やっと気がついたか

　　鳩山由紀夫首相は29日、首相公邸で菅直人副総理・経済財政担当相、藤井裕久財務相、仙谷由人　　
　　行政刷新相らと急激な円高や株安への対策を協議した。首相は「ここ数日、市場がどう反応していく
　　のかしっかり見てほしい」と述べ、今年度第２次補正予算案に盛り込む追加経済対策に、円高・株安
　　対策を加えるよう指示した。

　　民主党政権になって初めての株価や為替への言及である。

　　遅すぎる感もないではないが、気がついただけでも良しとしよう。

　　日本の停滞は国民が精神的に、無気力感に陥っていることにある。

　　株価や為替は心理的に景気に与える影響が大きい。政府が少しでもこの方面に
　　気をつかっているということを示すことは重要である。

ピントのずれた総理大臣と日銀総裁

　　鳩山総理は、円高について、円の問題では無く、ドルの問題だ。と言い放っていたが、
　　今回は円の問題ではなくユーロの問題だとでもいうのだろうか。

　　そんなことは皆が分かっている。問題はドルやユーロの問題で日本経済がダメージを
　　うけていることにある。

　　そのダメージを回避するために、首相としてどう手をうつのか、国民はそれを聞きたいのである。

　　それを、ドルの問題で円の問題ではない、と言われても国民は政治に何の信頼も抱くことはでき
　　ない。

　　一方で、白川日銀総裁は、物価が持続的に下落する根本的な原因は需要不足だとし、需要不足
　　の時は、流動性供給だけでは物価は上がってこないとの認識を示した。

　　それも確かにそうかもしれない。需要拡大の対策を取るべきだが、それは日銀とは関係の無い
　　政策である。

　　流動性の供給はすぐには需要拡大には結びつかないが、為替や株、土地等には上昇を即す
　　要因である。

　　今は、正常な状態でないことは、政府の歳入不足の深刻さを見ても明らかだろう。
　　日銀として、多少効果が少なくとも、できることはなんでもやるべきである。

　　学者のように超然としているだけでは、日本の金融を任すことはできない。

　　先進国が流動性を供給しすぎると、新興国でバブルを生むと、他国のことまで心配して
　　日本の金融政策を考えているらしいが、少なくとも中国当局は白川氏より優秀なので、
　　バブルの種は自国で始末するだろうから、日本のことを考えて政策の舵をきってくれ。

消費税引上の世論操作を企てる読売新聞

　　バカマスコミの一角である読売が、別に読者に期待もされていないのに、
　　消費税に関するアンケートを実施し

　　読売新聞社の全国世論調査（１４〜１５日実施、面接方式）で、社会保障制度を維持するため、消費　
　　税率引き上げはやむを得ないと思う人は６１％で、「そうは思わない」３７％を大きく上回った。　消費　　
　　税率引き上げを容認する人は、前回２００８年７月調査の４７％から１４ポイント増え、同じ質問を始め　
　　た０４年７月以降で最高となった。

　　増え続ける社会保障費の財源として、消費税率引き上げは欠かせないという認識が広まっているよう　　
　　だ。

　　と世論操作をおこなっている。

　　そもそも、高齢化で社会保障費は増える。国の財政は赤字で増加する社会保障費を賄えない。
　　だから消費税増税が必要という三段論法でマスコミは世論操作を続けており、

　　これに洗脳された読者のアンケート回答は必然的にこうなる。

　　しかし、消費税増税が一層の経済悪化をもたらし、過去の消費税増税が社会保障に回って
　　いないばかりではなく、税金の増収にも結びついていないことを、説明していない。

　　増税には消費税だけでなく、所得税の累進課税の強化や、売上税という選択肢もある。
　　さらには、社会保障費の増加を政府紙幣で賄うという手段もあるが、それを比較するよう
　　なアンケートにもなっていない。

