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2009年09月25日

日本に必要なのは健全な航空会社であり、日本航空ではない。

  日航の西松社長は24日、前原国交相に対し、改正産業活力再生法に基づく公的資金の
  注入を要請した。

  日航の経営危機は今に始まったことではなく、過去にも何度も経営危機に陥り、その都度
  政府の支援を受けてきた。

  これは日航の経営陣、従業員、体質に問題があるからであり、この体質が根本的に改善され
  ない限り、日航の復活はない。

  日航は経営改善策として、国内、国外路線の大幅な削減を計画しているが、これは日本と国民
  にとって大いに不利益をもたらす。

  効率的で低コスト運営のできる航空会社であれば、これらの路線を維持しながら健全経営を
  続けることができる。

  日航にこれができないのは、非効率な高コスト体質が経営陣から従業員まで企業文化として
  しみついているからであり、この体質は日本航空という企業が存続する限り払拭できない。

  採算部門不採算部門を分離し別会社にする案が検討されているが、これでは日航体質を
  排除できない。

  日航を破たんさせ、新規に設立した航空会社(スカイマークを利用してもいい)が倒産した日航
  から、必要な機材を引き取り、必要で有能な人材のみを雇用すればいい。

  多少不便だが、新会社が軌道にのる1年程度は全日空だけで運航すればいい。
  どんな形であれ、日航を残すことは日本の利益にならない。

  OBの企業年金にしても、日航を継承する限りは一部でも支払う義務があるが、新会社には支払
  義務はない。
  そもそも企業が存在してこその企業年金であり、倒産すればなくなるのは当然の帰結である。

  OBは国民年金部分と厚生年金部分に加え、企業年金残額を企業年金連合会に移管し、残った
  額から年金を受け取ればいい。大幅にダウンするが、一般のサラリーマン以上にはもらえる。

 
posted by ドクター国松 at 10:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月21日

もう出た、マスコミを利用した官僚の抵抗

  鳩山新内閣が、閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、
  事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、各府省に通達した。

  これに対し、官僚得意の陰険な抵抗がもう始まっている。

  一切の記者会見を、民主党の方針のせいにして拒否したのである。

  これは官僚どもの得意な手である。命令に対し過剰反応し、いかにこの命令が不当かを
  アピールする手口である。

  民主党が禁じたのは、府省の見解を表明する記者会見(そもそも官僚などにそんな権限はない)、
  であり、通常の事実的関係にかんする記者会見を禁じたわけではない。

  頭のいいキャリア官僚にそれがわからない訳はなく、彼らがその方針を撤回させるために、
  意図的に過剰反応していることは明白である。

  そして例によって、バカマスコミがその片棒をかついでいる。読売は社説で「官僚トップの
  事務次官など、府省幹部の公式記者会見は、担当行政にかかわる専門的なテーマにつ
  いて、見解をただす貴重な機会になっている。」とし、批判していいるが。

  そもそも、官僚などに、見解など必要ない。方針や見解は政治家だけがもち、次官以下の官僚
  はそれに基づく実行するだけの存在でよく、官僚が政策にかんする見解など述べるのは越権行為
  以外の何物でもない。
posted by ドクター国松 at 09:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 官僚政治からの脱却 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月17日

民主党に株式市場の復活を考えてほしい

  民主党はどちらかというと、株式には好意的でないという評価が多い。

  しかし、民主党が国民生活を重視し、内需中心の経済発展を考えるなら
  そのキーとなるのは日本の株式市場である。

  自民党政権は、貯蓄から投資へ、というスローガンを唱えたが、肝心の
  株式市場の発展と安定のために何の手もうたなかったために、株式市場は
  外資の草刈り場となり、国を信じ投資へと舵をきった多くの国民は、多額の
  損害を被り、市場から退場を余儀なくされた。

  何度も同じことを言っているが、日本の経済停滞の大きな原因の一つとして、
  国民の金融資産が日本経済のために利用されていないことがあげられる。

  国民の貯金は金融機関により、海外に投資され、投資信託を買っても、大部分
  はBRICs諸国に流れてしまい、日本の発展に寄与していない。

  安定的で、右肩上がりの市場を整備すれば、国民の金融資産も安心して国内株式
  で運用することができ、結果的に国内での需要や投資の拡大につながる。

  証券市場の整備はこの意味で有効な経済対策といえる。
posted by ドクター国松 at 10:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済成長の実現 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月15日

