するための
　　戦略をたて実行することができない。

　　戦略で重要なのは取捨選択である。不要なものはダイナミックに削減し、資源を
　　重点分野に集中的に投入することが必要となる。

　　日本ではこれができない。削減するときは一律削減で、特定分野からの全面撤退
　　を決断するのはなかなかできない。
　　投資する時も総合電機メーカに見られるように、少しずつ全ての分野に万遍なく投資する。

　　たまに、重点分野に集中投資する時は、誰もが成長分野だと考え、同業者が全て
　　集中投資する時だけである。

　　自分の判断で、すばやく意思決定し、自分が成長すると信じる分野に、、思い切った
　　投資を行い、結果に全責任を負うというリーダーが日本には少ない。特に大企業に
　　いない。

　　理由は簡単である。何度もいっているが、リーダーがその組織以外の経験をもたないサラー
　　リーマン経営者だからである。

　　社内で、上司に嫌われず、失点を可能な限り防いで、今日の地位を気付いてきた、リーダー
　　に、思い切ったた斬新な決断を望む方が無理である。

　　韓国型のオーナー経営者の方がよほど、思い切った取捨選択ができる。

　　本来、サラリーマンではない日本の政治家が、思い切った政策変更に踏み切れないのは、
　　政治をサラリーマンである官僚に任せているからである。

　　オリンピックの成績が振るわないのは、スポーツ選手のＯＢが既得権として要職を独占して
　　いるからである。


　　

オーストラリアには、クジラより先に解決すべき問題がたくさんあるだろう。

　　オーストラリアのギャレット環境相は南極海で５年以内に、段階的に捕鯨を廃止する
　　ことなどを含む独自の提案を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に提出し、先住民による捕鯨な
　　どを除き、世界中のすべての捕鯨を段階的に廃止することなどを求めているらしい。

　　オーストラリアという国は、元々イギリスが母国の犯罪者を送り込み、先住民から
　　土地を奪い、反対する者は殺害して成立した国であり、1830年までに純血の
　　タスマニア先住民は現在のオーストラリア人の先祖である、白人犯罪者によって
　　絶滅させられた。

　　さらに、アジアの近辺にありながら、長らく白豪主義政策をとり、現在においても
　　2008年以降、大都市を中心にインド系住民を狙った襲撃事件が続発し、
  メルボルンのあるビクトリア州だけで、08年に1,400人のインド系住民
  が何らかの被害を受ける等、　
　 一部の先祖がえりした者の仕業だと思うが、はっきりいってあまりほめられたもので
　  はない。

    他国の食生活に干渉し、非科学的かつ情緒的理由で、捕鯨に文句を言う前に、オー
　　ストラリア政府は、まず、自国の先祖がえりした犯罪者の人種差別的行動を停止
　　させるべきである。

　　また、先住民にたいする長期にわたる非人道的行為を反省し、少なくとも国土の
　　半分は先住民に返却し、彼らの独立と経済の自立を支援すべきである。


　　

２チャンネルへのサイバー攻撃にみる、外国人地方選挙権付与の危険性

　　3月1日から、2チャンネルがダウンしている。

　　原因はどうやら、2チャンネルにキム・ヨナの悪口がのったことに
　　怒った韓国からのサイバーテロらしい。

　　韓国人が国民的英雄の悪口に怒るのはわかるが、2チャンネルへの
　　サイバー攻撃というような違法な実力行使をすることは容認できない。

　　これで、はっきりしたように、外国国籍を持つ者は、日本人と異なる
　　価値観で、日本の国益や法律に反するような行為を犯す。

　　永住者でありながら、日本の国籍を拒み、日本人になりたくない者に、
　　例え、地方に限定しても国の政策に影響を及ぼせる参政権を与える
　　ことが、どんなに危険なことであるか、明白になったのではないだろうか。

日本国は日本国民のための国家である。

　　日本国は、外国人が事業を行い、そこで生活することを拒むものではない。
　　
　　しかし、日本国は日本国民のための国家であり、その政治は日本国民の
　　利益のために行うものであり、外国人のために行うものではない。

　　参政権はたとえ地方参政権であっても、国の政治の根幹をなすものであり、
　　日本国民でない者が行使する性格のものではない。

　　他国の国籍を持つ者は、日本とその国が対立した場合、どちらに忠誠を誓うのか
　　当然、国籍のある国にに忠誠心をもっていると考えざるをえない。

　　日本人になるのは嫌だが、日本の地方参政権は欲しいというような者は信頼に
　　値しない。
　
　　永住権を持つ者が参政権を望むなら、日本人に帰化すべきである。

　　帰化し日本人になりさえすれば、私はその参政権の行使に何の異議も唱える
　　つもりはない。