　　消費税やむなしの世論を強化するためのアンケートであり、その結果発表であることは
　　明白であり、

　　またもや、財務官僚のマスコミを利用した世論操作の陰謀を感じざるをえない。

日本を見限りはじめた日本人

　　ジャパンＰａｓｓｉｎｇということが、現実に目に見える時代になっている。

　　ＢＲＩＣＳの景気拡大はいうまでもないが、ＥＵ、アメリカについても、景気が持ち直し
　　つつあることが明確になりつつあるが、一人日本だけがその流れからとりのこされている
　　ように見える。

　　個々の景気の数字をみれば、日本だけが飛びぬけて悪いこともないのだが、国民心理
　　を見れば最悪である。経営者も労働者も未来に明るい光を見出すことができず、
　　日本は景気悪化のスパイラルから未だに抜け出せないでいる。

　　世界から見ても、日本経済への期待はほとんどなく、東京モーターショーの惨状が今の
　　日本の立ち位置を象徴している。

　　しかし、より深刻なのは外国人ではなく、日本人のジャパンｐａｓｓｉｎｇである。

　　結局のところ、個人も金融機関もその資金は日本を通過し、海外に出てしまっている。

　　株式の低迷の原因を藤井財務大臣は増資が多いからだと言ったが、多額の金融資産を
　　有する日本がこの程度の増資を吸収できないのは何故か、ということを本気で考えれば
　　もっと危機意識を持つはずだが、

　　藤井大臣は年を無駄に重ねただけで、頭の中身は耄碌しかけているように見える。

　　日本の本当の危機は、日本人自らが日本という国家を見限り始めていることにある。
　　

　　

基地問題は住民問題ではなく、国防問題として考える必要がある。

　　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、沖縄県選出の与党国会議員でつくる「うるの会」会長の
　　喜納昌吉参院議員（民主党沖縄県連代表）は２３日、那覇市で記者会見し、鳩山由紀夫首相に
　　同飛行場を県外や国外へ移設するよう２４日に直接要請すると発表した。

　　基地問題を、沖縄住民感情への対応だけを目的として考えるのは不十分である。
　　基地問題は何よりも日本の安全保障を前提に考えるべき問題である。

　　いつまでもアメリカ軍を日本に駐留させ、これに国防を依存していることが、日本を独り立ちした
　　国家ではなく、アメリカの属国の地位にとどめている原因である。

　　アメリカの影響力の低下と中国の台頭という新しい世界秩序の中で、日本が生き残るためには
　　アメリカの属国を脱出する必要がある。
　
　　その為にはアメリカの基地は全て日本から撤退させるということが前提となる。
　　
　　そうなれば、アメリカの基地はなくなるが、代わりに国防のための自衛隊の基地が必要となる。
　　その基地はどこに置けば最もよいのか、その時のことも考えて普天間基地の移転問題を考える
　　べきである。

　　日本の国土を防衛するという視点から見れば、最南端である沖縄にはどうしても基地が必要に
　　なる。普天間が必要か否かを日本の立場で軍事的検討を行ったうえで移転場所は決定すべき
　 である。

　　アメリカ軍が撤退し、自衛隊が日本の防衛体制を構築することになった場合、普天間にあった
　　施設が必要ないのなら、県外か国外に移転させればよい。

　　自衛隊が運営する場合にも、沖縄に同様の施設が必要なら、県内に移転させるべきである。



　　

財源としてのムダ削減は人件費に手をつけないとできない。

　　民主党が、税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。とマニフェストで
　　うたった時に国民がイメージした最も大きなムダは、

　　官僚の人件費、過大な退職金、天下り官僚の高い給料と繰り返し受け取る退職金であった。

　　しかし、現在のところ民主党の事業仕分けがこの分野まで到達していない。

　　官僚の人数を減らし、給与を一般サラリーマン（世界的な一流企業ではなく）の平均まで減額する。

　　新規の天下り停止は当然の」こととし、既に天下りしている職員についても
　　政府が出資もしくは補助金を出す外郭団体の給与水準も同じく減額
　　官庁で一度退職金を受け取った人間への退職金支払いの廃止

　　このぐらい、徹底した人件費のムダを廃さないと、とても民主党のマニフェストは実現
　　できそうもない。
　
　　組合を基盤とする民主党にどこまでできるか疑問に思うが、官僚と元官僚の人件費に
　　手をつけない限り、成果はあがらない。

　　国は破算状態にある。　これは財務官僚が言っていることである。
　　企業では、破産状態にある国の従業員や経営者が高給をむさぼることはありえない。

　　官僚は自ら、報酬の削減を提案するぐらいでないといけない。




　　
　　

民主党は財務官僚依存をやめろ

　　渡辺喜美氏が民主党政権のステルス司令塔は財務省。公務員制度改革で官邸政治を取り戻せ
　　と提言しているが、正にその通りである。

　　日本郵政の人事や人事官の人事に代表されるように、民主党が最も国民の支持を得た、
　　脱官僚の姿勢が大きく後退している。

　　事業仕分けにおいても、財務官僚の影響力が表面化している。

　　民主党は今のうちに原点にもどらないと、国民の手ひどいしっぺ返しをうけることになるだろう。

　　最近では、税収の大幅減少に右往左往し、民主党政策の根幹とも言うべき子供手当の見直し
　　まで議題に上る体たらくである。

　　民主党はもっと政策に自信をもてばいい。
　　今の日本経済の低迷の最大の原因は、バブル後の長い不況と、自民党の間違った高負担政策で
　　日本国民の生活基盤が崩壊し、国への信頼が大きく低下したことにある。

　　日本経済が外需依存の経済だといっても、その基礎として、しっかりとした内需がないと経済は
　　発展しない。今、日本経済が一人低迷を続けているのは外需のせいではなく、内需が極端に衰弱
　　しているからである。（外需のみが原因なら、世界各国に一人遅れる説明がつかない。）

　　子供手当や租税特別措置の廃止、高速道路無料化（値下げにとどめる方がよいが）は今の日本
　　の問題を解決する適切な政策であり、これには民主党はもっと自信をもてばいい。

　　今年の税収不足は一時的なものであり、（政府は景気回復による増収を図り、これを一時的なものと
　　する義務がある。）

　　その対策として、必要かつ恒久的な事業に手をつけるのは間違いである。

　　企業を考えてもわかるように、一時的な減収には一時的な対応をすべきである。
　　企業は一時的な収入減には、経費の削減で対応する。決して事業をやめるような対応はしない。
　　事業をやめるのは構造的な問題への対応である。

　　民主党は構造的な対応は時間をかけ来年以降にするのが正しい対応である。
　　今年の税収不足には経費削減等の一時的対応をすべきである。
　　それでカバーできなければ、一時的な借入でしのぐのが通常の対応であり、国債発行は
　　決して間違った対応ではない。

　　増えすぎた国債をどうするかは、構造的な問題であり、今とやかく言ってもしかたがない。
　　20年程度のサイクルで解決すべき問題である。

　　今やる短期的な対策は無駄な経費使用を止めることである。出張を減らす、賞与を削減する。
　　足らなければ一時的に公務員給与を減額する。それで不足する分は国債を発行する。

　　今年すべきことはその程度であり、民主党が必要と認め、国民が支持した政策を見直すことでは
　　ない。
　　

やっぱり暗躍していた財務省

　　脱官僚で政治主導であるはずの、民主党の事業仕分けにも、やっぱりと言うべきか
　　財務官僚が暗躍していた。

　　仕分けチームに財務省の意向を反映した質問状の下書きを渡していた。

　　自公政権では、大臣へのレクチャーを通じ政治を操っていたが、民主党政権になっても、
　　新らしい方法で政治に対する影響力を行使している。

　　本当に油断も隙もないとはこのことである。

　　マスコミにリークしたり、レクチャー責めにしたり、本当に手練手管は多様である。

　　民主党が本当に政治主導で、予算を決めるつもりなら、今回の仕分けチームのような
　　中途半端な方法では無理である。

　　まず、民主党として、国のあるべき方向を定め、その上で必要な事業を定め優先順位をつける
　　ことが必要である。

　　無駄な事業であっても、国家の未来のためには必要な予算もある。これは陣笠議員ではなく、
　　民主党の指導者グループがするべき仕事である。

　　菅大臣や仙石大臣が自ら民主党の方針に基づいて査定するぐらいの意気込みがないと
　　財務省の思うつぼである。

関空に関する事業仕分けについて

　　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１兆円超の有利子負債を抱え　　
　　る関西空港への補給金（１６０億円）について、国交省が神戸を含めた関西３空港の関係を含め抜本　
　　的解決策を議論していることもあり、「結論が出るまでは凍結」と判断した。

　　関西に三空港は必要なく、その結論が年内または遅くとも今年度内に出て、来年度予算には反映
　　されるのであればそれでもいいが、それ以上時間がかかると関空にとっては致命的になりかねない。

　　民主党がその期間内に結論をだせれば、今回の事業仕分けも評価に値するが、羽田を先にすると　　
　　して、結論を持ち越すようであれば、今回の関空事業への事業仕分けは愚行以外の何物でもない。

　　そもそも仕分け担当者の、設立当時何故そんなに過大に需要を見積もったのか、というような質問
　　は質問者のバカさ加減を証明しているにすぎない。

　　日本がアジアの一流国であるためには、ハブ空港が不可欠であり、それは東京だけでなく
　　アジアと近い関西圏にも必要だったのである。

　　それを、小出し専門の財務省のバカ官僚とビジョンのない国交省バカ官僚が中途半端な空港
　　にとどめた為、アジアのハブ空港としての地位を韓国やシンガポールにとられ、結果として計画
　　を達成できなかったのである。

　　日本が世界やアジアの中で一流国としての地位を維持するには、最低限関東と関西に世界的な
　　ハブ空港が必要であり、早急にその体制を確立すべきである。

いつまで、欧米の世界支配を許すのか

　　日本の国債発行額が増加することに対応し、格付会社が日本国債の格付け引き下げを検討
　　しているらしい。

　　また、今回の不況による、欧米金融機関の財務悪化に対応し、自己資本比率に関する規制強化を
　　計画している。

　　これらは皆欧米諸国が勝手に決めていることである。

　　格付けなどというものに何の信頼性も無いことは、今回の不況でトリプルＡの格付商品がどんな
　　にクズであったかをみれば明らかである。

　　格付けなど、欧米の投資家の気休め以外のなにものでもない。そもそも日本企業と欧米企業
　　を同じ格付けで比較することがナンセンスである。

　　残念ながら、資料の存在をしらないが、過去の同格付の欧米と日本の企業、投資商品を比較し
　　結果を検証すれば、日本企業や日本の製品の方がはるかに安全性は高いはずである。

　　国債の格付けなど、信頼性はゼロに等しい。アメリカ国債と日本国債の格付けの違いなどは、
　　格付けが単に欧米機関の恣意的なものであることを証明しているにすぎない。

　　欧米の銀行の自己資本規制強化で、日本の銀行も資本増強しないと、貸出に支障がでる状況
　　に追い込まれている。しかし、本当に日本の銀行が普通株の増資が必要なほど追い込まれて
　　いるかというとそうではない。

　　元々臆病な日本の銀行経営者は欧米の投資銀行ほどリスクをとっていないので、財務内容は
　　欧米銀行より健全であり、欧米の基準など適用する必要がない。

　　しかし、日本は伝統的に欧米基準を押し付けられそれに従ってきたのが現状である。
　　バブル崩壊後の不況があれほど長く続いたのも、欧米による銀行の自己資本充実の
　　圧力のせいであった。

　　日本がこれから、世界の中で埋もれてしまう道を選択したくないなら、アジアで勃興する中国
　　インドと協力し、アジアのルールを構築すべきだろう。

　　欧米の勝手なルールを世界のルールとしつづける限り、いつまでたっても欧米の世界支配は
　　終わらない。

鳩山総理殿、最も安価な景気対策は株式市場の正常化です。

　　ＢＲＩＣＳ諸国は言うまでもなく、今回の不況の震源地アメリカとくらべても、日本の株式市場の
　　低迷は際立っている。

　　これは別にここ数年に限った話ではない。バブル崩壊直後の1989年度末（1990年3月末）
　　から2008年度末（2009年3月末）の20年間の日経平均株価を前年と比較すると実に20回
　　の内14回が前年比マイナスとなっており、日経平均株価は89年度の29980円から08年度の
　　8109円まで73％の下落となっている。

　　つまり、22歳から株取り引きを開始したと仮定すれば、現在42歳以下の者にとっては、株式
　　とは買えば必ず損をするとものということになる。

　　自民党政府の貯蓄から投資へという誘導は、無垢な羊を狼の巣に投げ込んだのである。

　　現状、日本の株式市場はヘッジファンドや売りから入るデイトレーダーの草刈り場であり、投機
　　の対象であっても、ちゃんとした投資の場にはなっていない。

　　年金資金や保険のような本来長期的な運用を行う機関の資金も、東京市場では収益を上げる
　　ことができず、海外に投資され、今では個人の資金でさえも、海外へと流れている。

　　東京市場が本来あるべき右上がりのパターンを維持できないため、日本の重要な資源である
　　マネーは中国をはじめとする海外に出て外国の経済発展に寄与するばかりで、日本の発展
　　に全く役立っていない。

　　ここ20年の日本の衰退はバブル崩壊による景気低迷にあるが、景気低迷長期化の要因として、
　　国内資金の海外への流出があることを忘れてはいけない。

　　東京株式市場での出来高の低迷がはっきり示すように、日本の資金は国内に有効な投資先
　　を見つけられないでいる。

　　政府が、政策面でのテコイレを行い、株式に対する国民心理を前向きにするだけで、株式が
　　回復し、国内に戻る資金が増加し、景気の改善につながる。

　　民主党は株式市場を無視するのではなく、積極的に正常化のために支援すべきである。

外国人参政権付与に反対する。

　　民主党の山岡賢次国対委員長が６日、永住外国人への地方参政権付与法案を今国会に
　　提出する方針を突然打ち上げたことに波紋が広がっており、国民の意見が二分されている。

　　何故、山岡氏とその後ろにいる小沢氏は、外国人への地方参政権付与を急ぐのだろうか、
　　小沢氏得意の国民よりも党利党略を優先する行動の一環ではないかと警戒感を感じざるを
　　えない。

　　賛成派は以下のような理由を掲げ外国人に地方参政権を付与すべきと主張している。
　　1.在日韓国人をはじめとする永住外国人は日本国民と同様の生活をし税金も納めている。
　　　 だから、日本国民と同様の権利を持つことは当然であり、選挙権を与えないことは差別である。
　　2.外国人だからという理由で地方参政権を与えないのは憲法違反である。
　　3.優秀な外国人が多くくることで、労働力の確保に役立つ。
　　4.外国人の文化を認めることになり、多様な考え方が地方自治に反映され、日本の文化がより
　　　　豊かになるだけでなく、日本のイメージアップにもなる。
　　5.　地方参政権があると言うことは、逆に自治会・市役所などからの働きかけが容易になり、外
　　　　国人の管理にも役立つ。
　　6.国政ではなく、地方参政権であり、付与しても日本の主権には影響はない。
　　7.外国でも外国人に地方参政権を付与している国は多い。

　　しかし、これらの論拠はいずれも、国民の意見が二分さている段階で強行するほど確固たるもの
　　ではなく、日本国民にとって、外国人に地方参政権を付与するメリットはすくない。

　　1.まず、外国において、国民と同様の生活をし税金をおさめている外国人に無条件に地方参政権
　　　を付与している国は少数派であり、日本がそうしなければならない根拠にはならない。
　　　ＥＵ諸国はＥＵ国民に限り地方参政権を付与している国が多いが、日本と韓国・北朝鮮・中国と
　　　の互いの関係は、ＥＵ諸国の互いの国に対する信頼感とはほど遠く、日本がマネをするために
　　　は、互いの国がもっと友好関係を深める必要がある。
　　　さらに、在日韓国人等は日本国籍を取得できるにもかかわらず取得しないのであり、意図して
　　　参政権を拒んでいる者に参政権を付与する必要はない。
　　2.憲法解釈については定まっておらず、理由にはならない。
　　3.労働力は地方参政権の有無に関係なく、日本が稼げる国であれば確保できる。
　　4.イメージアップや日本文化の多様性というような抽象的なメリットと比較し、デメリットが大きい。
　　5.地方参政権を与えたからといって、外国人への働きかけが容易になり、管理できるようになる
　　　 とは限らない。
　
　一方リスクは大きい。
　例えば、対馬のような国境争いの可能性があるところに韓国系外国人が集中すれば、日本の国益　
　と対立する可能性が高い。

　また、地方分権で、国の権限の多くが地方に移譲されれば、外国人が地方政治に影響力を持つこと
　で国益が侵害されることは十分にありうる。

　日本はアメリカのような多民族多文化の国家ではなく、日本民族と日本文化に依拠する国家であり、
　外国人に対する許容度の低い国である。これから将来において多民族多文化の国家として舵を切
　るのか、従来通り日本民族日本文化の国家として歩んでいくのか、は非常に重要な選択であり、
　国民が十分な議論をして決定すべき問題であり、拙速に決議すべきでない。

　さらに言えば、日本と近隣諸国との関係はＥＵ諸国お関係のように安定し互いの信頼感に裏付けら
　れたものではない。

　まだまだ、それらの国民に地方といえども政治上の権利を与えるのは早すぎる。

　

たばこ増税に賛成する。

　　民主党政府でたばこ増税の話が出はじめた。一箱600円程度になると噂されている。

　　これに対しては愛煙家からは反発の意見がでている。さらに、税金を上げれば消費量も減り
　　税金は増えないという意見もきかれる。

　　民主党の狙いが、たばこ消費量減による健康増進効果にあるのか、単に増税が狙いかはっきり
　　しないが、どちらにしてもたばこの税金は上げるべきである。

　　税金が増えれば、今の財政状況にはおおいにプラスになる。
　　仮に、価格上昇で消費量が減れば、それはそれで大きなプラスである。

　　自分でたばこを吸っている者が病気になろうが、それは自己責任であり、政府が感知すべき
　　ことではない。しかし、その副流煙で他人を病気にするのは一種の傷害行為であり、これを
　　防止するのは本来政府の責任である。

　　その意味で、たばこ税を増税し、たばこの消費量を減らすことは、喫煙場所を制限することと
　　同様に、政府が本来実施すべきことである。

　　増税で消費量が減り、たばこ税が減っても、その分は病気が減り健康保険の支払いが減る
　　ことで十分お釣りがくる。さらに、たばこのポイ捨てや喫煙後のゴミも減ることで、国や地方
　　の清掃コストが減り、十分に税収の減をカバーできるはずである。

　　この際600円といわず1000円まで値上げすることを提案したい。

子供手当を半額にしても、配偶者控除と扶養控除は残すべき。

　　民主党は、子ども手当導入後、その財源の一部として配偶者控除と扶養控除
　を廃止しようとしている。

　しかし、その結果せっかくの子供手当の効果をなくしかねない事態が発生
　するリスクがあることを理解しているだろうか。

　金額は様々だが、多くの企業が配偶者手当や扶養手当を支給している。

　政府が配偶者控除を廃止することは、企業サイドから見れば配偶者手当
　を支給する社会的意味がなくなることを意味する。

　業績悪化に苦しむ多くの企業が、政府の配偶者控除廃止を口実に配偶者手
　当を廃止する可能性がある。

　また、扶養手当は所得税法で規定する扶養家族に限る、としている会社も
　く、その所得税法の規定が廃止になれば、扶養手当を支給する根拠もなく
　なってしまう。

　そうなれば、折角国が子供手当を支給しても、企業の配偶者手当や扶養手
　当の減額で相殺されてしまい、税金は使ったが何も役にたたなかったという
　事態も十分ありうる。

　であれば、多少公約と異なっても支給額を半額にし、配偶者控除と扶養控除を
　残した方が良い策である。

 そもそも、子供を増やすにはやはり専業主婦の方が期待できる。

伊丹空港も神戸空港も必要ない。関空に資源を集中すべき。

　　京都市で４日開かれた近畿ブロック知事会議では大阪（伊丹）空港と関西空港をめぐり、これまでた　
　　びたび衝突した橋下大阪府知事と井戸兵庫県知事が、また言い合いとなった。井戸知事は関空を廃
　　止し、伊丹を24時間空港にすればいいとまで言及した。

　　何をかいわんやである。元々関西の人口密集地から離れた場所に空港を作るはめになったのは、
　　伊丹の空港騒音問題で地元住民が空港などいらない廃止しろとゴネたからであり、兵庫県もこれ
　　に同調したからに他ならない。

　　関空開港後、伊丹空港は予定通り廃止されるはずだったのに、伊丹市と兵庫県はさらなる我儘を
　　主張し、伊丹空港を温存させたばかりではなく、一旦は自らが否定した神戸沖空港までも作って
　　しまったのである。

　　彼らの我儘と、国土交通省の利権体質が結びつき、結果的に中途半端な関西三空港体制を生み
　　関西がアジアの窓口として発展する道を摘んでしまったのである。

　　今これを修正する唯一の方法は橋本知事が言っている通り、関西空港を拡張し羽田に次ぐ二番
　　目のハブ空港とし、伊丹と神戸の余分な空港を廃止することである。

　　橋本知事は関空が人口密集地から遠い不便さを解消するために、リニアでつなぐといっているが
　　そんなに金をかける必要は全くない。

　　在来の鉄道で十分である。例えば京都・関空間は鉄道距離で約100ｋｍで特急はるかでは100分
　　かかる。しかし、ＪＲ最速の在来線特急列車は時速140ｋｍでの走行が可能であり、これを利用す
　　れば1時間以内で空港に到着できる。

　　神戸も同様である、さらに神戸は今でも高速船を利用すれば30分以内で関空に到着できる。

　　このように、少し金をかけるだけで、関西の人口密集地である大阪、京都、神戸の三都市から
　　いずれも1時間以内で関空に到着することができ、関空は関西のハブ空港として十分利便性の
　　ある空港と言える。

　　後、障害となるのは空港までの料金である。現在はるかを利用すれば京都から2980円、
　　高速船で神戸空港から1500円かかる。伊丹や神戸空港を廃止することで節約できる資金を
　　運賃補助にまわし、1000円で空港に到着出来るようにすれば、この問題は解決できる。

　　関西三空港体制が行き詰っていることは明白であり、関空に資源を集中することこそが、関西
　　を復活させる唯一の道である。
　　

給与削減による雇用対策の問題

   厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員１人あたりの現金給与総額は
   ９月まで16カ月連続で減少している。

　　これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向が続いており、主要国の中では日本の賃金下
　　落が際立っている。

　　この原因は、景気悪化の対応が欧米事業では人員整理で対応するのに対し、日本企業は人員の削
　　減を抑え、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきた結果である。

　　首にする人数を減らす代わりに、みなが少しずつ給料を我慢してほしいというわけである。

　　いかにも日本らしい対応であり、一見良い方法のように見えるが本当だろうか。

　　定年延長を実施した時も、多くの企業で、定年延長後の給料を減額することが行われた。
　　役職定年という形で行うところが多いが、仕事はそのままで給与だけ減額する企業もあった。

　　このように、給与を引き下げ余剰人員を抱えることは、定年延長の場合でも、雇用維持の場合
　　でも大きな問題がある。

　　余剰人員の存在は企業内での業務効率化の意欲を減退させる。また、従業員にとっても
　　給与の低下は仕事に対する意欲を減退させる。

　　日本企業はまだ、定年延長した元管理職を戦力化するノウハウを確立しておらず、誰が見ても
　　企業にとってあまり必要でない仕事につかざるをえない従業員の無気力が企業全体をむしばん
　　でいる。

　　その結果、日本企業の生産性は欧米企業と比較し低いままに放置され、経営者の無能と相まって
　　日本企業の世界での地位はますます低下していく。

　　また、給与水準の低下が日本の需要を低迷させ、景気の回復を妨げている。

　　欧米のように不況になればすぐに首を切る政策は、一見非情に見えるかもしれない。
　　しかし、いかに生活のためとはいえ、自分が満足できず、評価もされない仕事につくことが幸せと
　　いえるだろうか。

　　自分を必要としないところに雇用されるよりは、一旦解雇されても、自分を必要とする仕事を見つけ
　　そこで働き、仕事に見合う給与を得る方がはるかに幸せである。

　　現実は求人もなく仕事もないかもしれない。しかし、失業者が生活できるようにし、能力の発揮できる
　　仕事を見つけられるようにすることが国の繁栄につながる。

　　今の職安体制では絶対無理だが、政府はこの体制を整備する必要がある。そうでないと、日本と
　　日本企業は人材の有効活用ができず、ますます衰退していくだろう。　　
　　

今は国民生活の立て直しを優先すべき

　　民主党が暫定税率の廃止で、ぶれている。松野官房副長官は暫定税率廃止の先送りを
　　否定したが、世間ではまだ十分信頼できないでいる。

　　一方で、朝日新聞の社説のように、暫定税率を廃止すると同時に環境税をとってはどうか、
　　という意見もささやかれている。

　　景気悪化による今年度の歳入不足、95兆円を超える来年度の概算要求、温暖化ガス削減の
　　国際公約に伴う支出の増加、一方で進まない無駄な予算の圧縮に直面して、民主党の政治
　　スタンスがぶれてきているように思う。

　　私が民主党の政策を支持しているのは、生活者重視の政策をとると公約している点であり、
　　これこそが今の日本に一番必要なことだと思っているからである。

　　日本は今、経済の長期低迷、地方の荒廃、少子高齢化の進行、モラルの低下、国民の知的
　　能力の低下等様々な問題を抱えており、このまま放置すれば後20年ほどで取り返しのつかな
　　い状況になる。

　　これを解消するために、最低限実現する必要のあることは二つある。
　　一つは、30代から40代の日本国民の生活を立て直すことであり、もう一つは老後の不安を解消
　　することである。

　　1989年のバブル崩壊以降、日本経済は低迷を続けてきた。その結果、概ね1995年前後に
　　18歳から30歳だった層は職につきそこねたり、職についても給料の伸びが少なく、さらに自民
　　党の国民負担増加政策のため、それ以前の年齢層と比較し十分な蓄積がない者が多く、消費
　　に十分な資金を回せる状況にない。

　　資金にやや余裕のあるそれ以上の年代の者も、厚労省の役人がマスコミと結託して行った年金
　　破たんキャンペーンや、少子高齢化不安キャンペーンの結果、国民は年金や健康保険への信
　　頼を失い、老後の不安にさいなまれ、消費を増やすどころではない。

　　この消費不振が日本の内需を委縮させ、日本の企業や世界の企業にとって、日本市場を魅力
　　のないものにしてきたのである。

　　その結果、国内の資金も海外で使用され、海外企業の国内拠点も縮小され、長期間にわたり
　　日本のみが海外の発展から取り残され、いつまでたっても財政も改善してこなかった。

　　民主党が今スグに手を打つことは、生活者に消費できる余裕を与えることである。子供手当や
　　暫定税率の廃止はこのための有効な手段である。せっかくの暫定税率の廃止分を環境税で
　　取り上げるなどもっての他である。今の日本は二兎を追う余裕はない。温暖化ガスの削減など
　　3年程度延期しても、地球環境にはさしたる影響はない。

　　国民に消費する余裕を与え、老後の不安を解消することに成功すれば、3年で日本は立ち直る
　　環境対策はそれからでも遅くはない。

　　今はまず、地球環境より日本を立て直すことを優先すべき時期である。