池田信夫氏の方法では、日本はよくならない。

　　池田氏はブログの中で、　老人支配の行動を是正しないと、日本経済に希望がないと
　　主張する。http://ikedanobuo.livedoor.biz/
　　が、相変わらず、物事の一面だけを見た浅はかな論旨と言わざるをえない。

　　彼は年金や、健康保険等、多額の資金が既得権として、老人のために使われ、この財源を
　　現役世代が負担させられていること、をもって老人支配であると主張し、

　　増税を回避し、国債発行でまかなっても、その返済のために将来増税せねばならず、
　　その時課税されるのは、その時の若者である。

　　政府債務の処理をこれ以上先送りすると、財政が壊滅して日本経済は回復不可能な
　　打撃を受ける、これを避ける唯一の方法は老人支配の構造を是正することであると
　　主張する。

　　ハッキリ言えば、老人に年金や健康保険で多額の金を負担するのを止め、
　　増税をして、政府債務を処理しろということである。

　　これは明らかに間違いである。

　　老人は現役時代、老人の年金や健康保険を負担してきた。しかし、今は老人の数が
　　増えたので、もう年金や健保の負担はできないから、死んでくれということである。

　　このような裏切りをおこなって、政権が維持できる可能性は非常に低く、国家の安定度
　　は大きく低下する。自暴自棄になった老人の反乱で、池田氏が言うより早く日本経済が
　　崩壊する。

　　また、老人を虐待する国家の姿に、若者は自分の未来を見て、一層希望を無くすだろう。

　　確かに発行された国債の返済財源は将来の増税である。40兆円の１０年国債を発行する
　　ことは、10年間増税を延期する効果がある。
　　増税で40兆円を調達するとすれば、最低消費税にして16％以上の増税が必
　　要となり、それを負担するのは現役の若者である。

　　彼らの生活はより一層苦しくなり、日本の将来を背負う子どもの教育に回す金が
　　無くなるだけでなく、老後の準備もできず、かつ年金も健保も負担してもらえないと
　　すれば、60になって職を失えば、死ぬ以外に道の無い社会になる。

　　国債を発行しても、10年後に経済成長した分だけ、増税負担は少なくなる。

　　つまり、今日本が何をさておき実現すべきなのは経済成長であり、政府債務の処理で
　　はない。
　　
　　
　　


　

鳩山総理殿、朝鮮学校は当然無償化の対象外ですよね。

　　高校無償化は子ども手当と合わせ、子供を育てやすくして日本の人口減少を改善
　　することに本来の目的がある。

　　朝鮮学校に通う生徒は日本国籍をもった日本人ではなく、彼らの授業料を無料に
　　することは、政策の本来の趣旨と一致しない。

　　それでなくても、財源が無いと騒いでいる時に、対象外の学校の授業料を無料にする
　　必要はない。

　　当然、朝鮮学校以外の外国人学校も無償の対象外とすべきである。
　　子ども手当もそうだが、本政策も日本人のための政策であり、日本国籍を有する
　　者以外は対象外にすべきである。

　　日本の財源に余裕があるなら、外国人を対象にするのもよいが、消費税を上げること
　　を検討しようとしている段階で、外国人まで対象にすることは絶対に賛成できない。





　　

検察は捜査過程の可視化に同意せよ。

　　上村被告は、捜査段階で「村木被告に指示され、証明書を作成して村木被告に渡した
　　と供述したが、２４日の証人尋問で「独断で証明書を偽造し、自称障害者団体『凛(りん)の会』
　　元会員・河野克史被告（６９）に渡した」などと覆した。

　　上村被告によると、　　
　　検察は最初から、組織ぐるみの犯行という予断をもって捜査しており、
　　自分の供述など最初からどうでもいい感じであり、『あなただけほかの人と違ううそを
　　言い張っている』と言われ、事別の公文書偽造での再逮捕をちらつかされ、嘘の供述
　　を強要されたということらしい。

　　村木被告の関与を認めた調書を訂正しようとしたが、検察官に聞き入れられず、抵抗
　　すると拘置所から出られないとあきらめた。としている。

　　身柄を拘束しての捜査で、このように容疑者から供述を覆させられると、検察としては
　　物的証拠がないと、公判維持は難しくなる。

　　今までのように、検察＝正義という感覚は国民の中にはなく、検察の立場は極めて悪い。

　　これからは、従来のような供述中心の公判維持は極めて難しくなる。

　　検察は今こそ、供述の信狙い性を増しためにも、捜査段階の全面的な可視化に同意す
　　べきである。

　　そうしないと、これからは物的証拠のない犯罪では、検察はほとんど勝てなくなるだろう。

社民党福島の引延し戦略など無視すべき。

　　社民党の福島瑞穂党首は24日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が5月末までに米軍
　　普天間飛行場の移設先を決める方針を示していることについて、大事なことは問題を
　　解決することで、時間は問題解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、調整が難航し
　　た場合は決着期限の先送りも検討すべきだとの考えを示した。

　　時間をのばして、国外移転にもっていきたいようだが、その目は最初から存在しない。
　　時間を無駄にし、アメリカへの余分な譲歩を迫られ、無駄な資金をアメリカに巻き上げ
　　られるだけである。

　　アメリカは日本の同盟国であるが、それはあくまでも、日本がアメリカの子分で
　　ありつづける限りである。少しでもそこから外れると、厳しい対応が待っている。

　　日本がアメリカを経済的に追い越しそうになった時に、アメリカは日本に謀略をしかけ、
　　金融健全化、バブルの解消を名目に圧力をかけ、急激なバブルの崩壊で、日本経済
　　を破壊した。

　　ＧＭを抜いて世界一の自動車メーカーになったトヨタは、今アメリカのターゲットになって
　　いる。

　　また、少しでも付け込む隙をつくれば、それに乗じてくる。

　　元々、在日米軍駐留経費は基地地主の地代などを除いて、一切米国が負担することにな
　　っていたが、ベトナム戦争後、財政危機とドルの価値の急落に苦しんだ米国は日本に駐
　　留経費分担を求めた。

　　この法的根拠のない支出を当時の政府が思いやり予算として1978年に62億円を
　　認めたばかりに、現在では2000億円もの規模になっている。

　　福島の意見にのり先延ばしすることは、アメリカに負い目を感じることになり、
　　結局たかいものになる。


　　
　　

消費税増税では国民は幸せにならない。

　テレビタックルで、三宅が例によって消費税の導入を主張していたが、
　消費税では問題は解決せず、国民を不幸にするだけだということ
　をわざと無視してるとしか思えない。

　三宅のじじいは、国民の中にも福祉目的であれば消費税を引き上げても　　
　いいと思っている者が多いとほざいていたが。

　90兆円の支出に収入が40兆円に満たないと言いながら、消費税を
　導入しどうして福祉だけに使うことができるのか。

　消費税は1%あげてもわずか2.5兆円しか収入が増えない。
　50兆円の不足を消費税で賄えば、20%の引き上げとなり、

　国民生活は成り立たず、GDPは縮小し、経済は崩壊して税収も
　結局増えない。

　消費税の引き上げによる財政再建は空論である。

　バカなじじいが勝手なことをほざいているだけなら実害はないが、民主党
　の中のバカな議員がそれを信じるようだと、日本にとっては従来とは
　比較にならない悲劇である。

民主党は失点したが、自民党が加点したわけではない。

　　長崎県知事選で民主党推薦の候補は敗れ、鳩山首相は、政治とカネの問題が選挙結果に
　　影響を与えたことを認めた。

　　本当は鳩山首相と小沢幹事長の両方が職を退けば最も良いのだが、二人共現状ではその
　　気はないらしい。

　　しかし、自民党も調子に乗るのは早い。金の問題だけでなく、財政難を理由に子供手当の
　　支給に反対してるが、それに変わる代案を何もだしていない。

　　増税による財政再建だけでは、日本を元気にできないことは明白である。

　　子供手当に反対するなら、自民党はどのような政策で、財政を悪化させず、景気を
　　回復し、人口減を防ぐつもりなのか。

　　長い自民党政権の中で、これを実現できず、日本の国をガタガタにしたから、我々は
　　自民党を見限り、次善の策として民主党政権を選択したのである。

　　自民党は、新しい日本復活案を提示せず、民主党の政策に反対しているだけでは、
　　二度と政権政党にはなれないだろう。

韓国にこんなに負けては、言い訳はできない。

　2月18日現在で、バンクーバーオリンピックでのメダル獲得状況は
　日本が銀1、銅2なのに対し、韓国は金3、銀2となっており、その
　差は大きい。

　欧米諸国との格差については、体格面の違いという言い訳も可能だが、
　韓国との差に対して、体格面でのいいわけはできない。

　人口が日本の1/3以下の韓国に対し、こんなに差をつけられるようでは、
　日本のスポーツ界や政府は一体何をしているのか、と言わざるをえない。

　少なくない資金を投入しても、全く効果がみられないのは、システムに
　問題があると考えざるをえない。

　特に、普段の実力を発揮できない選手が多いことから、メンタル面での
　支援に欠点があることがうかがえる。

　スポーツの各種団体が元スポーツ選手の既得権としての職場になって
　いることに問題がある。

　もっと、他分野の専門家を加え、幅広い専門的な支援体制を確立しな
　いと、何時までたっても、日本はオリンピックで好成績をあげることは
　できないだろう。

トヨタの社長はやっぱりバカボン

　　トヨタ社長は、やはり公聴会に出席することになったらしい。
　　同じ出席するなら、最初から行くと名言しておけば男を下げることも
　　なかったのだが、

　　一旦欠席を表明し、批判が強くなるとすぐに態度を変えるのは最低の対応である。

　　日本を代表する企業の長がこれでは、トヨタの前途も日本の前途も暗い。

　　安部といい、麻生、鳩山といい、豊田もそうだが、日本の名門家族は子供に
　　帝王学を施していないので、質が低下するばかりである。

官僚を恣意的に降格して何が悪い

　　民主党の公務員改革が迷走している。降格人事を実行するのに、、（1）他の職員より勤務実績
　　が劣る場合（2）他の職員がすぐれた業績をあげることが十分見込まれる場合（3）適当な空き
　　ポストがない場合、というような厳しい条件を付け、実質的に降格が不可能な状況にした。

　　それを批判されると、今度は部長級を、事務次官と局長級の線に格上げして、3者の人事異動を
　　「転任」として処理することにし、「降格」はなくなった。

　　転任の場合、給料はそのままで減らず、出来の悪い部長を降格できない。使えない人にもムダ金
　　を税金で払い続けることになる。

　　この上、まだ恣意的な人事がされないよう防止策を講じるつもりらしい。

　　何のためにそこまで役人の身分を保障する必要がある。民主党は、官僚得意の、様々な複雑
　　な条件をつけｍ実質的に実施できないようにする、戦略に踊らされているとしか言いようがない。

　　官庁では本省の課長以上は立派な管理職であり、大企業の重役クラスを呼びつけるだけの
　　権限がある。

　　課長以上の官僚の降格は大臣が決定し、首相が承認すれば、できるようにすべきである。

　　別に恣意的であっても何の問題もない。官僚は首相や大臣を補佐するために存在する。
　　その肝心の大臣や首相にうとまれている人物が、政府の中で重要な地位を占めている
　　ことが問題である。

　　そんな人物が重要な地位にいると政治の妨げになる。

　　本人の能力に問題が無く、時の大臣の恣意的な理由で降格されたのであれば、次の
　　大臣や政権交代があれば復活できる。

　　恣意的な人事を防ぐという理由で、余計な制約を加え、実質的に降格ができないようにするよ
　　りは、大臣が首相の承認を得ればいつでも降格できるようにする。

　　これが国民主権であり、民主主義である。今の日本では官僚は絶対王政時代の国王の官僚
　　のような地位を占めており、国民代表である首相でもその地位を左右できず、日本は民主主義
　　の名に値しない状況にある。

ＴＶタックルで子供手当に全員が反対したことについて

　　　ＴＶタックルの中で、子供手当が必要か否かという問いに対し全員が不要とした。

　　　これには次のようなことが考えられる。

　　　一つは財源が無いという財務省のネガティブキャンペーンが庶民レベルまで
　　　浸透してきたことである。鳩山総理まで財源が無いといってアタフタするよう
　　　では、庶民が不安を持つのは仕方がない。将来大きな増税されるぐらいなら、
　　　子供手当などいらないというわけである。

　　　また、子供手当を出しても、教育費に使われず、子供を増やす効果は無いという
　　　意見がテレビ等で識者とよばれる世間しらずに、よく主張されていることが、子供
　　　手当に対する庶民の評価を低くしている。
　　　いわく、金を直接渡すより、保育所を増やしたり他にもっとすることがある、等のも
　　　っともらしい意見である。

　　　子供手当の本来の目的は、疲弊した国民の生活を回復させることである。
　　　失政による財政悪化を国民にのみしわ寄せしてきた小泉に代表される自民党の
　　　高負担政策で、国民生活は危機的状況に追い込まれている。
　　　特に子育てまっ盛りの30代40代は、十分な蓄積ができておらず、このまま彼らが
　　　60代に突入すれば日本国民の生活基盤は崩壊する。

　　　子供手当はこの層を重点的に支援することで、生活を安定させ、子供を育て老後の
　　　準備をする余裕を与えることができる。

　　　財務省に毒された論者は、子孫に借金を残さない、というが、今の生活が成り立た
　　　ない現状では、キチンと教育された日本を支える子孫は存在できないのである。

　　　また、先に保育所等を整備する、というのは一見正しいように見えるが、実際は利権
　　　調整が必要となり、すぐにはできない政策である。

　　　子供手当は、それですぐに子供を産む誘因になる世策ではない。30代40代の生活を
　　　安定させ生活にゆとりをもたせることで、子供を生み育てやすい環境をつくり、一方で
　　　消費を増やし、景気回復に寄与することを目的とするものである。

　　　閣僚はもちろん民主党の各議員も自らのマニュフェストにかかれた子供手当の役割
　　　について、よく考えて行動すべきである。

　　　先にも書いたが、この政策が有効に機能するためには、子供手当が長く続く政策
　　　であることを国民が信じる必要がある。

　　　鳩山総理は二度とぶれてはいけないし、財務関係大臣にも、子供手当の効果を削ぐ
　　　ような発言をしないよう徹底しなければならない。




　　　　　　

メイン政策の子供手当でぶれるようなら、鳩山首相は辞めるべきである。

　　　鳩山由紀夫首相は１４日に子育て中の夫婦らを首相官邸に招いて開いた茶話会の
　　　席上で、子ども手当のために借金を残したくない。財源は（予算の）無駄を削減する中、
　　　余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている。と述べ、子供
　　　手当の満額支給見送りを示唆したとも取れる発言をした。

　　　しかし、民主党内で批判の声があがったため、15日に衆院選マニフェスト（政権公約）
　　　通り１人当たり月額２万６０００円を支給する方針を示し、前日の発言を修正した。

　　　2月1日の記事でも述べたが、子供手当の継続支給に国民が不安を持てば、子供
　　　手当の政策としての効果が期待できない。

　　　財政が苦しいのは今にはじまったことではない。今頃民主党のメインの政策である
　　　子供手当について姿勢がぐらつくようであれば鳩山内閣は解散し国民の意見を聞く
　　　べきである。

　　　どんなに、財政が苦しくても子供手当は死守するという態度を明確にしないと、
　　　年間5兆円もの子供手当はムダになってしまう。



　　　

マイナス面でも日本を代表する企業だったトヨタ

　　私が捉える、典型的な日本企業の特徴は以下の通りである。
　　１．従業員の能力は外国企業と比較し優れている。
　　　　しかし、上の地位の者ほど、だんだん外国企業に見劣りがする。
　　２．経営者の判断能力や決断能力は外国企業と比較し、非常に劣る。
　　３．社会常識と会社の常識が異なるときは、会社常識を優先する。

　　2009年1月17日のブログで、会社の危機に直面したトヨタで、部長が全員自社の新車
　　を購入することを決定した時、トヨタを典型的な日本企業と断じ、「会社のために、個人の
　　意思を犠牲にする体質は、日本に広く残っている。会社ぐるみの不祥事や、会社ぐるみ
　　選挙、談合等はすべてこの体質によるものである。」と批判したが、

　　今回のリコール騒動で、トヨタはまたも、典型的な日本企業の弱点をさらした。

　　日本企業の経営者のリーダーシップが外国企業の経営者に劣る原因を
　　私は、同じ会社の新卒で入り、会社の中だけで出世し、経営者になったことに
　　あると、分析している。

　　サラリーマン経営者であり、経営者としての幅広い経験を積んでいないために、
　　世間の流れに反するような大胆な決断ができないし、危機に直面しても瀬戸際に
　　追い込まれ皆が賛成するまで、思い切った決定ができない。

　　韓国型のオーナー経営者や、アメリカ型の専門経営者に見劣るする所以である。

　　しかし、日本の場合勝ち上がってきたサラリーマン経営者より、まだ悪いケースがある。
　　それがおかざり経営者である。実質的なオーナー経営者でも無いのに、創業者一族と
　　いうことで最高経営者になった豊田氏のケースである。

　　君臨すれど統治せず、これが最も無責任な経営を生む温床である。

　　第二次世界大戦時の日本と同じ、最悪のパターンである。

　　最高権力者が最も優秀で、リーダーシップを発揮できる組織でないと、厳しい世界情勢下
　　で勝ち続けることはできない。

普天間基地の沖縄県外移設を強引に進めることは国益を損なう。

　　普天間基地は元々住宅密集地にあって事故の危険や騒音被害が大きいという
　　問題を抱えていたが、95年に発生した米兵による少女乱暴事件とそれに端を発
　　した抗議行動により、移転することが決定した。　 

　　日米両政府は96年、米軍普天間飛行場の全面返還に合意。その後、移設先に
　　名護市辺野古沿岸を選定したものである。

　　しかし、地元としては下記理由で反対の立場をとった。
　　1.沖縄県は国土面積のわずか０．６％にすぎない狭隘な県土面積に全国の米軍専用
　　　　施設の約７５％が集中している異常な状況下にある。
　　2.名護市辺野古海域は国際保護獣のジュゴンを初めとする希少生物をはぐくむ貴重な
　　　海域であり、新たなサンゴ群落が見つかるという世界にも類を見ない美しい海域であ
　　　ることから、環境破壊につながる新基地建設に反対する。

　　本来はそのまま無視されるものであったが、野党時代の民主党がこれに乗り、かつ政権
　　与党になったことが問題を複雑にした。

　　はっきり、言えば1.の理由はなんら関係がない。国土防衛上国境地帯に軍事基地を設置
　　するのは定石であり、例え日米安保条約を解消しても、自衛隊の基地は間違いなく沖縄
　　に置かれることになる。

　　アメリカ軍の基地が嫌なら日米安保条約の変更を求めるべきである。
　　自衛隊の基地を含むありとあらゆる基地が嫌なら、再度日本から独立すべきである。
　　その場合、中国領に編入され中国人民解放軍が駐留してくれるだろう。

　　自然保護と国防を秤にかけ自然保護が大事というのなら、やはり沖縄県内で別の場所
　　を探すのが妥当な解決策である。

　　軍事基地は単独で機能するわけではなく連携して機能するものであり、合理的な配置
　　を考えるのはアメリカである。

　　一旦辺野古沖で合意したものを日本の都合で変更させようとするのだから、その結果は
　　決定的な対立に至るか、何らかの代償を支払うかである。

　　アメリカ自治領の北マリアナ諸島から受け入れてもいいとの発言もあるらしいが、いずれ
　　にしても日本は本来不要な代償を支払うことになり、国益を損なう。

　　民主党政権はこの際、辺野古沖か普天間残留かいずれかを選択すべきである。

　　地元の意見を聞くのはいいが、国益に関することは国家が責任をもって決定すべきで
　　ある。

国民をバカのまま社会に放り出していては、日本に未来はない。

　　テレビをつければおバカタレントをよく見る。番組の中での行動や発言を見ていると
　　小学校低学年レベルの知識が理解できていない。

　　彼らは、他に才能があり、タレントとしてテレビに出ているのだから、それはそれで
　　社会人として立派に生活できている。

　　しかし、彼らはごく一部の例外である。一方で、彼らと同等かそれ以上に知識がなく、
　　社会に放り出された者は相当数あると考えられる。

　　必ず儲かると言われ、ちょっと考えればサギだとわかるようなものに引っかかったり、
　　絶対に破たんするネズミ講まがいの、取引に手を出したり、して、騙される者がいつ
　　になっても後をたたない。
　
　　必ずもうかる商品などあるはずもなく、この低金利の時代に何十％もの高金利で元本
　　保証の商品などあるはずもないのにいとも簡単に信じてしまう。

　　こういう人々を見ていると、小学校レベルでマスターすべきことを、学習せず大人に
　　なっているとしか思えない。
　　
　　日本という国が、未来を託せる国家であるためには、少なくとも一人前の大人は一人
　　残らず、小学校レベルの知識は理解している必要がある。

　　その為には、小学校卒業時に、少なくとも国語と算数についえは、一定レベル以上の
　　能力を持つことを義務づけるべきである。（現行の小学校4年レベル）

　　具体的には試験を行い、一定レベルに達しない者は、そのレベルをクリアーできるよう
　　に、少人数の特別クラスをつくり、理解するまで徹底的に教育する。

　　教育期間は最長3年間とし、その間に一定レベルに達しない者は被補完人（被補助人
　　より軽度な者として創設する）とし、制限行為能力者として取り扱うのが本人のためで
　　ある。

　　日本は元々資源のなさを国民の教育レベルの高さと勤勉さで補っていた国である。
　　国民の教育レベルを高めることは、日本にとって何よりも必要なことである。

調査捕鯨には自衛隊艦船を同行した方がよい

　　asahi.comによると、南極海を航行していた日本の調査捕鯨船団の第３勇新丸と米国の
　　反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船ボブ・バーカー号が６日、衝突した。

　　1月6日についで二度目である。
  　　シーシェパードは第３勇新丸が故意にぶつかってきたと主張しているが、日本鯨類
　　研究所は同日、ボブ・バーカー号が調査母船の日新丸に異常接近し、レーザーを照
　　射するなどの妨害行為をしたと発表しており、前回についでシーシェパード側の妨害
　　行為が衝突につながった可能性が高い。

　　いずれにしても、またもや水掛け論になりそうであり、このまま放置しておけばもっと大
　　事件が発生し、外交問題に発展する危険性も高い。

　　日本が国策として調査捕鯨を実施するのであれば、必ずおこるシーシェパードからの妨害
　　に対応するため、自衛隊艦船を同行させるべきである。

　　公海に関する条約第21条に、

　　　　海賊行為を理由とする拿捕｛拿にだとルビ｝は、軍艦若しくは軍用航空機により、
　　　　又は政府の公務に使用されているその他の船舶若しくは航空機でこのための
　　　　権限を与えられたものによつてのみ行なうことができる。

　　とあるように、自衛隊艦船が同行すればシ−シェパードに対する抑止力になるし、過激
　　な行動をとれば、海賊行為として摘発できる。

　　

 

朝青龍は辞めたが小沢は辞めないのか

　　被害者との間で示談が成立し、起訴猶予になる朝青龍が引退表明した。
　　一方で、証拠不十分で起訴猶予になった小沢氏は幹事長を続投するつもりらしい。

　　相撲協会は朝青龍を呼び、示談成立により不起訴になったことを理由に、形式的
　　な罰で済ますつもりだったのだろうが、朝青龍に逃げられてしまった。

　　民主党はせめて相撲協会並に、小沢氏を呼んで聞き取りぐらいはするのだろうか。

　　国民が民主党政権をつくったのは、民主党に第二の自民党になってもらうためではない。

　　自由闊達で利権とのしがらみが少ない民主党に、国民本位の政治を期待したからである。

　　しかし、小沢民主党は自民党となんら変わりが無い。
　　党の幹事長は企業と癒着し、十分な説明のできない金で土地を買い、自分の資産を
　　増やしている。
　　
　　個々の議員は自由な発言を封じられ、議員立法すら禁じられている。

　　国民の期待していた民主党の政治は、一人の権力者の一存で政策が決定される
　　政治ではない。

　　老練な政治家も若い政治家も国民の要望を聞き、国民の生活を豊かにするために、
　　未熟であっても、自由に発言し行動してくれる政治を民主党に期待していたのである。


　　
　　

権力に屈し平気で事実を曲げるマスコミ

　　ヤフーニュースによると、毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」
　　の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展しているらしい。

　　上杉隆氏のツィッターでの情報によると、
　　
　　1.検察から、週刊朝日編集部に、出頭要請があった。
　　2.この出頭要請があったことが外部にもれ、批判をまねいた。
　　3.検察はこれに対応するために、朝日新聞本社に圧力をかけ、出頭要請はなかった
　　　　ことにしようとした。
　　4.朝日新聞本社はこの圧力に屈して、週刊朝日編集部トップに対し、抗議文が来た
　　　　ことだけにして、出頭要請は伏せろと指示。
　　5.週刊朝日編集部トップは抵抗したが、本社側の強い圧力に押し切られ、外部に対し
　　　　ては、出頭要請はなかった、抗議文だけだったということにした。
　　
　　これが、事実だとすると、日本の民主主義は非常に危うい。
　　何でも強権で解決しようとする検察と、圧力に屈し、事実を捻じ曲げるマスコミに支えられる
　　民主主義国家などありえない。

　　ところで、小沢幹事長は不起訴になるらしいのだが、強気の検察の態度豹変と
　　直前に行われた小沢幹事長とキャンベル米国務次官補の会談との関係を疑うのは
　　勘ぐりすぎだろうか。

　　また、国益に反する妥協がなされたのでなければよいが。

国民健康保険は低所得者が負担するには高すぎるのでは!!

     厚生労働省が２日に公表した国民健康保険（国保）の０８年度財政状況速報によると、
    全国平均の保険料収納率は０７年度を２．１４ポイント下回る８８．３５％で、国民皆保
    険制度が始まった１９６１年以来、初めて９０％を割り込んだ。

    健康保険に入るのは国民の義務なのだが、どうも国民健康保険は低所得者が負担
　　するには高すぎるのである。

　　家族3人で健康保険料と介護保険料の合計額を計算し、本人負担額を比較すると
　　月額はおよそ次のようになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月収入　　20万円　　　　30万円
　　某上場会社(たまたまインターネットで公開されていた。)　　　 　5,500円　　　　8,300円
　　きょうかい健保(大阪) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　9,400円　　　14,100円
　　国民健保(大阪・給与所得)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23,500円　　　30,900円
　　国民健保(大阪・給与年金以外)　　　　　　　　　　　　　　　　　　33,300円　　　45,500円

　　国民健康保険が如何に高いか一目瞭然である。
　　行政に言わせれば、これでも国民健康保険は大赤字だから高くないという理屈になる。

　　しかし、保険を支払う立場の国民から見れば、あまりにも負担が多すぎる。
　　240万円の年収から、食費や家賃、衣服、子供の学費、将来への備えをしている
　　低額所得者にとって、年40万近い健康保険料より、もっと他に使いたいことがある
　　のは当然である。

　　大きな病気さえしなければ、保険なしでも年40万円以上医療費に使う家族はそんなに
　　多くない。

　　これを利用者の立場でなく、供給側の立場だけで考えるから、こんな制度になり、結局
　　払えない国民が多くなり、制度自体が崩壊する。

　　命を守る民主党は、全ての制度を利用者の立場から、見直してくれるであろうことを
　　期待する。

　　高速道路を無料化するよりは、国民健康保険を何とかする方が、命を守るためには
　　有効な金の使い方であることは間違いない。








　　　　

子供手当は継続性が重要

　　　野田佳彦財務副大臣は３０日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の会合で、
　　　２０１１年度からの子ども手当の満額支給について「月額２万６０００円では総額
　　　５兆円を超す。防衛費より高くなり現実的に厳しい。（１０年度の）１万３０００円で
　　　効果を見ながら額を考えるべきだ」と述べた。

　　　こんなことは、最初から分かっていことで、今頃言うことではない。
　　　
　　　民主党の政策の中で、唯一特徴的であり、最も力をいれているのが子供手当で
　　　あり、予算額も群を抜いている。
　　
　　　子供手当の目的は安心して子供を産んでもらうことにある。そのためには今後も
　　　継続して子供手当が支給されるということを、国民に信じてもらう必要がある。

　　　財源が不足すれば、何時突然無くなるかもしれないようであれば、誰も子供を安心
　　　して生むことはできず、子供手当は大いなる無駄遣いになる。

　　　民主党の閣僚が、今頃これに不安を抱かせるような発言をすることは、党に対して
　　　だけでなく、国民に対する裏切り行為である。

　　　税金が不足するなら、政府紙幣を利用してでも、最低20年間は子ども手当を維持
　　　することを民主党は国民に確約し、国民の子供手当に対する信頼感を確かなものに
　　　すべきである。

　　　ちなみに何度も言っているが、政府紙幣を毎年5兆円、20年間で100兆円発行しても、
　　　日本のマネーストック（広義の流動性で約1400兆円）の1/10以下にすぎず、インフレ要因
　　　としても無視できる水準である。