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2010年01月30日

岸本議員に対する池田氏の見当はずれの忠告

  独断と偏見の目立つ池田氏が、またその真骨頂を発揮している。

  岸本氏のtwitterでの 「今から、慶應大学の金子勝教授の講演会。国対委員会の勉
  強会。最近、民主党批判をされていますが、知的に一貫性のある方ですね。埼玉大学
  の経済学部で客員教授を始めた頃からのおつき合いです。 」という発言を別のtwitter
    メンバーから聞かされた池田氏は、

  ブログ(
http://ikedanobuo.livedoor.biz/)の中で
 

  最低のマルクス派はとっくに死滅したと思っていたが、民主党には菅直人氏を初めとして
  社会主義者がまだ生き残っているようだ。

  岸本氏にはまだ将来があるのだから知っておいたほうがいいと思うが、
  「ゲーム理論の前提となる契約理論」とか「プレーヤー同士がお互い情報を完全に知り
  えないという情報の非対称」などと書く人物に話を聞いて「勉強」しても、まともな政策
  は絶対に立案できない。

  こういう社会主義の亡霊を清算することが民主党の課題だ。たしかに日本の危機は深
  刻である。
と批判している。

  金子教授については、テレビでは見るが、その研究はよくしらないので、インターネット
  で調査すると、現在は日本財政学会、日本地方財政学会、進化経済学会に所属して
  いるらしい。
  
  このうち、進化経済学会がマル経と関係があるような記述を見つけたが、正当なマル
  経でも無いようだ。

  池田氏の発言の内、「プレーヤー同士がお互い情報を完全に知りえないという情報の
  非対称」という意味がわからなかったので、池田氏の記述をインターネットで探すと、

  金子氏の著作に対する書評 
  (
http://www003.upp.sonet.ne.jp/ikeda/Kaneko.html
  の中で、金子氏の記述「
情報の経済学では、個々のプレーヤー(参加者)が限定合理
  性
を抱えているために、耐えず(ママ)市場は失敗する可能性をはらんでいます。市場に
  は、プレーヤー同士がお互い情報を完全に知りえないという「情報の非対称」」がつ
  きまとっています。」に対し、

  「
著者は情報の経済学の教科書も読んだことがないのだろう。そこには、すべてのプレ
  イヤーは合理的に行動するという仮定が書かれている。彼らが「限定合理的」に行動
  したらどうなるかは、ほとんど何もいえないからだ。また情報の非対称性とは、読んで
  字のごとく
一方が(自分のことは)知っているが、他方が知らないという非対称の
  ことだ。「お互い知らない」場合には、単なる確率的最大化問題になる。
  と批判している。

  
つまり、経済学の教科書にはすべてのプレイヤーが合理t的に行動すると書かれているから、
  合理的でない行動を想定した経済学を語ることは無意味である、といっているわけである。
  

  すべてのプレイヤーが合理的に行動する社会がありえないことは、誰の目にも明らかである。
  そのありえない社会にしか通用しないのが経済学であれば、それは単なる頭の体操である。

  池田氏はどうも、経済理論を絶対化したがる傾向があるらしい。
  以前も、市場メカニズムが完全に機能し生産物に対する販路の問題が発生せず、
  完全雇用状態であり、失業者が存在しないという浮世離れした新古典派の成長理論
  をもちだして、現在の失業者があふれ、需給ギャップでデフレが進行している日本経済
  の回復策として需要拡大策を考えている菅副総理の主張を批判していた。




posted by ドクター国松 at 21:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月28日

責任能力が無くとも刑罰は科すべきである。

  秋葉原の無差別殺傷事件から1年7カ月。元派遣社員・加藤智大被告の初公判が、
  東京地方裁判所で行われ、加藤被告は「事件当時の記憶はないが、犯人であるこ
  とに間違いはない」と述べ、起訴事実を認めた。

  しかし、弁護側は、責任能力について、争う姿勢を打ち出している。

  刑法における責任能力とは、刑法上の責任を負う能力のことであり、事物の是非・
  善悪を弁別し、かつそれに従って行動する能力のことである。

  責任能力のない者に対してはその行為を非難することができず(非難することに意
  味がなく)、
刑罰を科す意味に欠けるとされ、刑法第39条に、心神喪失者の行為は、
  罰しない。  心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。と定められている。

  弁護士の弁護方針としては間違いではないが、少なからぬ人々が、凶悪な事件を
  おこした犯罪者が責任能力が無い、という理由だけで罪を免れることに、納得できな
  いものを感じている。

  日本の刑法では、刑罰を科すことによって、犯罪を計画する者たちに対しては直接的な
  威嚇をなし、一般市民に対しては法への信頼を形成する効果を与え、犯罪を抑止する効
  果と、刑罰を受けた者の再犯の予防をする効果が期待されている。さらに、刑罰過程で
  一定の教育を施すことで再度の犯罪を予防しよう
という狙いがある。

  また、一方で、
一定の犯罪を犯したことに対して、それに見合うだけの刑罰が当然に
  科されるべきである、という考えがあり、
日本における通説は両者の側面を否定せず
  折衷しているとされている。

  責任能力の無い者に刑罰を課した場合の効果を検証すると、
  ・犯罪抑止効果は期待できる。
  ・再犯防止効果は期待できない。
  ・教育効果は期待できない。
  ・犯罪に見合う刑罰という考えについては、犯罪を行うことを認識していない加害者に
   対しては妥当とは言えないが、被害者にとっては刑罰が科されないと納得できない。
  ということになる。

  このように、責任能力のない者に、刑罰を科すことには問題があることは否定できない。

  しかし、刑罰の最大の目的が、社会の秩序や安全を乱す行為を防止し、国民が安全に
  安心して社会生活をおくることにあるとすれば、責任能力が無いからといって罰を科さ
  ない理由にはならない。

  人を襲った動物が責任能力の有無にかかわらず射殺されるように、責任能力の無い
  者にたいしても、罰則は科されるべきである。認識せず犯罪を行った者は再度同種
  の犯罪を犯すことを自分の力では抑制できない。

  もちろん、罰の内容は健常者と同一である必要はない。刑務所に入れても意味がない
  からである。一般社会からの隔離等を刑法体系の中に導入する等の方法を考慮すべき
  である。

  少なくとも、健常者であれば懲役10年以上に該当する者が、責任能力が無いという理
  由で無罪となり、病院治療を受け、治ったということで1年程度で社会に出てくることは
  許されない。




  
posted by ドクター国松 at 22:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月26日

民主主義政治とは、国家の大事を一地方に委ねることとは別物である。

   民主党が推薦した移転反対派の稲嶺進氏が名護市長に当選したことにより、民主党の
   混迷が目につく。 
  
   平野博文官房長官は25日の記者会見で、選挙結果を斟酌しなければならない
   理由はない、と発言した。鳩山政権の苦しい立場を示している。

   しかし、この責任は誰でもない鳩山政権にある。方針を決められない中で、責任を
   放棄し、名護市民に判断をゆだねてしまったのである。

   そうしてでてきた「民意」を軽視し、辺野古案を選択肢に残す政府の対応に、市長や
   名護市民が怒るのは当然のことである。 

   しかし、他を選択しようとしても、もう既に混乱が起き始めている。
   長崎県では沖縄県名護市長選から一夜明けた25日、連立与党内で取りざたされる
   佐賀空港への移設を警戒する動きが広がっている。

   名護市が嫌なものは他でも嫌である。しかし、国策として移設が必要と判断し、それが
   国民の利益になるのであれば、場所の決定は国がすべきである。

   地元の意見は参考として聞けばいいが、決定はあくまでも国がすべきである。
   国のために誰かが犠牲になる必要があるとすれば、それを決定するのは地元では
   なく、国である。そのことは、民主主義には反しない。

   国は決定したうえで、地元の負担が最小になるよう努力すべきである。

  今回民主党は最初の段階で失敗した。しかし、平野氏の言うように白紙の立場で
  どこが基地としてふさわしいかよく考えて決定すべきである。

  仮に、辺野古がふさわしいということになれば、鳩山首相が責任をとって辞職してでも
  辺野古に移転すべきである。

  それが、政治責任の取り方である。

 

   



   


posted by ドクター国松 at 10:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 危うい日本の民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月24日

民主党、もう少し考えて政治をしようね

  米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が争点になった沖縄県名護市の
  市長選が24日あり、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺
  進氏が、初当選を確実にした。