日本航空は倒産させればいい。

 経営再建中の日本航空が2010年3月期に新たに2500億円規模の資金調達が必要となり、
 金融機関への追加融資要請や子会社株の売却に加え、デルタ航空やアメリカン航空他の外
 資系航空会社との間で、出資を含めた資本・業務提携を検討していることが明らかになった。

 さらに、経営再建策の一環として路線廃止・減便の対象に成田−サンパウロ(ブラジル)、
 成田−ローマも加える検討をしていることが分かった。整理する路線は国際線で20を超え
 国内線も合わせると30近くに上る見通しである。

 果たして、この企業を存在させる意味があるのだろうか、
 
 日本で2社しかない航空会社の1社に外国資本を入れることは日本の国益に反する。
 さらに、大幅に路線を削減することは、国民の利益に反する。

 そして最も決定的なことは、日本航空という会社の不振は今に始まったことではなく、
 人事問題、組合問題、年金問題、経営能力の問題等、問題は山積しており、資金調達
 ができたとしても、抜本的な企業改革なしには経営改善は期待できない。

 経営陣、従業員、OBの三者に関する相当に解決の難しい問題があることから、現状に資金
 投入しても解決は不可能なばかりか、民事再生や会社更生法を適用しても、根本的な再生
 は困難であり、時間がかかる。

 本気で、日本の航空会社2社体制を健全に維持しようとすれば方法は一つである。

 破産法を適用し日本航空を破産させることである。
 当然、従業員は全員解雇し、企業年金や負債はチャラにする。

 一方で、政府と財界が中心になり、新しい航空会社を設立する。
 そこに、旧日本航空から必要な機材と有能な人材だけを雇用する。

 このように、徹底的に過去と縁を切り、一から新しい会社を作るぐらい思い切った
 手をうたないと、日本の航空産業の維持は難しい。

 日本という国家にとって健全な航空産業の存在は重要な要素であり、
 この際、思い切った手をうつべきである。
posted by ドクター国松 at 11:35 | Comment(1) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月14日

日本経済の回復に必要なもの

  秋からの世界的な金融恐慌、そして未曾有の不況が続いてきたが、春先以降は
  鉱工業生産などマクロ経済指標が改善の兆しを見せている。個々の企業業績に
 ついても改善する企業が増えている。

 しかし、その改善のレベルは、韓国や台湾、中国など日本の産業界のライバルたちの
 直近の改善状況には遠く及ばない。当然経済全体の回復状況を見ても日本の出遅れは
 明白である。

 その原因の一つは日本の大企業にある。

 大企業は不振の原因を為替の円高や労働者の高い賃金に求めるが、これは違う。
 世界に工場を持ち、市場の多くを海外に依存するグローバル企業が、海外企業との
 競争に負けるのは経営能力が低いからである。
 
 世界のエリートビジネスマンやその候補生にとって日本企業は最も働きたくない会社である。
 現地人材への権限の委譲も少ないことや、幹部の報酬が低いもあるが、その最大の理由は、
 日本企業では何もかもがあいまいなことだ。仕事の責任範囲、昇格基準、評価基準など人事
 諸制度が明確でない。

 このことが、日本企業の弱さの原因である。バブル以前においては、日本企業は欧米企業の
 マネをし、これに追い付け追い越せでよかった。この段階では経営能力よりも、命令に忠実で
 勤勉な労働者の方が重要であった。

 しかし、日本企業が欧米企業を手本にできなくなった今、経営能力こそが発展の決定的要素
 である。

 だが、日本では中途半端であいまいな能力主義人事制度の採用により、適材適所ではなく、
 上司のお気に入りだけが重要な地位を占めることになり、日本の大企業は潜在的な能力を
 持つ有能な人材が活用されずに放置されている人材の墓場と化している。
 人材活用ができず、適材適所の人員配置もできない日本企業の経営能力の低いのは当然
 の帰結であり、この点を改善しないかぎり、日本企業の復活はない。

 もう一つの原因は金融の不備である。

 国内銀行が保有する国債残高が昨秋から急増、6月末には111兆円台と最高水準に達した。
 原因は借入需要がないことらしいが、これも嘘である。

 誰がみても絶対大丈夫なところにしか貸そうとしないから重要がないのである。
 新しいアイデアを持つ企業に積極的に融資するようでないと、日本発の新規事業は生まれて
 こない。

 ソフトバンクも楽天もアメリカの猿まねにすぎず、日本発の新事業がでてこないのも、日本経
 済の低迷を象徴している。

 そもそも預金を集めて国債を買うような金融機関は必要ない。こんなことだから、預金金利も
 低いままに放置され、海外債券や投資信託を通じ、国民の資金の多くが海外に流出し、日本
 の発展に寄与していない。

 日本経済を復興させるためには、日本の資金を国内で使い、そのことが日本の発展につながる
 ような資金需要を開拓する必要がある。

 日本企業に期待できないとすれば、周知を集め国が実行する以外に方法はない。
 この意味でも民主党政権への期待は大きい。
posted by ドクター国松 at 14:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月12日

民主党は官僚から権力を奪取できるか

  民主党が大勝し、いよいよ組閣準備に着手しはじめた。
  私が民主党に最も期待しているのは、政治の実権を官僚から国民に取り戻すことである。

  民主党は事務次官会議を廃止し、予算権限を財務省から国家戦略局に移す等、
  現時点で判断する限り、自民党政権とは異なり、かなり積極的に官僚主導から
  政治主導へと舵を切っているように思う。

  まだ、官僚もおもてだって反抗しておらず、民主党と官僚の戦いは組閣以降に始まる
  と予想される。

  官僚側の次の一手は、マスコミをつかった民主党議員への個人攻撃と、リークによる
  自爆テロであろう。

  いずれにしても、民主党が官僚を抑えるためには人事権を完全に握り、政府の方針に 
  反し、妨害工作を行う官僚に対しては、免職、降格、配置換等の強行手段をとる必要がある。

  それができないと、自民党のように官僚にバカにされ、何も実現することができない。

  民主党は国家戦略局を作ると同時に、国家公務員法を改正し、政府権限で官僚の人事権
  の一切を左右できるようにすべきである。
posted by ドクター国松 at 14:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 官僚政治からの脱却 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月09日

自民党も生まれ変わらないと

  敗戦後の自民党のごたごたはマスコミに流れた通りだが、
  なかなか再生は難しそうである。

  どうして、両院議員総会で立候補者をつのり、投票で決める
  ことができないのだろうか。

  結局、さしさわりのない人物の名を書くことに決定したのでは、
  第一野党としてあまりにもお粗末である。

  さらに、まだ当選回数別の代表者で会議するという。
  再生のための代表を選出するのに、当選回数など何の関係があるのだろうか。

  伝統やしきたりにとらわれている限り、自民党の復活は期待できない。

  国民は別に民主党の独裁を望んでいるわけではないのだから、

  自民党も年功序列にこだわらず、実力主義の政党に生まれ変わってほしいものである。
posted by ドクター国松 at 10:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月08日

鳩山氏の「2020年までの温暖化ガス50%削減表明」は愚策

  鳩山氏は日本の温暖化ガスの排出量を1990年比で25%削減することを表明したが、
  これは愚策といわざるをえない。

  そもそも1990年当時、日本はすでに技術的に世界一のレベルにあり、ここからの25%
  という下目標達成には生産活動の抑制を迫られるだけでなく、一世帯平均年間33-91万円
  ともいわれる国民負担の増大で消費の冷え込みも予想され、経済団体は強く反対している。

  国民も実際に負担が目に見えてくれば、強い反発を抱くだろう。

  そもそも、鳩山氏は何を目的としてここまでの削減を目指すのか。
  仮に、それが実現できたとして、地球温暖化を防ぐ役に立たないことは明白である。

  新興国の経済発展による温暖化ガス排出量をカバーするほど先進国のガス排出量を
  減らすことは、誰の目にも明白だが、不可能である。

  節約では、経済発展による増加をカバーできないし、太陽光発電や風力発電は気休め
  以外のなにものでもない。

  エネルギーを核融合に置き換える道だけが、温暖化から人類を守る唯一の方法である。

  一時しのぎに無駄な金を使うなら、全ての資金を核融合の実用化に使うのが正しい選択である。

  西欧各国が温暖化対策に力を入れているのは、それで地球温暖化が解消できると本気で
  考えているわけではない。それが彼らのビジネスになるからである。

  ビジネスとしての戦略もないのに、それに踊らされるとすれば、日本はまたバカを見ることになる。

  国際標準という言葉に踊らされ、多額の被害を受け、経済大国としての地位を失いつつあることを
  忘れてはいけない。
posted by ドクター国松 at 13:24 | Comment(2) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月07日

民主党の国家議員は嘘をついてはいけない。

  テレビを見ていたら、民主党議員が、子供のない世帯の負担はどうなるか、との質問に対し
  月に千数百円程度負担が増えるだけだ、と回答していたが、

  それは不適切な回答である。

  たまたま、その議員が無知だったのか、意図的に嘘をいったのかしらないが、
  国民をだますような情報を流していては自民党と同じである。

  例えば、若い子供のいない夫婦を想定した場合、
  仮に年収300万円の給与があるとすれば、給与所得192万円、社会保険控除を35万円
  基礎控除と配偶者控除の76万円を控除した課税所得は81万円

  これで配偶者控除が無くなれば課税所得は119万円

  所得税は配偶者控除ありの場合40500円 廃止の場合59500円となり、
  確かに月に千数百円の負担増である。

  しかし、地方税の所得割を忘れてもらってはこまる。
  大阪だと市税が課税所得の6%、府税が4%かかり、この負担が年38000円増加し

  トータルでの負担増は月4750円にもなる。

  国会議員は発言は正確にしないといけない。
posted by ドクター国松 at 13:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民負担 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月04日

社民党との連立はやめるべき

  民主党は社民党、国民新党との連立政権を樹立しようとしているが、
  社民党との連立は国のためにならずやめるべきである。

  社民党の政策は非現実的であり、これに制約されることは、民主党が
  新しい国家運営をする上で大きな障害になる。

  国家の根幹となる、国防・外交面での違いを無視して連立するほどの
  価値は社民党にはない。

  幸いなことに、来年参議院選挙があるのだから、今無理して参議院で過半数
  をとる必要はない。

  衆議院で可決した法案を参議院で否決され廃案になってもかまわない。
  野党も明らかに国民のためになるとわかっている法案を否定することは難しい。

  仮に、それを承知で否決すれば、責任は野党にあり、参院選での勝利は確実になる。

  つまらん妥協をして、社民党などと連立するよりは、1年間参院で少数与党の悲哀
  を感じているほうがよい。
posted by ドクター国松 at 12:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月02日

鳩山民主党、最初の試金石

  例によって空気の読めない、麻生総理は強引に消費者庁を9月に発足した。

  初代長官に内田俊一・元内閣府事務次官を任命したが、民主党は政権交代
  直前のスタートを「駆け込み」と批判し、「脱官僚政治」の観点から内田氏の交
  代を検討中だ。

  しかし、決定後の交代はそう簡単ではないらしい。
  毎日新聞によると、以下のとおりである。  
  内閣府の職員は「長官人事への政治介入を許せば、前例になってしまう。無理
  やり交代させたら労働権の侵害にもなる」とけん制する。官僚の身分は、国家
  公務員法75条の規定などで手厚く保障され、更迭には相当の理由が必要にな
  るためだ。厚生労働省の幹部も「あすはわが身かもしれないが、いったん発令し
  たものを覆すのは無理じゃないか」と語る。

  交代を強引にすすめ、これが成功すれば、民主党の言う政治主導が実現できる。
  しかし、結局官僚の理屈と過去の慣例におされ、このまま長官人事に介入できない
  ようであれば、民主党の公約も絵に描いた餅である。

  例え、公務員法を全面的に変えてでも、長官は交代させるべきである。

  これができるか否かで、官僚に対し民主党政府が主導権を発揮できるか否かが
  決定する。
posted by ドクター国松 at 13:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 官僚政治からの脱却 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする