日本航空は法的整理でないと再建できない

　　ようやく、支援機構では、日航に会社更生法適用を申請させた上で、
　　再建のめどが付くまで機構が投融資する再建案を推す声が出はじめた。

　　日航に会社更生法などが適用されると、私的整理の債権放棄に比べ、
　　日航の債務が大幅に圧縮され、メガバンクなど金融機関にとっては、
　　債権放棄額が膨らむ可能性がある。
　　また、一部のメガバンクは日航株を多く保有しており、法的整理による
　　減資で株式が紙くず同然になることも確実で負担が大きい。
　　等の理由で、法的整理を避ける勢力が優勢であったが、法的整理の
　　必要性がようやく認識され始めたようだ。

　　
　　　これまで政府や金融機関による支援が繰り返されながら、結局慢性
　　的な赤字体質を脱却できなかった原因は、親方日の丸体質が骨の
　　髄までしみ込んだ経営陣と労働組合にある。

　　こいつらをどうにかしない限り、いくら金をつぎ込んでも同じことの繰り返し
　　である。

　　国交省の責任やプライドなど何の関係もない。会社更生法適用後に燃料
　　を買う金は政府が支援すればいい。

　　この際、法的整理を行い、既得権を無視した徹底的な合理化を行うことが
　　日航と日本の航空業界を再生させる唯一の方法である。

池田先生、亀井大臣はヒトラーですか/

　　私は実は池田信夫先生の隠れファンである。
 　ユニークな見解が大真面目に書かれており、読んでいて飽きることがない。
　
　12月26日のヒトラーの経済政策もかなりユニークである。
　　http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51335577.html

　日本にも独裁政治の危機が迫っているというものである。
　
　この意見は実はかなり真実に近いと思っている。国民が政治に対する
　信頼が失なわれることが独裁政権誕生のキッカケとなることは過去の
　歴史から見て間違っていない。

　しかし、その後がいただけない。

　先生は「100兆円の国債の日銀引き受け」を主張する亀井静香氏が
　鳩山氏の次の首相候補に擬せられるのを見ると、万が一のリスク
　(独裁政権誕生のリスク)も考えたほうがいいのかもしれない。
　と唐突に主張する。


　ヒトラーが「生活に困っている者をまず助ける」という経済政策の原則を
　掲げたこと、アウトバーンを初めとする大規模な公共事業によって600
　万人の失業問題を解決したこと等をあげ、

　民主党が生活が第一という政策をかかげていること、バラマキ財政
　を行っている点でナチと類似すると主張している。

　さらに、駄目押しとして、日本郵政の社長人事のような暴挙を簡単に
　許す民主党政権では、あっというまに全権委任法が成立する可能性
　もゼロではない。と危機感を露わにしているのである。

　過去に左翼勢力はささいなことにも、ファシズムという言葉を連呼した
　ものだが、何故か池田先生の文書はそれを思い出させる。

　ところで、最後に一言

　ナチスが「財政が破綻して戦争にも敗れた。」というのは初耳である。
　ナチスの敗北は財政破たんが原因ではないと思うが、
　だれか詳しい人がいれば教えてほしい。

国民負担の前にまだやることがある。

　　産経ニュースによると、仙谷由人行政刷新担当相は２７日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で
　　消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した
　
　　同時に「産業構造が転換し、所得が１０年で１００万円も下がる時代には財源をどう調達す
　　るか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と
　　指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強
　　調した。

　　所得が100万円も下がっていることを認めながら、何故対策が国民負担の増加なのか、
　　首つり人の足を引っ張るようなものである。

　　まだまだ、他にやることがある。例えば、一般労働者の平均年収より数百万も高い公務員の
　　給料を調整してから、消費税導入の是非を問うてもらいたいものである。

　　また、一般企業と比較し、国や地方の公務員はリストラの比率も圧倒的に少ない。
　　国の財源不足解消目的で国民負担を求めるならば、先にムダな公務員を排除するのが筋
　　である。

　　例えば、地方税を国税の1/2というように決定し、国税で徴収したものから機械的に地方に
　　分配するようにすれば、地方税の担当者は全て不要になり、地方交付税が減額できる。

　　また、国民年金や国民健康保険も同様に徴収すれば、余分な職員は不要にできる。

　　職業斡旋などを完全に自由化すれば、役にもたたない職安など不要にできる。

　　このように、政治が既得権を考えなければ、いくらでも国の経費削減の余地はある。
　　まず、これだけのことをしてから国民負担を求めるべきである。

　　民主党が仙石大臣の言いように、安易に消費税引き上げを図るなら、民主党政治も
　　次の総選挙で終わる可能性が高い。

暴力による言論弾圧には徹底的な取締まりを

　　例の小沢発言で小沢邸周辺が大変なことになったらしい。
　　右翼の抗議行動で街宣車や人が動員され、大混乱になり、近所も大迷惑である。
　　
　　ニコニコ動画で見る限り大騒動である。

　　私は、今回の騒動の原因となった行為について、小沢氏を弁護する気は全くないが、

　　右翼の抗議行動はもっと容認できない。
　　これはまさしく、暴力により言論や行動の自由を圧殺する行為である。

　　小沢氏のような権力者であれば、このような行動に直面しても自らの主張は曲げない
　　だろうが、一般の国民はそうではない。

　　このような過激な行動により、簡単に意思を曲げられてしまう。
　　本人がどんなに頑固に頑張っても、これだけ近所に迷惑がかかることになると
　　折れざるを得なくなるだろう。

　　しかも、マスコミはこれだけの大騒動をほとんど報道しない。
　　いつも正義づらをする天下のマスコミは、右翼のような直接行動を行う組織には
　　極めて弱く、真実を伝えるという建前は、強者を相手にすると、いつのまにか影を
　　ひそめるのである。

　　警察もどういうわけか右翼には極めて甘い。何も報道されないところをみると、
　　これだけの騒動があっても警察は誰も逮捕しなかったのだろう。

　　これでは、国民は安心して、自らの主張を述べることはできない。

　　この際、民主党政権は、右翼の迷惑行為に対して、法律を厳正に適用するよう警察を指導
　　すべきである。

愚民政策はいずれ国を滅ぼす

   日経ネットの記事によると
   沖縄返還交渉で当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたとされる有事の際の核の
   再持ち込みに関する密約文書を、佐藤氏の遺族が保管していたことが22日、明らかになった。

 　 元首相の次男の佐藤信二元通産相によると文書は実物で、佐藤元首相とニクソン大統領のフ
　　ルネームの署名が入っており、日付は69年11月19日付。「重大な緊急事態が生じた際には、
　　米政府は日本国政府と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、および沖
　　縄を通過する権利が認められることを必要とする」とし、日本政府は「遅滞なくそれらの必要を満
　　たす」と明記しているという。

　　佐藤氏の遺族が文書を発見した後、外務省関係者に同省の外交史料館での保管を申し出たが、　　　
　　公文書ではなく私文書に当たるとして断られたというが、こんな重要な内容が私文書であるはず
　　もなく、外務省を通さず佐藤元首相が独断でアメリカと締結できる内容でもない。

　　明らかに、外務省を含む政府全体として合意していたが、反安保闘争の盛り上がりのなかで、
　　国民合意を得ることが困難と判断し、内密に合意されたものであろう。

　　当時、マスコミは反安保の論陣を張っており、世論も今と異なり左翼的意見が主流を占めてお
　　り、核持ち込みを公言すれば、より一層の混乱が発生したかもしれない。

　　しかし、世論が現実的でないから、政府内だけで現実的な政策を進めるという愚民政策が、いつ
　　までも幼稚で現実的でない日本人の政治的センスの欠如を現在まで残したのは否定できない。

　　たとえ、その道が間違っており、世論通りにすれば、国民の不利益になるかもしれない状況
　　においても、民主主義政府というものは、国民に事実を開示し、その判断に従って政治を行う
　　べきである。

　　当時においては、アメリカは核持ち込みを許可しなければ沖縄を返却しない方針であることを
　　国民に示した上で、核の持ち込みを認めるか、沖縄の返還をあきらめるかを国民に問うべきで
　　あった。

　　何ごとにおいても、重要な政治判断においては、国民に情報を開示し、その上で政府の判断を
　　示し、国民の審判をうけるべきである。

　　そうしないと、日本国民はいつまでたっても政治的に成熟せず、愚かなままであり、戦前のように
　　マスコミに踊らされ、国を滅ぼす愚かな選択をしかねない。

日本経済を元気にするためには、菅副総理の言うように需要の拡大策が必要

　　成長戦略策定会議で、菅副総理と竹中教授が対立した。

　　対立の論点は、菅氏のブログによると
　　「竹中氏の主張は従来どおり、供給が需要の上限であり、供給側の生産性を高めることが
　　成長戦略の柱という趣旨。これに対して私は今の日本は供給が不足していた高度成長時
　　代と違い需要が不足している。新しい需要を生み出すことが成長の柱になると反論。」
　　ということらしい。

　　バブル崩壊後の日本経済の不況メカニズム、サブプライム問題後の景気後退を見る限り、
　　菅副総理の見方が正しいと考える。

　　いずれも、不動産の暴落、債券の暴落等により、金融機関の経営悪化による貸し渋りが生じ、
　　将来への不安による企業の防衛策による需要減少、個人消費の減少が発生し、それに伴い
　　企業売上の減少、業績の悪化が生じ、不況のスパイラルに陥ったものである。

　　また、需要減少により、日本市場の魅力が低下し、企業の投資が海外に流出し、さらに日本国内
　　の需要を低下させるスパイラルが発生している。

　　このままでは、中国を中心とする海外需要の増加で、日本企業の一部の業績は改善しても、
　　国内に還流されず、日本の景気回復には結びつかない。

　　これを解消するために、菅副総理の需要重視の姿勢や、民主党の子供手当の支給という政策は
　　有効である。

　　竹中教授の政策は一部の企業の業績改善には役立っても、日本の浮上には役立たない。

　　これに対し、池田信夫先生がまたおかしなことを言っている。
　　http://ikedanobuo.livedoor.biz/
　　
　　新古典派経済理論を持ち出して、長期の定常状態においては完全雇用と設備の完全利用を
　　想定するので、需要不足は問題にならないからだ。と主張し、菅副総理の考えを否定している。

　　新古典派は元々市場メカニズムが完全に機能し生産物に対する販路の問題が発生せず、
　　完全雇用状態であり、失業者が存在しないという浮世離れした経済での成長理論である。

　　これをもちだして、現在の失業者があふれ、需給ギャップでデフレが進行している日本経済
　　の回復策を考えている菅副総理の主張を批判するのは的外れといわざるをえない。


　　

子供手当の所得制限は財政の為じゃない。

　　民主党の政策見直しとして、子供手当の所得制限導入が俎上にのってき
　　た。

　　私も所得資源は必要という立場だが、

　　今の議論はおかしな方向に進んでいる。

　　所得2000万円以上という案に対し、２千万円では対象から外れる
　　世帯はわずか０・１％で、予算削減効果は数十億円にとどまる。
　　という口実で、所得を860万円程度まで引き下げようとする勢力
　　がある。

　　子供手当を所得制限する理由は、その程度のはした金はあまり意味の
　　ない金持ちに支給することはムダ金になるからである。

　　860万程度の層をはずすなら、子供手当の効果がなくなる。

　　やはり、所得制限をするなら2000万円、事務手数料の方が所得制限
　　で浮く財源より安くつくなら、所得制限をやめる。

　　これが妥当な結論であろう。
　　
　　財務省の意を汲んだ財政再建派の意見を聞いていると、折角の
　　子供手当が何の意味もなくなってしまう。

　　自民党政権は、財務省の意向に沿ったために、税金を投入した
　　景気回復策の効果が無くなり、政策実施のための借金だけを
　　増やす結果になったのである。

町田徹のようなバカなジャーナリストが日本の景気を悪くする。

    経済ジャーナリストの町田徹とやらが、http://diamond.jp/series/machida/10105/で
　　「鳩山政権の規律不在のばら撒き予算は、将来にツケ回す亡国の愚策だ」
　　と主張しているが、その論旨というやお粗末としか言いようがない。

　　彼は「少子高齢化・人口減少の中で、鳩山内閣のように痛み止めの誘惑に負け続けていては、
　　　　　　将来を担う世代がそのツケの重みで疲弊し、日本の将来まで押し潰してしまう。
　　　　　　はっきり言えば、優先されるべきなのは、痛み止めではない。デフレ経済に歯止めをか
　　　　　　けて財政再建に繋げる日本市場の拡大・成長戦略である。」
　　と書いている。

　　しかし、その文書の中で、日本市場の拡大・成長戦略については何もふれず
　　(日米の自由貿易協定を足場に、中国や東アジア全体を取り込む壮大な自由貿易圏
　　　を構築し、人口   減少と需要の減少に苦しむ日本経済のテコ入れを図る戦略は不可
　　　欠だ。出産後の女性の離職を減らして、労働力人口を増やすだけでなく、家事・子育
　　　て需要を創出する政策も有効なはずである。
　　　あるいは、技術者を中心とした外国人労働者や移民の受け入れ拡大による消費人口
　　　の増大を目指す案もあるだろう。という程度でお茶をにごしている。)

　　あろうことか
　　　　　「しかし、ここで冷静に考えてほしいのは、やはり15日、内閣府が発表した日本経済の需
　　　　　給ギャップのマイナス幅が、2009年7〜9月期に年35兆円程度とあまりにも巨大だった
　　　　　ことである。このギャップは、すでに、少しぐらい財政支出を膨らませたぐらいで埋めら
　　　　　れるような規模ではないのである。」
　　として、経済拡大策そのものを否定してしまっている。

　　彼は、経済拡大策の必要を認めながらも、あまりにも需給ギャップが大きいから、やっても
　　ムダだと断じているのである。
   一方で、国と地方をあわせた政府部門の債務残高がＧＤＰを上回っているのは、先進7ケ国の
　うち、イタリアと日本だけだと、財政健全化の必要性を説いているのだが、

　　
　経済拡大策については、35兆円の需給ギャップを埋めるのに少ないから効果がなく、
　やっても意味がないと主張しているにもかかわらず、

　1000兆円を超える日本の債務を解消し財政を健全化するのに、わずか数兆円規模の
　財政支出を止めろと主張するのである。

　財務省の意向をうけたのか、本当にこう信じるほどバカなのか知らないが
　こういうジャーナリストや学者のバカな意見表明が国民を惑わせ、日本の景気回復
　を妨げている。
　　

民主党国会議員はただの飾りか?

  小沢と4人の腹心だけが、党の要望を決定した。

　国民に選らばれた民主党国会議員は、どこに参加したのか。

　数あわせでしかない国会議員など　止めてしまえ。

　諸君らが、小沢と戦うことができないなら、次は議員の椅子を
　維持することはできないだろう。

政権と引換に小沢に魂を売った民主党

　　民主党の小沢一郎幹事長が１６日、首相官邸で、鳩山由紀夫首相に、来年度予算と税制に
　　関する要望書を手渡した。

　　中身は、ガソリン税率の維持や子ども手当への所得制限導入など、８月の総選挙で掲げた
　　党の政権公約（マニフェスト）の根幹部分を変更する内容になっている。

　　しかし、鳩山内閣は来年度予算編成にこの内容を最大限反映する方針らしい。
 
　　党の要望ということらしいが、党の中でどのような手続きで決定されたのか、国民によって
　　選ばれた、民主党国会議員の意見をどう反映したのか全くわからない。

　　2003年9月に当時弱小政党に転落していた自由党と民主党は合併したが、その後民主党は
　　すっかり小沢に牛耳られ、その本質を失いつつある。

　　この要望をすんなりと受け入れるようであれば、民主党はもはや当初の民主党ではなくなった
　　としか言いようがない。

　　国民が選挙で政治を託したのは民主党の議員であり、小沢一郎個人ではない。

　　小沢の意見が即民主党の政策になるようであれば、民主党はもはや民主的な政党ですらなく
　　小沢に魂を売ってしまったことを証明することになる。

バカな国債発行額の制限という政策

　　鳩山内閣は１４日、来年度予算編成の基本方針を固め、新規国債の発行額について「約４４兆円
　　以内に抑えるものとする」と明記した。国債発行額は「努力目標」とする方向だったが、最終的に
　　「上限」とすることになった。歳出削減のため、マニフェスト（政権公約）に掲げた新規施策の圧縮
　　に取り組む姿勢も示した。

　　今、最も重要なことは、この不況から脱出し、国民を元気にすることである。

　　国債圧縮は、その目標に何の役にたつのだろうか。

　　二兎を追う者は一兎も得ず。

　　昔から良く知られた格言である。

　民主党も財務省に操られるようであれば、政権崩壊も遠くはない。

今の生活が破たんしていては、子孫も育たない。

　　あたかも、絶対の正論でもあるかのように自信満々で

　　我々の生活の為に子や孫に借金は残せません。

　　というような、ことを主張する者がいるが、

　　今の生活が成り立たなければ、結婚もできないし、
　　結婚しても子供がつくれない。

　　子供ができても十分な教育ができないことを忘れている。

　　想像力が欠如しているのだろう。

　　バブル崩壊以降の自民党の間違った経済政策と国民負担政策で
　　日本では40代以下の層のかなりの部分が疲弊してしまっている。

　　子孫のことを考えるのは間違いではないが、この層を放置しては、
　　日本人として恥ずかしくない教養を持つまともな子孫が育たなくなる。

気になる橋下知事の論理の飛躍

　　橋下知事の人気は、下降傾向の鉢山首相と比較し、まだまだ高水準を維持しているが、

　　発言のいくつかには｢首をかしげざるをえない。

　　例えば、関西の空港の関空一本化だが、これには私は大賛成である。
　　しかし、そのためにリニア鉄道網が必要というのでは、費用面から無理だといっているような
　　ものである。

　　前にも書いたが、在来線の特急を最速で運転させれば京都からも一時間以内で関空と
　　つなぐことができ、十分運用可能である。

　　わざわざ、リニアなどを持ち出すことは、それが不可能であると印象づけようとしている
　　としか思えない。

　　また、小谷議員が１０日の一般質問で「普天間は県内・国内のたらいまわしでなく、即時
　　撤去が沖縄県民大多数の声」と主張したことに対し、

　
　　知事は唐突に「小谷議員が核武装論者だと初めて知りました」と切り出し、「僕らはアメリカ
　　の原子力潜水艦、原子力空母に守られている。その核の傘を撤去せよと言うのは、自分た
　　ちで核を持てということ」と述べた。
 　　点についても、どうみても論理の飛躍が目立つ。

　　橋下知事は、今は弁護士ではないのだから、詭弁のような論理の飛躍を利用した議論は
　　やめるべきである。

準備も覚悟も無しに米国を刺激するのは危険

　　民主党政権の無策から、普天間問題が行き詰り、その対応にアメリカが不満をあらわにした。

　　鳩山総理の会談の申し出をあっさりと袖にしたのである。

　　従来の建前では、日米関係は最も重要なパートナーであったはずだが、アメリカはその建前を
　　あっさりと捨てた。

　　一方で、今や日本最大の実力者である小沢幹事長が140人もの国会議員を含む600人もの
　　訪中団を率いて中国詣でをしている。

　　アメリカサイドから見れば、日本が軸足を中国に移し始めた兆候である、とみても不思議では
　　ない。

　　これは、アメリカにとっては許容できない事態である。こういう時にアメリカが取る手段は昔から
　　一つである。

　　意思に反する政権は潰せである。日本ではクーデターという手段はさすがに無理だが、謀略による
　　民主党潰しは当然の方策である。

　　そのため、日本に対する表や裏からの様々な圧力は強化されるだろう。

　　日本政府が一丸となり、方針を決めて方向転換を図っているわけでもないのに、中途半端な
　　行動で、今アメリカを刺激することは国益にならない。

　　現在のアメリカべったりの姿勢を修正することは、日本の国益と一致するが、この方針変更は
　　アメリカや国債情勢への慎重な配慮を必要とする問題であり、少なくとも政府内で意思統一し、
　　十分な戦略を立ててから行動する必要がある。

タクシーの規制復活は誰の利益にもならない。

　　昨日、上野駅でタクシーの労組（だと思う）が、タクシーの規制緩和で台数が増え、
　　収入が減って生活できなくなった、と規制緩和政策を批判していた。

　　それを聞いて感じたのだが、
　　タクシーが利用されないのは値段が高すぎるからであり、客のニーズにあっていないことにある。

　　この問題を、客の利便性を無視し、台数を減らし、さらに不便にすることで解決を図ろうとするのは
　　明らかに間違いである。

　　こんなことをしていると、タクシー業界は顧客から見放され、会社も乗務員ももっと苦しくなることは
　　間違いない。

　　最近はタクシー乗務員の収入は低く、生活も苦しいことから、タクシー料金の値下げは考えにくい
　　だろうが、利用者の立場からみれば、タクシー料金は高すぎるのである。

　　この不況で、タクシーの利用が減るのは当たり前である。

　　例えば、東京駅から上野駅はＪＲで150円だがタクシーだと10倍以上かかる。
　　自家用車で30Ｋｍ走っても、ランニングコストであるガソリン代は400円程度だが、
　　タクシーを利用すれば9500円程度かかる。

　　これだけ、値段が違うといまの経済状況では、できれば利用したくない。

　　タクシー運転手の取り分を60％とすれば、30Ｋｍを一時間で走ったとして、時間給5700円
　　となり、それほど低くない。

　　タクシーという業界の問題点は無駄な待ち時間が多いことである。
　　一部の会社のように工夫し、待ち時間がほとんどない状況で車を運用すれば、会社も
　　乗務員も十分な収入を得ることができる。

　　規制を復活し、何も工夫しない多くのタクシー会社を存続させるよりも、規制を一切撤廃し
　　工夫しなければ倒産せざるを得ないほど競争を強化し、新たな工夫で車や乗務員の効率
　　運用のできる会社だけを残す方が、経済にとっても、環境にとっても、社会にとっても
　　おおいにプラスになる。

無駄な独立行政法人職員の生首を切らないと、いつまでたっても国民は救われない。

　　今朝のテレビ番組で、仙石行政刷新大臣は、独立行政法人はムダでも、職員の生首
　　は切れない。と言っていた。

　　だから、無駄な独立行政法人を解体しても、人員は全て他の独立行政法人に移され、
　　無駄な仕事も人員もそのまま残ることになり、いつまでたっても税金の無駄遣いはなく
　　ならない。

　　本来、民主党の公約は、無駄な組織を廃止し、そこの職員の解雇することによって実現
　　するのである。

　　不要な組織を廃止することにより、仕事が無くなり解雇せざるをえなくなった公務員や
　　独立行政法人の職員については、

　　政府が彼らを民間企業に紹介斡旋する組織をつくり、できるだけ能力を発揮できる民間
　　の職場に就職できるように支援すればいい。

　　そうすることが、国民のためにも、職員のためにもなる。

　　とにかく、職員の生首を切り、彼らに民間で活躍できる職場を提供しない限り、日本の行政の
　　合理化は進まない。

　　

いつまでアメリカに国防を任せるのか

　　鳩山首相はコペンハーゲンで開かれる18日の首脳会議より前に、普天間基地に対する
　　日本政府の方針を米国に伝えることにしたらしい。

　　どうするつもりか知らないが、決断するまでに時間がかかりすぎる。

　　戦後60年以上たって、いまだに国内に米国の基地があるのは、米国の意思というより
　　日本の意思である。（勿論、米国の利害とも一致しているが）

　　日本が自分の国は自分で守る、という当たり前のことをするつもりなら、基地問題などは
　　すぐに解決する。フィリピンのように米軍基地の退去を求めればいい。

　　日本の防衛上米軍の駐留はもっと少なくていいのなら、基地を減らすことも可能だし、世界で
　　ダントツに高いという米軍駐留経費も削減することができる。

　　基地の問題は単に普天間をどうするというのではなく、日本の防衛をどうするかという問題である。

　　日本の防衛問題について何も考えていないから、こんなに時間がかかるのである。

　　ドイツをはじめ世界各国に米軍基地はあり、日米関係は今後共日本の安全の要であることは
　　否定できないから、米軍基地を全廃することはあり得ないが、今より縮小し自衛隊で置き換え
　　ることは、当然の選択であるべきである。

民主党に100年に一度の思い切った政策を期待する。

  鳩山民主党政権が発足し、自民党政権とは異なる政権運用を行っており、
　その政治姿勢は評価できるものであるが、日本を覆う黒い雲はあまりにも大
　きくそれを吹き飛ばすにはほど遠い。

 少子高齢化の進展や財政危機が、国民に国と自分の将来への不安感をあおり、
　いつまでも回復しない景気とそれに伴う失業の増加や賃金の低下が国民生活
　を苦しめている。

  この状況を脱するのはそう簡単でない。

  日本経済を回復させるには、外需だけではなく、強い内需が必要であるが。
　1.不況で国民の可処分所得は減少し消費が増えない。
　2.将来や老後への不安があり、国民は貯蓄を消費に回せない。
　3.公共投資で内需拡大を図っても財源がなく、増税が必要になり、結果とし
　　て内需を縮小させる。
　4.金融緩和でデフレ解消を図っても、資金は海外に投資され国内で活用され
　　ない。
　5.法人減税をおこなっても、企業は海外に投資し、国内に投資しない。

  まさに悪循環である。これをどのように克服すべきか。

  日本の歴史の中に一つ参考になる例がある。

  戦後すぐの日本経済である。
　
  一時小康状態にあった物価は昭和21年秋再び猛烈な上昇傾向を示し初めた。
　戦後の工業原材料の輸入途絶という状況の中で、生活物資の確保とインフレ
　阻止のため。原材料は大部分消費財生産部門に投入せざるをえず、そのため、
　政府や民間の手持ち原材料のストックが枯渇し、それが生産性を低下させ、
　インフレを高進するという悪循環に陥っていた。

  当時、生産拡大への最大の障害は石炭供給の不足であり、縮小再生産から脱
　出するためには日本が唯一自給できる資源である石炭の増産を行うことが最
　優先された。しかし、石炭増産のためには鉄鋼を増産し、荒廃した石炭産業
　の設備を整備しなければならなかった。
　
  つまり、石炭の増産にはまず鉄鋼の増産が必要であり、鉄鋼の増産には石炭
　の増産が必要であるという関係が生じていた。当然外貨も無く海外からの物
　資の輸入も難しい時代であった。
　
  この問題を解決したのが、有沢広巳東大教授の提案により、政府の公式政策
　として実施された傾斜生産方式である。

  傾斜生産方式というのは、まず製鉄用の重油、コークス等を重点的に鉄鋼部
　門に投入して鉄鋼を増産し、それを石炭部門に集中的に投入し、次ぎに増産
　された石炭を鉄鋼業に投入する。こうして相互循環的に石炭、鉄鋼を増産し
　その成果を段階的に他の基礎産業部門にも回すというものであった。
　
  ところが、敗戦国日本には資材を輸入しようにも、外貨もないし信用もない。
　だからこそ、解決不能と思われていたのである。
　しかし、当時の吉田内閣は緊急資材の輸入許可を占領軍に懇請し、ようやく
　重油、瀝青炭、コークスの輸入が認められた。

  しかし、資材だけでは傾斜生産方式を開始することはできない。傾斜生産
　には当然資金面における傾斜も必要になってくる。ところがこの当時の金
  融機関には融資を行う余裕がなかった。
　
　そこで、特別の金融業務を実施するために復興金融公庫を設立した。復興
　金融公庫は石炭、電力、肥料、鉄鋼などの重点産業向けに融資を実行したが、
　その金額は昭和２２年度ではこの年の全国銀行の貸付総額を上回る規模であ
　った。

  しかし当時、民間に資金の余剰がないため、その資金の大部分を復金債の発
　行に仰ぎそれを日銀が引き受ける形で調達せざるをえなかった。

  結果はどうなったかというと、傾斜生産方式は成功し、日本の生産設備は整備
　され、原材料は備蓄され、食料品の生産能力も拡大し、後の朝鮮戦争で日本
　が経済発展するための基盤になった。

　しかし、インフレ克服という目的は達成できず、むしろインフレを激化させた。
　だが、インフレの性質は生産設備と物資不足による克服不能のインフレから
　制御可能な金融インフレに変化した。そしてその後金融インフレは克服され
　たことは歴史の通りである。

　今日の日本の状況の最大の問題は国内の需要の低迷である。これを解決する
　方法はＧＤＰの最大構成要素である個人消費を増やす以外にはない。

　税金を使用することなく、国民に所得を移転することが有効である。
　今の民主党の政策で言えば、配偶者控除や扶養控除を廃止することなく、政
　府紙幣を発行し子供手当を支払うことも有効な方法である。
　子供手当は5兆円ほどであり、20年実施しても総額は100兆円に過ぎず、日本
　のマネーサプライの規模と比較しほとんど問題にならない。

　日本の内需が拡大し、将来的にも拡大が期待されれば、国内への投資も増え
　雇用の増加も期待される。そうなれば海外企業の進出も期待でき、悪循環か
　ら好循環への転換も期待できる。

　戦後の政府は、全国の銀行の貸出よりも多額の貸出を行う機関を設立し、思
　い切った政策で危機を乗り越えた。

　民主党政府も、金融秩序や財政健全化などといった常識にとらわれることな
　く、100年に一度の思い切った政策を取らないとこの危機を乗り切ることは
　できない。

池田信夫氏のような考え方が国民を不幸にする。

　　池田氏はブログの中で、長期的には、雇用（労働需要）を増やす方法は、その価格（賃金）を労働生　　
　　産性に見合う水準まで下げるしかない。と断言し、日本経済回復と雇用の増加には賃金引き下げが　　
　　唯一の方法であると主張している。

　　しかし、賃金をどの水準まで下げる必要があるのだろうか？

　　日本企業は低賃金を求め、中国からベトナム等の東南アジア諸国、さｔらにはアフリカへと進出
　　しているが、池田氏はこれらの国と同じぐらい賃金を下げろとでもいうのだろうか。

　　そもそも働くのは日本人としての生活をするためであり、中国やアフリカ並の賃金しか
　　払えないような職場は日本人が働くべき職場とはいえない。

　　彼は、賃金をコストとしか見ておらず、賃金が日本の市場としての価値の源泉であることを
　　忘れている。

　　賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなる、というきわめて
　　妥当な意見に対しては、正面からとらえることなく、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、
　　その調整速度は財政政策による有効需要創出の効果より速いはずだ、という言葉ではぐらかして
　　いる。
　　
　　現在の日本の不況の長期化は、有効需要の減少による市場としての日本の価値低下に起因するも
　　のであり、その証拠が東京自動車ショーの惨状である。
　　
　　実際問題、賃金引き下げが可能だとしても、中国やアフリカ並に引き下げることは不可能であり、
　　外需を相手にする限り、現地で製造するコストにはかなわず、賃金を引き下げても国内の雇用
　　は増加しない。

　　国内の雇用を増やすには、国内の有効需要を拡大することが何よりも必要であり、その為には賃金
　　引き下げのような国民心理を委縮させるものではなく。
　　国民に将来への安心感を与え、財布のひもを緩める政策と、規制を緩和し、新事業の誕生を
　　助ける政策が効果的である。

　　企業、特に海外市場に軸足を置いた企業の立場だけに立ち、国民を労働者、賃金をコストとし
　　ての一面からしか見ない池田氏のような考え方が、日本国民と日本の未来を危うくする。