  民主党は彼を推薦していたので、辺野古への移転は無くなったと見るのが常識的
  なところである。

  しかし、そうなるかどうかは未だに流動的である。アメリカの強い反発を民主党政権
  が無視できるかどうかという点には疑問が残る。

  国内での移転準備は、新聞等で知る限りでは進展していないように思える。

  一方で、グァムへの移転にはアメリカ側が難色を示している。

  見るところ、沖縄県外への移転は、ほぼ不可能ではないだろうか。今から他の県に
  打診しても、移転の実現までには相当の調整期間を要する。

  民主党がとれる道は三つである。一つは移転自体を取りやめること。
  もう一つは、選挙結果にも関わらず。アメリカに押し切られ辺野古への移転を行う道

  最後の一つは、アメリカに今約束している以上の、各種援助を巻き上げられグァム
  への移転を認めてもらうことであろう。
  今のところ、こうなる可能性が高いのではないだろうか

  どれを選択しても、民主党にとってはマイナスになる。最後のケースは国民にとっても
  マイナスである。

  いろいろ、約束するのはいいが、政権与党になれば、もう少し先をよんで政策を決定し
  事前に準備をする必要がある。

posted by ドクター国松 at 22:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月22日

原口大臣を批判できるほど、マスコミは立派な報道をしているのか

  原口総務相は19日の記者会見で「関係者という報道は何の関係者か分からない。
  検察の関係者なのか、被疑者の関係者なのか明確にしなければ、電波という公共
  のものを使ってやるにしては不適だ」と発言した。


  この発言について、マスコミ関係者や知識人から批判がでている。

  日本民間放送連盟
広瀬道貞会長は21日、会見で「事件の渦中に発言する必要
  があったか疑問」と苦言を呈した。

  他にも報道の萎縮につながる、であるとか、
  情報源秘匿は記者にとって最高の倫理で、絶対に守られるべきもの、
  というのが批判の理由である。

  報道の自由を守ることが、民主主義を守ることになる、だから、報道の自由を妨げる
  ような制限は悪である、という論点である。

  確かに報道の自由が大切なことは否定しない。しかし、今のマスコミの報道が民主
  主義を守るという使命感をもっているほど、高尚なものとはとても思えない。

  一方的に、捜査当局サイドの情報だけを垂れ流し、加害者や被害者だけでなく、そ
  の家族のプライバシーを不必要に暴露し、人権を無視した報道をくりかえすマスコミ
  など、守る価値はない。

  報道の権利を主張する前に、マスコミは権利を主張するに値する記事やニュースを
  流しているか反省すべきである。




  
posted by ドクター国松 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月20日

貸金制度の枠組みは変更すべき

  クレジットカードのショッピング機能を悪用する新手の「ヤミ金融」業者が増えている。

 
  具体的な手口は、カード利用者にカードの分割払いで、実際は数千円の商品を高額
  (例えば80万)で購入させ、50万円の現金を渡すという方法である。

  形式的にはキャッシュバック付き商品の売買だが、実態は、業者が50万円を融資し、
  カード利用者は元本と金利合わせて80万円以上を返済するという仕組みである。

  この場合、業者には80万円から50万円と商品価格などを差し引いた30万円弱が
  利益として入る。カード利用者はカード会社に80万円を返済するため、分割払いの
  金利を含めると、実質的には利息制限法の上限金利をはるかに上回る金利を負担
  することになる

  カード利用者も、他の金融業者などから借金できないために不正行為だと知ったうえ
  で利用するケースが多い。


  貸金業者に対する規制強化で貸金業者が急減し、消費者金融やカード・信販会社が
  融資を絞っており、必要な資金を借りられない者が急増している。

  それに加え、今年6月には貸金業者からの借り入れ総額を年収の3分の1以下にする
  総量規制が導入される予定である。そうなると収入の無い専業主婦や退職者は、急な
  資金が必要になっても、借入ができないことになり、さらに一層借りられない人による
  不正利用の増加が予想される。

  民主党では、規制を緩和する動きがあったが、亀井大臣は貸金業制度のあり方につい
  て、枠組み自体を変える状況ではないとの考えをあらためて示しており、今後も予断を
  許さない。

  そもそも、収入と比べて多すぎる借金をしないために、貸金限度額を制限するというのは
  政府のするべきことだろうか(金利の制限は政府の仕事である。)
  その程度のことを判断し金を借りるか否かを判断するのは、自己責任であるべきであり、
  政府が決めるのはお節介以外のなにものでもない。

  愚民政策といわざるをえない。




  

posted by ドクター国松 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月18日

検察と小沢氏の対立激化を歓迎する

   検察の小沢氏秘書の逮捕を受け、小沢氏が民主党大会で再び検察批判をエスカレート
   させ、両者の対立はどうやら決定的になったように思える。

   これから、中途半端な妥協で手打ちすることなく、両者徹底的にやってほしいものである。

   小沢氏サイドは刑事訴訟法改正をちらつかせ、検察側に圧力をかけているとの観測もある。
   中身はというと、検察側の嫌っている、取調過程の完全録画を義務づける改正である。

   これは国民にとっては歓迎すべき改正である。従来の冤罪の原因は、見込みで逮捕し
   身柄を拘束したうえで、昼夜を問わない過酷な取り調べを行い、ついには事実と異なる
   自白を引き出したことによる。

   取調の全過程録画を義務づければ、人権を無視した長時間の取調べは不可能になり、
   自白ではなく、証拠中心の立証に改めざるを得なくなる。

   検察もここまで対立が激化すれば、小沢氏を有罪にしその実権を奪わないと、大きな
   しっぺ返しを受けることになり、相当本腰を入れ小沢氏の有罪を狙うはずである。

  それに成功すれば、民主党は小沢のくびきから解放されることになり、日本の政治に
  とっては、これ以上はない慶事である。

  自民党はいつまでたっても古い体質の老兵が去らず、未だに当選年次等の年功序列
  が幅を利かせており、政権をとらしても、すぐに以前の政治に逆戻りしそうで全く信頼
  に値しない。

  日本にとっては、当面小沢氏のいない民主党がベストではなくてもベターの選択であ
  ろう。

  小沢氏が抜ければ、外国人への地方参政権付与も日の目を見ずにすむだろう。

   追伸
  民主党が検察のリークを制限する動きを見せているが、
  これも悪くはない。
  捜査当局の捜査段階でのリークとこれを一方的に垂れ流すマスコミの姿勢は
  目にあまる。
  完全な人権侵害であり、裁判員裁判においては予断を与えることになる。
  小沢事件を機に、このあたりが見直されれば、小沢氏の疑惑も国民の役に
  たったことになる。



posted by ドクター国松 at 20:42 | Comment(0) | TrackBack(1) | 危うい日本の民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月17日

日本の地震対策は信頼できるようになったか

   兵庫県南部を震源とする最大震度7の地震で6434人が亡くなり、戦後最大の
   災害となった阪神・淡路大震災は、発生から15年を迎えた。

   兵庫県各地で追悼行事が行われたが、いまだに大きな傷跡を残している。

   ハイチでの地震発生後の混乱を見るにつれ、日本では、もう阪神大震災規模の
   地震が発生しても当時ほどの悲劇は避けられるのだろうか、と考えるとまだまだ
   安心できないように思う。

   当時、テレビで地震後の神戸の映像を見た時、印象に残ったのは、燃え盛るままに
   放置された炎と、地震に耐えたにもかかわらず、次々と燃えていく建物であった。

   現在は当時よりは初期消火体制等はかなり改善されているようだが、大きな火災
   になってしまった場合の消化体制はいまだに不十分ではないだろうか。

   他府県との連携や、警察、自衛隊との連携体制がどこまで改善されたのか、やや疑問
   が残る。

   もう一つ印象に残っているのは、復興過程での混乱であった。自然災害の被害回復
   は個人の責任であるとされ、運が悪く地震に遭遇し、財産を失った者は仮住まい
   と当座の衣食は与えられたものの、国からは個人への直接支援はするべきでない、
   との原則のもとに放置された。

   数多くの善意のボランティアの温かさと、しゃくし定規で人の苦境を慮ろうとしない
   政府の冷たさを感じた時であった。

  運よく地震を生き延びた者の内少なからぬ者が、今まで築き上げた財産も仕事も失い、
  負債だけをかかえ、絶望の末
に死んでいった。

  家を失った者の内、復興住宅から脱出できない者も多い。家を建てることに成功した
  者も元の家のローンと二重に住宅ローンを抱え、元の生活を取り戻せていない。

  分譲マンションは、入居者間の調整の手間取り、とうとう修理や建て替えをあきらめた
  ケースもある。

  この状態は現在でも改善されたようには思えない。これからも多くの大地震の発生が
  予想される日本では、建物や構造物だけではなく、暮らしや地域の再生を重視した復
  興プランを整備すべきである。

  


posted by ドクター国松 at 11:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月15日

小沢包囲網の影に見えるアメリカ

  初夢が現実になるとも思わないが、石川議員が逮捕され小沢氏を取り巻く情勢は風雲
  急をつげてきた。
  
  政権の最高権力者である、与党幹事長に対し、検察は何に依拠し、戦いをいぞむのか。
  
  三井部長の事件等から考えても、検察の行動が正義のためという理由だけで納得でき
  るほど、私の性格はまっすぐではない。
  官僚としての検察の権力示威と意地もあるのだろう。

  後ろ盾として、アメリカ勢力と反小沢勢力があるという疑念を感じざるをえない。

  田中角栄のロッキード事件等との類似の構造である。

  しかし、だからといって、検察の行動に反対なわけではない。
  せっかく新しく誕生した民主党に小沢一郎の後ろ暗さは害をもたらすだけである。

  民主党には小沢の影響を脱し、真摯に国民のための政治を実行してほしい。 
  そのためには、小沢一郎が逮捕され、政治の表から消えることが望ましい。

  私は、政治家の資質の内最も重要なのは政治能力であり、金に清潔か否かは
  その次だと思っている。

  しかし、アメリカや中国等の外国勢力が影響力を行使する時に、後ろ暗い金の
  出入りは、ウイークポイントとなり外国から付け込まれる隙になる。

  その隙を無くし、外国からの干渉を排除し国益と国民のために働くために、政治
  家はクリーンであるべきである。



posted by ドクター国松 at 22:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 危うい日本の民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月14日

グーグルの対応を評価する

  グーグルは12日、検索サービスに対する中国政府の検閲を「これ以上受け入れ続ける
  つもりはない」と表明、撤退を視野に中国事業を見直す方針を決めたと発表した

  さらに、中国国内で行ってきた検索表示の自主制限を14日に一部解除した。
  その結果、中国国内では写真掲載が禁止されている天安門事件で戦車に1人
  で立ち向かう男性を撮影した有名な写真や戦車の発砲、虐殺された遺体の模様
  などが検索表示されるようになったらしい。

  中国政府は遺留の姿勢を示しているが、内外からの検閲廃止要求には応じな
  い立場を崩していない。

  最終的にどうなるか予想がつかないが、是非グーグルにはこの姿勢を貫いて
  ほしいものである。

  日本企業も、利益につられ中国側の無理押しを全て飲むのではなく、信念を
  通してもらいたいものである。

  結局、それが互いの利益に結びつくのである。


  
posted by ドクター国松 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(1) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月13日

外国人への地方参政権付与に反対する。

  日経ネットのニュースによると、鳩山由紀夫首相は12日、永住外国人に地方参政権
  を付与する法案を18日召集の通常国会に政府提出法案として、提出する意向を表明
  したらしい。

  この決断には、小沢一郎幹事長の後押しがあるとのことである。

  同記事は、議員立法でなく政府提出法案とする背景として、
  参政権付与に積極的な公明党と慎重な自民党の分断
  連立政権内で社民、国民新両党の突出をけん制する思惑
  があげられている。

  記事がどこまで正確か検証する立場ではないが、いかにもありそうに思えるのは
  小沢氏のこれまでの行動に依拠するものであろうか。

  そこには、理念や国民の利益に配慮した気配が全くうかがえず、党利党略のみがある。

  そこに住み、税金も納めている、地方だから国政と関係がなく、外国人に参政権を
  与えても、国益には影響がない。

  こんなふうに単純に考えていいのだろうか、今の日本では、国が何を行うにしても
  地方の同意がないとうまくいかないのは、普天間の基地問題を見れば明白である。

  これから、地方に権限を委譲し、近い未来に道州制が成立するかも知れない時に
  そこの政治決定権を、日本に住みながらも日本の国籍を拒絶する外国人に与える
  ことが許されることだろうか。

  民主党はこの問題をマニュフェストに明記し、争点としたうえで、選挙に勝ってから
  この法案を国会に提出すべきである。

  これで選挙に勝ったなら、日本人がバカだったということで、間違った政策も一度は
  実行されることもやむをえない。

  しかし、選挙での洗礼なしに、決定するにはあまりにも重大な内容である。
 
  民主党の議員諸君は、小沢の浅はかな戦略につられて、国益を大きく害する
  法案を国民の信を問うことなく決議すべきではない。



posted by ドクター国松 at 13:36 | Comment(0) | TrackBack(1) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月12日

狭まる小沢氏包囲網

  特捜部は小沢氏の個人資金ではなく、石川氏が虚偽の説明をした疑いがあるとみて、
  改めて任意で 事情聴取する方針らしい。

  小沢氏側が4億円の
定期預金を担保に銀行から融資を受けた4億円を土地代金に充
  てたと説明しながら、実際には融資の直前に土地代金を支払っていた等矛盾する発言
  も多い。

  水谷建設からの裏献金が原資になったという疑惑もでている。

  いかに小沢氏とはいえ、議員報酬だけで、4億円もの資金をすぐにひねりだすことは無理
  である。(鉢山首相のように、金持ちの母親は小沢氏にはいない)

  いかにもあやしい、現金で運ばれたと言われる現金のでどころ、
  小沢氏に返却された後の金の行先等、検察が突っ込めるところはまだまだありそうである。

  この事件がどう終結するかが、今後の日本政治の方向を左右するかもしれない。


posted by ドクター国松 at 21:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 危うい日本の民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月10日

JALには会社更生法より破産法を適用すべし。

  YOMIURI ONLINEによると
  日本航空の経営再建を巡り、政府は8日、日航による会社更生法の適用申請を20日前後
  とする方向で、企業再生支援機構などとの調整に入ったらしい。
  さらに、日航が就航している約35か国に外交ルートを通じて状況を説明した上で、適用申
  請や機構の支援決定に合わせ、政府が運航を全面支援するとの声明を出す方針らしい。

  なんとしても、日本航空という会社を残すのが、国益になるというのが、国の方針らしいが、
  本当にそうだろうか。

  中途半端なリストラを行い、地方空港切り捨て、日本航空という会社と特権階級と化した従
  業員を守ることが本当に国のためになるだろうか。

  むしろ破産法を適用し、日本航空を解体するほうがよいのではないか?

  何度も再生に失敗した日本航空に多額の資金を投入するよりも、別の航空会社を
  育成し、そこに資金を投入すべきである。

  飛行機や機材は、日本航空の破産管財人から新しい航空会社が買い取ればいい。
  その資金を国が支援すればいい。

  人材も、日本航空から新会社に有能な者を再雇用すればいい。

  その方が今の高コスト体質を抱えた日航を維持するより、はるかに低コストで
  運営できる航空会社を作ることができる。




  
posted by ドクター国松 at 20:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月09日

腹立たしいシーシェパードの違法行為

  南極海で、正当な権利に基づき行っている日本の調査捕鯨に対し、
  危険で違法な妨害活動を続け、あげくの果てに衝突事故を引き起こした
  シーシェパードがあろうことか、、「第2昭南丸」の乗組員を「海賊行為」の
  疑いで、オランダ司法当局に告訴した。

  非情に不愉快な出来事である。

  反捕鯨運動自体、自らの価値観を絶対視し、それを他の価値観を持つ者に
  強制しようとする思いあがった行為である。

  白人の一部がその勢力の中心となっているが、彼らはいまだに自分たちの
  価値観を振り回し、アメリカやオーストラリアで原住民をほぼ全滅に追い込んだ
  蛮行への反省のかけらも無いらしい。

  アメリカ大陸やオーストラリア、ニュージーランドはそもそも白人の土地ではない。
  彼らの祖先が、白人以外は人間でないと決めつけ、民族の虐殺や奴隷貿易
  を行っていたのはそう遠い昔ではない。

  自分たちにクジラが必要無くなったからといって、手のひらをかえし、他国の文化に
  までずうずうしく自分たちの価値判断を押し付けようとする傲慢さは、まさに他国を
  侵略し、虐殺を引き起こした白人種の悪しきDNAの発露そのものである。

  
  公海に関する条約第15条に      海賊行為とは、次の行為をいう。

   (1) 私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行なう
      すべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為であつて次のものに対して
      行なわれるもの

   (a) 公海における他の船舶若しくは航空機又はこれらの内にある人若しくは財産

   とあるように、シーシェパードの行為の方が明らかに海賊行為である。
  現在、調査捕鯨にはシーシェパードの妨害行為があることは明白に予想されることから、
  日本としては、自衛隊の艦船を調査捕鯨船の護衛に同行させ、シーシェパードの海賊
  行為に対しては断固とした対応をすべきである。

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2010年01月08日

仙石大臣は何故消費税増税を唱えるのか

  消費税増税に慎重な民主党政権の中で、仙石大臣は閣僚は消費税増税
  の方向を示唆している。

  彼は何故、消費税増税の方向にもっていきたいのか。

  そこには元々旧社会党メンバーであった彼と自治労の密接な関係がある。

  民主党方針である、徹底した無駄の排除で財源の創出、を進めるためには、
  公務員の賃金引き下げと余剰人員の削減に手を付けざるをえない。

  ここで、消費税増税を持ち出し、国民負担の増加で公務員の犠牲を回避する
  のが、今回の消費税発言の狙いであることは明白である。

  民主党方針では、社保庁で問題のあった職員は、
日本年金機構には全員採用されず、
  民間への再就職斡旋や
分限免職の対象となる見込みであるが、仙谷大臣は自治労
  ともに、対象となる社保庁職員の分限免職の回避や雇用の確保を厚生労働大臣に要請して
  おり、組合よりの姿勢が際立っている。


posted by ドクター国松 at 10:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民負担 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月06日

これでいいのか民主党

  藤井財務大臣が表向き健康上の理由で辞任することになった。

  マスコミのニュースを信じるならば、辞任の本当の理由は小沢幹事長の意向に逆らえない
  鳩山総理への失望によるものらしい。

  最も妥当な人事は予算作成に携わり、藤井大臣も推薦している野田副大臣であるが、
  どうもマスコミによると小沢幹事長とソリが合わないらしく、結局菅氏に落ち着くようだ。

  国家戦略相は鳩山内閣の中で、最も重要な役割だと思っていたのだが、そうでもないらしく
  あっさりと、仙石大臣の兼務に決定した。

  これほど、小沢幹事長の意向だけに左右されるようでは、鳩山内閣は国民の方を向いた
  仕事はできそうもない。

  民主党の政治家がその理念である国民を向いた政治を行うためにいは、小沢一郎の排除が
  不可欠である。



  
posted by ドクター国松 at 20:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月05日

経済も国民の気力が大事

  第一生命研究所の小山社長が同題の時評をだされている。
   
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/1001_1.pdf

  小山社長は時評の中で  

  「金融危機の震源地から遠い日本が、他国に比べて深刻なダメージを受けたのは、
   これまでの経済成長を外需に大きく依存していたためである。」

  「熾烈な国際競争はコスト圧力を強め、賃金の抑制や生産の海外移転を招いた。
   さらに根強い円高による内外価格差の縮小は、所得環境をも悪化させ、深刻な
   デフレをもたらした。」

  「外需獲得の努力のかたわらで日本は、知らず知らずのうち国内に恩恵が及びに
   くい経済の体質に陥っていたと言える。」

  「国内雇用の拡大のためには、新たな産業の掘り起こしが必須である。官民が一体
   となって従来からの制度や慣行を打破し、起業支援のための環境整備を急ぐべきである。」

  「今必要なことは、国民の間で蔓延している不安感や諦観ムードを払拭し、国民を
   早く元気にすることである。」

  「病は気からと言うが、経済の回復も国民の気力に掛かっている。」

  と書かれているが、全く同感である。政府と経済界がこのような認識に立ち、協力して
  政策を進めれば、日本の復活も夢ではないのだが。


posted by ドクター国松 at 10:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月04日

小沢幹事長逮捕か!

 といっても、私の夢の中での話です。

 民主党、特に小沢氏の親中的行動に危機感を抱いた米国は、
 諜報部の総力を結集し、小沢氏の過去の行動を洗い、親米派
 でアンチ小沢の政治家、官僚、マスコミを動かした。

 様々なスキャンダルが新聞報道され、国民の批判が殺到する
 中で、検察の一部が小沢氏の逮捕準備に着手する。

 危機感を抱いた小沢幹事長は、鳩山総理に圧力をかけ、法務大臣を
 自分に忠実な者に交代させることを迫る。

 国民批判と反小沢の党内勢力の批判、自らの献金問題にたいする、
 捜査当局の圧力、小沢幹事長の強引な圧力に悩まされ、ついに鳩山
 総理は政権を投げ出す。

 民主党内は混とんとするが、国民やマスコミからの批判圧力の前に、
 民主党内の小沢チルドレンが小沢氏を見限り、岡田新体制が成立し、
 岡田首相が誕生。

 検察当局は小沢氏の逮捕に踏み切り、岡田政権はこれを容認する。

posted by ドクター国松 at 14:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | 危うい日本の民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする