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2009年10月30日
小沢の魂百まで
乗り上げた。小沢一郎のいちゃもんにより32人態勢でスタートするはずだった行政刷新
会議のメンバーがたった5人に削減されたのだ。
小沢一郎という男は全く懲りないというか進歩しない男である。まさに三つ子の魂百までである。
小沢の本質は全く変わらない
国民の利益よりも党利党略優先 党益よりも自らの権力優先である。
小沢の過去の行動がそれを証明している。
金丸失脚の後、自民党での主流派の地位を失った小沢は、1993年野党から出された
宮沢内閣不信任案に賛成し党を離脱し、自民党を過半数割れに追い込んだ
1994年せっかく作った非自民の細川内閣に対し、斎藤次郎とくんで、与党の意見調整せず
「国民福祉税」構想を決定し、細川内閣を潰してしまった。
さらに、羽田内閣成立直後に、独断で社会党を除く形で統一会派「改新」を結成し、社会党の
連立政権離脱をもたらし、羽田内閣を短命に終わらせ、日本史上最悪の村山政権誕生のきっ
かけをつくった。
1998年10月、小沢は内閣官房長官野中広務と会談、連立交渉を開始し、1999年1月14日
正式に自自連立政権が成立したが、小沢は自民党総裁の小渕総理大臣に対して自自両党の
解散、新しい保守政党の結成をしつこく要求し、小渕首相を死に至らせた。
その結果、森喜朗内閣が誕生し、せっかく回復しつつあった日本経済を再びどん底に突き落
とし日本国民は経験しなくてもよかった失われた10年の後に、さらに苦難の5年間を経験す
ることになった。
国民の期待を受け誕生した、民主党内閣がその仕事を全うするためには、小沢の独断専行
を排除することが絶対に必要である。
2009年10月28日
日本郵政は本当にこれでいいと民主党議員は考えているのだろうか
前内閣官房副長官補の坂篤郎氏と旧郵政省OBで元郵政事業庁長官の足立盛二郎氏である。
これで日本郵政の実権が元官僚の渡り組の手におちたことが明白になった。
これが、官僚政治からの脱却を唱え、天下りを否定してきた民主党議員の意図に
沿う結果なのだろうか。
民主党は、国民新党がもっているたった5議席がほしいばかりに、自らの信条を捨て
国民を裏切ったとしか思えない。
これでいいのか民主党の議員諸君。こんなことを許していると、せっかくの民主党政権も
長続きしないよ。
2009年10月27日
日本航空を残しては日本の航空業界は世界に飛躍できない。
ついており、まだまだ紆余曲折がありそうである。
公的資金を日航の年金積立不足の穴埋めに使うことへの批判がその根底にある。
しかし、年金問題が解決すれば、公的資金の投入で日航が健全経営になるかというと、過去の
経緯からみて、とてもそうはなりそうもない。
以前にも指摘したが、日航の最大の問題は企業体質と複雑な労働組合である。
これは、会社更生法を適用しても解決は難しい。これを完全に解消するには日航を解散する
以外にはない。
このまま放置すれば、日航の倒産は不可避である。それならば、日航に変わる航空会社を
設立し、日航の全ての資産をその会社に適切な価格で譲渡し、その後日航が破産法を申請する。
新会社は日航社員も含め、世界中から航空会社の運営に必要な従業員を採用し、日航に代わる
全日空とならぶ航空会社として育てていく。
新会社については、既存の航空会社をベースとし、政府および財界が資金を提供すればよい。
実現の難しい案であるが、日航を今の体質のまま生き残らせれば、再び経営危機に陥ることは
目に見えており、国費の無駄遣いに終わるだけである。
少し難しくても、日航を除外して、日本の航空産業を維持発展する方法を検討すべきである。
2009年10月26日
曽野綾子の取締役就任で見える日本郵政の今後
子氏(78)を社外取締役に起用する方針を固めた。
亀井大臣が要請したのか、斎藤氏が要請したのか、媒体により異なるが、どちらにしても郵政の
効率化という視点はなくなったらしい。
利用者に近い立場から郵政民営化見直しを進めてもらうという意図らしいが、これでは官僚がよく
利用する有識者による審議会とまったく変わらない。
日本郵政は多くの経営問題をかかえており、このままでは多額の国民負担が発生する。
民営化せず、地方の郵便局を維持し国民に不便をかけない体制を維持するには、徹底的な
効率化が必要であり、それを実現するためには、取締役には何よりも高度な経営能力が要
求される。
曽野氏は作家としての実績はあるが経営のことがわかるとは思えない。今後も同様な基準で
諮問機関や審議会のようないわゆる有識者を取締役にもってくるようなことをすれば、日本郵
政は遠くない時期に多額の赤字を抱え国民負担でそれを処理することになるだろう。
2009年10月25日
民主党の経済政策は正しい。
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◆◆◆ ドクター国松の「日本の国はここがおかしい」 第106号 ◆◆◆
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−テーマ−
どうすれば日本の国は復活するのか
--本日のテーマ-----民主党の経済政策は正しい。
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◆民主党の経済政策には成長戦略がない。という批判を良く聞く。企業への支
援政策がほとんどないことや、産業育成政策がほとんどないことが理由とし
てあげられている。
◆民主党には「子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止など
の政策により、家計の可処分所得を増やことで消費を拡大し、それによって
日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現する。」という
成長戦略があるが、どうも既存の経済学者やシンクタンクには評価されてい
ない。
◆新しい財やサービス、市場をつくり、富を創出する活動を行うのは企業であ
って、家計や政府ではない。したがって、経済政策には富を生み出す唯一の
主体である企業を活性化するスタンスが必要である、という論理である。
◆しかし、それでは自民党が公共投資や補助金にあれだけ多額の税金を投入し
た経済対策はどうして企業を活性化できず、景気回復につながらなかったの
だろうか。
◆その答えは、今の日本の経済は企業重視の経済政策では改善できない段階に
あるからである。
◆輸出産業が多くを占める日本の大企業は、昔は日本の工場で製品を作り海外
に輸出していた。この時点では、企業が利益をあげればそれは国内での投資
増につながり雇用も増えた。
◆円高に進行により、日本の製造業が海外生産に比重を高めるにつれ、企業の
投資額の内国内で投資される割合が減っていった。完成メーカから部品メー
カーへと進出企業が広がるにつれ、企業収益が国内に投資される比率はます
ます低下していった。
◆今では中国等の新興国は生産基地だけではなく、市場としての注目度を増し
ている。金融危機後日本企業は海外市場開拓をむしろ積極化しており、海外
展開の重点ターゲットは従来のような成熟した米欧先進国市場ではなく、今
後中長期的に成長の見込めるアジア新興国市場に移っている。つまり、日本
の企業は新興国で生産し新興国の市場で販売する。そこでは、日本経済はほ
とんどスルーされている。
◆注目すべきは、今回の危機であまり打撃を受けていない内需型企業も、新興
国市場への進出を加速させていることだ。カジュアル衣料の勝ち組であるユ
ニクロを展開するファーストリテイリングが今年4月のシンガポール出店を皮
切りにアジアで年100店出店する計画であるほか、宅配便最大手のヤマトホー
ルディングスが来年1月の中国上海進出を皮切りにアジアでの事業展開を表明
するなど、ここにきて企業の新興国市場攻略の動きに拍車がかかっている。
◆これらの経済活動が日本の景気と雇用に何の効果があるだろうか?
企業にとっては利益となり、一部は日本に送金され配当として日本に還元さ
れるかもしれないが、全体から見れば微々たるものである。
◆もはや、ここの企業の繁栄と日本経済の発展、国民の幸せはリンクしていな
い。この事実に目をむけるべきである。
◆トヨタは今や世界一の自動車会社だが、日本の東京モーターショーへの参加
企業はたったの113社であり海外からはわずか3社にすぎないという事実が日
本の現状を象徴している。(ちなみに4月の上海モーターショーは1500社)
◆人口減少で日本市場のパイが増えない以上、今こそ新興国市場を開拓すべき
時というのが、海外に進出する日本企業の考えである。
◆人口が増えなくても一人消費が10万円増えれば、個人消費は12兆円拡大し、
その乗数効果は、海外に逃げる企業への支援よりはるかに大きい。
◆その意味で、家計の可処分所得を増やすことを狙いとする民主党の政策は、
景気対策として企業への支援よりも有効である。
◆2009年10月19日の東レ研究所の「民主党新政権の経済政策の焦点」という論
文では、「日本の厳しい財政状況を考えれば、大盤振る舞いの家計支援策を
恒久的に続けることは不可能である(当てにしている霞が関の「埋蔵金」も
税とは違って一回限りの財源である)。家計への支援金が一時的なものであ
れば、消費刺激効果は一過性にとどまる。また、国民から見れば、国が家計
支援のために使ったカネは後で税として徴収されることが想定されるため、
国民の間に「一時的に収入が増えても、どうせ後で税金で取られるので、貯
蓄した方がよい」という合理的期待が生じて、短期的な景気刺激効果すらも
薄れることが予想される。」として、その効果の有効性に疑問を投げかけて
いる。
◆今のところ民主党は5.3兆円に上る子供手当の財源に目途をつけていないよう
に見える。支出見直しで財源がでてこないと、上の主張が現実になる可能性
も否定できない。
◆しかし、そうなると、日本の未来は期待できない。このままの経済を続けれ
ば22世紀には日本はアジアでも貧困国の仲間入りをしていることだろう。
◆少子高齢化社会への恐怖に基づく国民の無気力化と、社会のゆるやかな衰退
は現在日本の最も大きな脅威であり、これを食い止めることができなければ
日本はやがて滅亡する。
◆海外勢力の圧倒的力の前に無理やり開国をのまされ、それに対抗するために
日本人がつくりあげた明治政府は、わずか300万円の財政収入に対し、その10
倍に近い3000万円の支出を行い近代化を成し遂げ欧米列強と並ぶ国家を作り
結果的に健全な財政をつくりあげた。
◆ビジョンを定め国民の力を結集すれば、日本は再び奇跡をおこせることを確信
している。今は目先の財政健全化を優先すべき時期ではない。少子高齢化を防
ぐ対策として、子供手当は有効な政策である。例え全額を政府紙幣で賄ってで
も子供手当は永続的な制度として定着させるべきでる。
◆そうすることで、少子高齢化対策だけでなく、景気対策としても十分効果を
発揮することができる。
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2009年10月22日
鳩山総理、斎藤氏のどこが脱官僚なのか!
「大蔵省を辞めて14年たっている。民間でも働いていた」と述べ、民主党が掲げる「脱官僚」政治と
は矛盾しないとの認識を示した。
しかし、大蔵省退官後の斎藤氏の経歴は以下の通りであり、財務省(旧大蔵省)の天下り先
を一歩も出ておらず、財務省を出たこともなく、民間で働いたともいえない。
1995年 旧大蔵省 財政金融研究所 顧問
旧大蔵省所管 (社)研究情報基金 理事長
旧大蔵省所管 (財)国際金融情報センター 顧問
2000年 旧大蔵省管轄 東京金融先物取引所 理事長
2004年 東京金融先物取引所の株式会社化に伴い、社長に就任
東京金融取引所の歴代理事長・社長
1989年〜 吉田太郎(元・大蔵省財務官)
1995年〜 吉本宏(元・大蔵省・理財局長)
2000年〜 斉藤次郎(元大蔵事務次官)
東京金融取引所は1989年に金融先物取引法に基づいて設立された日本唯一の
金融先物取引所であり、ここでの社長経験が民間企業での社長経験にあてはまる
ものではなく、斎藤氏の民間企業の社長としてに力量はほとんどないに等しい。
鳩山首相が本気で斎藤氏登用を脱官僚と考えているのなら、民主党の脱官僚という
マニフェストは国民を欺くものである。
また、そう思っていないが、亀井大臣の要請を拒否できないのなら、総理としての資質に
疑問を感じざるをえない。
2009年10月21日
斎藤次郎の日本郵政社長起用に反対する。
起用するらしい。
まあ、政権交代したのだから、西川社長の退任はやむをえない、と考えていたが、この後継人事は
ひどすぎる。
西川氏の実質解任については、財界の反発が強いことから、後任を財界からもってくるのは無理と
思っていたが、他にもっとましな人材があるように思うが。
そもそも斎藤次郎という男は大蔵省退官後に、大蔵省所管の外郭団体に天下り、渡りを続けている
典型的天下り官僚であり、本来民主党とは相いれない立場の男であるばかりではなく、
過去に、小沢一郎と組んで国民福祉税を打ち出し、細川内閣を崩壊させた戦犯である。
今また、新しい民主党政権にこの男を迎えることで、あの細川内閣崩壊の原因をつくったメンバー
を政権内に揃えることとなる。
民主党政権の未来を暗示するようで不安にならないのだろうか。
とにかく、日本郵政は多くの経営的難問を抱えており、官僚よりは経営に明るい人材がトップを
努めるべき組織である。
今回の人事が民主党と国民にとり、不幸な結果をもたらす可能性は相当高いと危惧する。
2009年10月20日
アメリカに核先制不使用を迫る愚行
っかり議論したい」と語り、米側に不使用宣言をするよう働きかける考えを示した。
しかし、これで日本の安全は保てるのだろうか。日本の安全がアメリカに依存していることは周知
の事実であり、その重要性は冷戦時代より現在の方が格段に増している。
冷戦時代には、あまり注目されなかった中国、台湾、韓国、ロシアとの領土問題が、互いの国で
重要な問題として認識されていることが、その証拠の一つである。
中国や韓国で時々燃え上がる反日運動も冷戦時代にはなかったものである。当時はアメリカとソ連
という、トップ同士の対立が際立っており、それ以外の対立はその中に埋もれており表面化されな
かった。
世界で起こっている民族対立も当時は抑圧され表面化していなかった。しかし、今は地域間の紛争が
表面化する時代であり、憲法で戦争を禁止している日本はアメリカの軍事力に国の安全をたよらざる
をえない。
そして、核はアメリカの軍事力の重要な要素であり、日本の近くには北朝鮮と中国という核保有国が
ある。
現在、核保有国で先制不使用宣言をしているのは中国とインドの二カ国だが、それぞれ平和追求
以外に戦略的な理由がある。
まず、中国の仮想敵国はなんといってもアメリカである。アメリカと中国が戦争になったとして、
中国が核による先制攻撃することは今後はともかく、現時点では戦略的にありえない。
戦争はアメリカが中国に侵攻し、国内で中国が迎え撃つ形になる。この場合、中国にとって重要
なのは、アメリカに核を使用させないことであり、この意味で、自らが核先制不使用を宣言する
ことは、アメリカの核先制使用を思いとどまらせる効果を有する。
インドもしかりである。強引に核開発を強行したインドがその既成事実を世界に認めさせる
方便の一つとして、先制攻撃不使用を宣言したにすぎない。
日本がアメリカに核先制不使用宣言を迫ることは、もはや、日本がアメリカの核の傘に入らない
ことを意味する。
核攻撃で日本が破壊されてから、アメリカは対策を考えればいいことになる。
核使用を伴う戦争においては、国土が大きく、リベンジ攻撃ができる国が生き残る。
国土の小さい日本は、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡に核攻撃を受けた後、仮にアメリカが
北朝鮮を攻撃したとしても、復興することができるだろうか。
金正日は信頼に値するので、自国が破壊される危機をおかしてまで日本を核攻撃することはない、
と岡田大臣は確信しているのだろうか。
独裁者というものは、国や国民より、自分の信念を優先することは、過去の歴史が証明している。
危険の多いこの時代に、自国の防衛にマイナスの行動をとることを容認することはできない。
2009年10月18日
そろそろ政府は国民を自立させよう
金融庁は16日、株価指数などの値動きを投資対象とする差金決済取引(CFD)について、取引額を
元手の5〜50倍以下に抑える規制強化案を発表した。顧客に不測の損失が広がるのを抑えるため
で、10年末から11年初めごろには実施する方針。
確かに、過度な投機で身を滅ぼす者は多いが、政府がここまで面倒みてやる必要があるのだろうか
こういうのを愚民政策というのではないか。
詐欺商法について政府が取り締まるのは当然のことであろう。
しかし、
自己責任で判断すべきことを、政府が禁止し、本来それのリスクを正しく理解し、十分対応できる
者にまで、利用できなくするような規制をすることが、国家と国民の利益になるとは思えない。
外国と比べ、日本ではどうも国民を子供のように取り扱う過保護な法律が多いが、
これは、政府=お上という、昔の感覚が今に残っている結果であろう。
さらに、本来個人の責任において対処すべき問題にたいしても、すぐ政府に対策を求めるマス
コミの存在が輪をかけている。
もういい加減に国民も大人になり、政府も大人を相手にしているということを理解する必要がある。
2009年10月14日
前原大臣殿 それでは日本航空は再建できない。
「タスクフォース」が、再建計画の素案をまとめ、銀行団などとの間で協議を始めた。
主力金融機関に3000億円規模の債権放棄を要請することを柱とし、公的資金や民間出資で
1500億円超の資本増強を実施することや、人員削減を日航が従来示していた6800人から
9000人超に拡大、年金支給額の半減、西松遥社長の退陣等をその内容としている。
しかし、これでは日本航空の再建は無理である。
日本航空に経営不振をもtらしたのは、第一に親方日の丸を是とする社風、第二に企業経営の
視点を持たない複雑な労働組合の存在、第三に企業年金に代表されるOBへの過剰な負担の
存在である。
業績の悪化や資金の不足はその結果であり、根本原因を解決しないと債権放棄や自己資本の
充実だけでは再建はできない。
社長の交代は必要だが、それだけでは企業文化や体質は変わらない。何よりも組合対策が欠
けている。この点は連合を支援母体に持つ民主党の限界か。
とにかく、複雑な労働組合の解体なしには日本航空の再建は無理である。
人員削減についても、労働組合の処理なしには円滑にいく可能性は少ない。
何よりも、これだけ経営が悪化しているにも関わらず、企業年金を半分といえおも残すなど
論外である。
企業年金は直ちに解散させ、企業年金連合会に引き継ぎ、財産の範囲内で支払えば良い。
現役にどうしても企業年金を実施するなら、確定拠出年金を新規に採用すれば十分である。
やはり、日本航空は一旦解体すべきである。財界と国が協力し、新たに日本航空に変わる
航空会社を設立するのが、最も良い方法である。
2009年10月13日
日本の内需は政策で回復できる。
輸出企業の業績見通しの良し悪しから説明されることが多く、
日本の内需については、その重要性はほとんど問題にされないことが多い。
内需という言葉で語られるのは、中国の内需であり、日本の内需はほとんど期待されていない。
いわく、人口が減少し、高齢化がすすむ国で内需など期待できないということである。また、失業
率も高く給料も減っており、とても内需など期待できない、という理屈である。
一見すれば間違ってないように思え、これから日本の内需などとても期待できないように思える。
しかし、これは大きな錯覚である。
人口が減少しても、一人あたりの消費が増えれば内需は拡大する。
そもそも、景気の先行きをみる場合、対象期間はせいぜい3年であり、
人口は現時点の内需に大きな影響を与えるほど急激には減少するわけではない。
また、高齢者が金を使わないのは、将来が不安だからであり、不安がなければ高齢者も
消費する。
失業者が多いといっても、内需に大きな影響を与えるほど失業率が高いわけではない。
給料の減少も同様である。問題は将来への不安であり、これが国民のサイフの紐を締めて
いる最大の要因である。
国の政策により、国民が将来の不安をなくすことができれば、国民は消費を増やし、結果的
に内需が増大する。貯蓄も減り、消費に回るだろう。
国民の消費が増え、国内での需要が増えれば、銀行も貯蓄で国債や外債を買うのを止め、
国内企業への融資に回すことができる。
国内企業の景気がよくなれば、わざわざ為替リスクをとって、海外に投資するのではなく、
資金は国内で運用されることになる。
そうなれば、資金は国内で循環し、日本の内需は増大し、内需に基づき企業業績は回復できる。
経済というものは自然現象ではなく、人間の営みである。経済が発展するか否かは人間の心に
大きく依存する。日本が内需中心の成長をできるか否かは、日本人が日本という国を信頼できる
かどうかにかかっている。
民主党政権が国民を安心させ、信頼を得ることができる政策を実現できれば、日本は再び
内需と外需の両輪で支えられた経済大国として復活できる。
2009年10月12日
野村監督解任に見る日本企業のダメさ加減
の今季最終戦の試合後、「今季限りで辞める」と語り、4年目の今季を最後に退任することに
なった。
発足当時、どうしょうもなくボロボロのチームで、どこまで負けるのか、と言われた楽天がCSに進出し
場合によっては、日本一を狙える位置に立ちましたが、楽天はその最大の功労者である野村監督の
今季限りでの解任を決定しました。
誰が見ても、野村監督の功績は明らかで、来年の活躍にも興行面でも野村監督の存在が不可欠で
あることが明らかなのですが、楽天はその続投を認めません。
理由として、楽天は野村監督の高齢を上げているが、口実にすぎないことは明白である。
要は、実力の有無に関係なく、首脳陣にとって野村監督がうっとおしい存在であるからだろう。
この決断は楽天球団が下したのか、三木谷が下したのかしらないが、もし三木谷が下したのだと
すれば、楽天グループに対する評価を下方修正する必要がありそうである。
元々、日本企業の人事には、能力よりも好き嫌いによる評価が多い。野球のような第三者に評価
が明確にわかるものでさえこれであるから、企業内の評価のように第三者の検証が難しいものでは、
個人的な好き嫌いレベルの人事考課が横行している。
個人的な好き嫌いを超え、客観的に能力を評価する人事ができないと、企業も国も発展しない。
伝統のある昔からの大企業だけでなく、楽天のような新しい企業でも、このような人事がまかりとお
るようでは、まだまだ日本企業への投資よりは、海外投資の方が無難そうである。
2009年10月08日
高速道路四車線化は凍結すべきではない。
凍結が盛り込まれたことが7日、分かった。
これに対し森田千葉県知事は、東関東自動車道館山線の四車線化事業の凍結問題で、七日、
「結論を出す前に少なくとも一回は地元の話を聞くべきで、民主党らしくない。関係県と一緒に
国土交通省に行く話もある」と県庁で報道陣に述べ、国交省に働き掛ける考えを示した。
この件では森田知事を支持したい。
高速道路はそもそも四車線が標準装備であるべきであり、そもそも二車線しかない道路は高速
道路と呼ぶに値しない。
片側一車線では、前で一台ノロノロ走るだけで、道路は渋滞してしまう。さらに、対向車線への
飛び出しや、トンネル内での衝突事故等、片側二車線ある場合と比較し事故のリスクは格段に
高くなる。
二車線の高速道路を四車線にするということは、不完全な高速道路を正常に戻す作業であり、
財源捻出のために凍結すべきものではない。
2009年10月06日
環境税の導入には国民投票が必要
環境省の専門委員会の会合が5日開かれ、税率や課税対象など7項目を論点とすることを決
めた。
委員会の議論をもとに環境省が来月にも、来年度の税制改正を決める政府税制調査会に具体
案を提出するらしい。
環境税は、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税するもの
で、燃料の価格の上昇でエネルギー消費やCO2排出量が減らすことを狙って導入する。
また、税の使い道としては省エネの技術開発や省エネ機器普及の補助事業などが検討されて
いるらしい。
しかし、これを導入すれば、燃料を大量に使う産業のコストが上昇し、景気回復の足かせや企
業の国際競争力低下など経済への影響が懸念されるだけでなく、
その負担は、ガスや電気料金の値上げだけでなく、製品価格の上昇を通じて家計を大きく圧迫
する。
鳩山首相は温暖化ガス25%削減で喝さいを浴びたが、国民としてはそんなことを鳩山民主党
に委ねた覚えはない。
どうしても、環境税を導入したいのなら、国民投票を実施し、国民の意見を再確認してからに
すべきである。
自民党政府が倒れたのは、国民の意思に反することを勝手に行ったからであることを
忘れると政権は名は続きしない。
こまめに国民の意思を確認する政治的な手段を考慮すべきである。
それともう一つ、政府補助金を投入した記述開発は成功例が少なく、大部分無駄遣い
に終わっており、環境税を導入しても補助事業に使うなら、特別会計のように、官僚の
利権に結びつくだけである。
環境税として金を集めても、使い道は一般財源の方が有効活用できるだろう。
2009年10月05日
中川元財務相の死に思う
ものは確認されていないことから、病死だとみられている。
眠れないと言っており、大量の睡眠薬を飲んだ形跡があり、ヤメルといっていたアルコールを
飲んだ形跡もあるようだ。
自民党からだけではなく、他党からも悼む声が相次いだとニュースは伝えている。
日本では伝統的に死者には甘く、死者にムチうつことはタブーとされている。
しかし、はっきりさせるべき事実がある。自分を律することのできない者は、汚職以上に政治家
には向かないということである。
彼は、酒で大事な国際会議の場で日本の恥をさらし、自殺でないにしても(疑いは否定できない
が)、眠れないという生理現象のために、限度を超えて睡眠薬を飲み死に至った。
結局彼はセルフコントロールの全くできない人間であり、実際彼のような人間が日本の運命を
左右する立場にたつことは非常に危険なことであった。
その意味で彼が、会議の場での醜態で、国家に大きな悪影響を与えず政治の場から消えたこ
とは日本にとって不幸中の幸いであった。
政治家には酒の上の失敗など絶対に許されない。政治家に絶対に必要な資質は、何時いかなる
場合でも、自分を律することのできる能力である。
どんなに愛すべき人物であっても、自分を律することのできない人物に日本の政治を任せては
いけない。
2009年10月02日
亀井大臣の金融政策について
が物議をかもしている。
こんなことをしたら、銀行が新規に資金を融資しなくなる、というのが反対の主な理由である。
返済がされなくなれば、不良債権となり、新規に貸し出すことができなくなるというわけである。
これに対して亀井大臣は、返済を猶予しても不良債権に区分しないよう金融検査マニュアルを
見直す等の方法で「返済を猶予したから新しい金は貸さない、ということはさせない」と強調している。
しかし、住宅ローンのような個人融資については、返済できないことが問題だが、中小企業にと
っては返済よりも、新規に貸し出しが受けられないことの方が問題である。
個人と中小企業者を一緒にするのではなく分けて考える必要がある。
個人にとっては、住宅ローンの返済猶予はありがたい。金融機関にとっても不良債権にならず、
回収不能になつた時に政府が代わりに返済してくれるとすれば何の問題もない。
肩代わりしてくれないなら、金融機関としては返済猶予は迷惑である。
中小企業にとって、当初予定の返済ができないことは経営面で問題があることを意味する。
この場合、返済猶予よりは新規貸出で支援するのが望ましい。
日本の金融機関の問題は、リスク許容度が低く、少しでも不安のあるところには貸さない点に
あるのだから、企業向けの融資については、返済猶予を強要するより、政府の保証制度の制
限を緩和し、もっと簡単に利用できるようにする方が金融政策としてはオーソドックスな方法で
ある。
亀井大臣の政策も、個人向け融資と事業向け融資で対応を別にすれば、少しは抵抗も少なく
実行できるのではないだろうか。
いずれにしても、不況の直撃と金融機関の貸し渋りで、企業も個人も苦しんでいることは事実
である。