自民は壊滅した。

　8月13日に自民党に壊滅的打撃をと書いたが、
　実現しそうである。

　まだ、今の時間では開票は進んでいないのだが、
　出口調査とやらでは、民主党は320に達し2/3に達するらしい。

　この結果に対する責任は小泉、安部、福田の元首相全員にあるが、

　なんといっても麻生首相の責任はダントツである。

　テレビで麻生氏が口を開くたびに票を減らしたことは間違いない。

　無責任で不用意な行動や発言を繰り返した麻生首相が偉そうに政治責任
　という言葉を繰り返すたびに表が逃げていったと思われる。

　下出にでる作戦を最後まで続けた方が票の減りは少なかっただろう。

サンミュージックは起訴された段階で酒井法子を解雇

　　日本では有罪というのは裁判で決定されることになっているのだが、
　　それは建前で、実際は有罪か無罪かは警察と検察、マスコミが決めるらしい。

　　サンミュージック相沢正久社長は２８日、記者会見し、同被告を同日付で解雇したことを
　　明らかにした。

　　確かに、マスコミが垂れ流すニュースを見ていると、酒井法子の有罪は間違いないように
　　思う。

　　しかし、その内容が事実か否か、相沢社長は自分で調査したのだろうか、少なくとも酒井と
　　面会し、間違いないことを確認したのだろうか。

　　裁判になれば、酒井は全面的に否定することもありうる。

　　捜査当局が意図的に流し、つまらんマスコミが面白おかしく伝えるニュースを信じ、
　　起訴段階で有罪として解雇するとは、日本は法治国家とはとても呼べない。

　　有罪無罪はあくまでも裁判で決着をつける問題であり、起訴段階で決まるなら、
　　給料の高い裁判官などいらないじゃないか
　　

「金がないなら結婚するな」、やはり怖いマスコミの情報操作

　　麻生首相が、また失言をしたと叩かれている。「金がねえなら結婚しない方がいい。」
　　と発言したと、マスコミに報道されたからだ。

　　確かにこれだけ聞くととんでもない発言であり、当然批判が殺到する。

　　この記事を提供したマスコミの狙い通り、それでなくても人気のない
　　麻生首相の評判はさらに悪化した。

　　しかし、今はネットで元の発言を確認できる。私が聞いたところマスコミが伝えている
　　印象とは異なり、とりだてて批判すべき内容ではなかぅた。

　　マスコミによる情報操作は、全体から一部の発言を切り取り、特定のイメージを押しつける
　　形で行われてきた。

　　幸いなことに、今はネットの普及により、元の発言を確認できるようになった。
　　マスコミの偏向的な報道に対しては、少し距離をおき、元の情報を確認してから
　　評価を下すようにしたいものである。

　　しかし、一国の首相ともあろうものが、マスコミの手口を理解せず、たとえ一部であっても
　　それを切り抜かれたら批判を生むのがわかっている発言をするのは、不用意としかいいよ
　　うがない。

やはり自殺の増加に小泉元首相は責任がある。

　　池田信夫氏はブログのコメントの中で「日本の統計から確実にいえるのは「小泉改革で世の中
　　が荒んだ」とか「新自由主義が格差を生んだ」といった言説がナンセンスだということです。大き
　　な変化は1998年に始まっており、よくも悪くも小泉政権はそれに何の影響も与えていない。」

　　と書かれているが、その意見には賛成できない。確かに自殺者は小泉政権と関係ない1998年に
　　増加している、前年比8472人増加し、人数的にも率的にも50代が最も多く、不況によるリストラの
　　影響がうかがえる。しかし、その後の政権の懸命の努力により、小泉政権前の2000年には自殺
　　者の数はー906人と減少しつつあったが、小泉政権による緊縮政策がもたらした不況の再発によ
　　り、2003年の自殺者は34427人と再び大きく増加している。この責任は小泉氏にあるといわざ
　　るをえない。

　　さすがの小泉不況も回復にむかった2006年には自殺者は32155人と小泉就任前の2000年と
　　比べ198人の増加まで改善したが、その年齢別の内訳は大きく変化している。
　　景気回復で50代に自殺者は減少したが、30代の自殺者が増加し、2000年には30代の自殺者
　　比率は11.53％だったのが2006年には13.99%まで増加した。
　　　これは、小泉政権の雇用改革、医療改革等が、低所得者の多い30代の希望を奪ったことに
　　起因すると考えられる。
　　景気回復が、自殺の減少につながらないことこそ、小泉改革が日本の社会構造をさらに悪化させ
　　国民を自殺に追い込んだことの証拠である。

政見放送の信ぴょう性

　　政見放送が始まったが、いつもながらどの党の候補者も似たようなことをいっている。

　　今回は、今まで何度も同じことをいっていたが、政権を持っても実現できなかった党と、
　　初めて、政権をとる可能性ができ、ひょっとしたら実現できるかもしれない党の争いである。

　　ニュースでは民主党圧勝の予想がでているが、

　　官僚出身者が多く、自治労を傘下にもつ、民主党が、どこまで公務員改革に切り込めるか

　　これは、政権をとった後、国民が厳しくチェックすべき項目である。

人種差別的発言の増加は日本衰退の表れ

　　ネットでの発言を見ていると、人種差別的な発言の多いのに驚く。
　
　　面と向かっては絶対に言えないような暴言が、匿名性をいいことに、
　　平気で書きなぐられている。

　　20年前の日本では、こんなことはなかった。誰もが人種差別的発言を
　　ほめられたことではないと理解し、例え匿名であっても今より差別的
　　発言はもっと少なかったように思う。

　　原因として考えられるのは、日本人にそれだけ余裕がなくなったことであろう。
　　ヨーロッパやアメリカにおいても、人種差別的な白人至上主義を唱える団体
　　にはプアーホワイトと呼ばれる白人の低所得者層が多いことが知られている。
　　自らの不本意な人生の原因を外国人のせいにすると同時に、自分たちは優れた
　　白人である、ということで自己満足し自分を慰めるのである。

　　日本も昔は総中流であり、日本人である限り他のアジア人より豊かであることが
　　確信されており、余裕があった。つまり、外国人を必要以上に貶め自尊心を守る
　　必要はなかったのである。

　　ところが、現在は日本の地位は低下し、中国や韓国等が日本をしのぐ勢いで発展
　　している。また、日本人の生活も苦しくなり、このままではアジア諸国にたいする優
　　越的地位を失いかねない。
　
　　しかも、それらの国が時々起こす反日運動が、神経を逆なでする。

    余裕と自信を失った者が匿名性を利用して、陰で吠えている。
　　私が、ネツトで人種差別的発言を繰り返す者に抱くイメージは、そんなところである。

　　日本はまだまだアジアの国をリードできるだけの力を持っている。
　　それを再び発揮するには、日本人が自信を取り戻すことにある。
　　偏見にとらわれず歴史を見直してみよう。日本という国がなければ、
　　アジアは未だに植民地か半植民地であったことは明らかである。

　　近隣国家が発展し、友好的であることは間違いなく日本の利益である。
　　もっと気持ちを大きくもって、周囲に敵を作るような不用意な発言はやめよう。

見直す必要のある高速道路無料化

　　高速道路については、自民党が1000円、民主党は無料化を唱えているが、考え直す
　　必要がありそうである。

　　盆も終わったが、高速道路の渋滞は大変であった。高速道路の価格を下げるということは、
　　一見よさそうだが、いろいろと問題もある。

　　渋滞と、車の増加による環境問題はもちろんだが、それ以外の問題も多い。

　　競合交通機関への圧迫も多きい。特に船舶については車よりはるかに省エネで環境にも
　　良い交通手段であり、対策が必要になる。

　　また、渋滞による貨物運送の遅れ、道路の補修・維持費の財源をどこから調達するのか等
　　解決すべき問題は大きい。

　　国民への人気取りではなく、経済的な側面から高速料金問題を検証してみよう。

　　貨物運送という点で考えた場合、日本には大きな問題がある。陸上運送コストが高すぎる。
　　中国から運ぶ方が、日本国内を運ぶより安いというのが実態である。結果、本来利用される
　　べき国内資源が有効に活用されていない。この問題は貨物運送者の高速料金を無料化す
　　ることで改善できる。

　　自家用車と違い、貨物用車両の高速代を無料化すると、国内資源の有効活用や物流企業の
　　業績アップにつながるだけでなく、運送コストの低下により、その他企業の業績改善、物価の
　　低下にもつながり、経済的波及効果がおおきい。

　　自家用車については、無料にする必要はなく価格低下で十分である。地方の高速道路におい
　　ては、利用すれば便利だが、価格が高過ぎ利用できない所が多く、そういうところは大きく値下
　　げし、混雑するような幹線道路については下げ幅を少なくする等、ケースバイケースでの引き
　　下げで十分である。

　　高速の建築費はともかく、修繕・維持費ぐらいは、高速料金で賄うのが妥当であろう。





　　

情緒的な反戦運動は効果がない

  8月15日の終戦記念日（敗戦記念日と呼ばないことに問題がある。）になると、
　毎年、二度とこのような悲劇をおこさないように、と反戦キャンペーンがマスコミ
　を通じて放送される。

　しかし、その内容はというと、戦争の犠牲者の様子を再現し、被害の悲惨さを訴え、
　このような悲劇を二度と起こさないようにと、情緒的に訴えるだけである。

　これでは、戦争の再発を防止できる可能性はない。

　本当に反戦を実現したいなら、何故戦争に追い込まれたか、その原因を詳細に分析し、
　どの段階でどう対処すれば戦争を回避できたのか、徹底的に解明することが重要である。

　そうして、初めて、将来の危機に対し、どう対処すべきかが明確になる。

　何が何でも戦争を回避しようとした、イギリスの判断がナチスの台頭を招き、第二次世界大戦の
　遠因になったことは、既に歴史の定説になっている。

自民党に壊滅的打撃を

   国民役立つ公約は何一つ実現せず、無駄な公共投資で財政を悪化させてきた自民党

　小泉は、せっかく小渕が敷いた景気回復の芽を緊縮財政で潰し、それまでの多額の税金
　による景気回復策を無駄にし、財政悪化を促進した。
　さらに、国民の負担を増加させ、国の未来に対する希望を失わせ、国民から生活の余裕
　を奪った。

　安部、福田は口だけは勢い良かったが、ちょっと抵抗にあうと、首相の椅子を投げ出して
　しまった。

　麻生は口に締りがなく、つまらんことを次から次に口走り、政局を混乱させるだけで、国民
　を失望させ続けた。

　そんな党が、そんな男が、「増税は政治の責任だ」などといっている。

　国民に負担を求める前にやることがあるだろう。
　そんなこともわからない政党には、今回の選挙で死んでもらおう。

　

やっぱり時代遅れの共産党と社民党

　　共産主義が消滅し、残っているのは北朝鮮と、いまでは共産主義と何の関係もない中国共産党
　　だけなのだが、未だに名前を変えようとしない共産党。
　　政策だけ見ればすっかりソフトになり、共産主義はどこにもあらわれていないのだが、名前を変
　　えないところを見ると、密かに共産革命を夢見ているのだろうか？

　　地位と欲につられ、村山内閣を作ったばっかりに、消滅寸前になった社民党。元気のいいのは
　　口だけで、次の総選挙では議席が限りなくゼロになり、民主党から見捨てられる公算が高いが

　　この両党が共に言っているのが、証券税制の優遇見直しである。私も10％は低すぎると思うし、
　　20％で妥当だと思う。しかし、元々10％にしたのは、株価暴落からの復活をはかるためであり、
　　現在の株価水準は低過ぎ、タイミングを考えずただちに優遇措置を止めると主張する両党は、
　　経済音痴であることを証明している。

　　さらに、気に入らないのはその理由である。金持ち優遇策だからヤメルといっている。
　　今の時代、株式投資は誰でもやるものであり、金持ちしかしない時代ではない。預金
　　金利が一向に上がらないため、低所得者も少しでも手取りを増やすために株式や投資
　　信託を保有している。

　　頭の古い両党はそんなことも理解できていない。

　　証券税制についていえば、本当は総合課税にし、損をすれば他の所得から全額控除でき
　　るようにすればいい。株式なんてものは持っていれば儲かるものではなく、損をすることも
　　多い。設けた時は税金をとるのに、損した時は所得から控除できないのはおかしい。

　　ただ、この場合問題がある。社会保障や扶養手当が所得により増加することである。
　　証券の譲渡益等は社会保障や扶養手当に影響しないようにし、課税面だけ総合課税に
　　するのが弊害も少なくベターであろう。

人間に核廃絶は不可能である。

　たかじんのそこまで言って委員会で核の廃絶ができるか否かの議論を
　していたが、どう考えても核廃絶は無理である。

　そもそも両者は全くかみ合わないのである。核廃棄論が被害の悲惨さを訴える感情に訴えるもの
　であったり、人類滅亡の可能性といった不確実な未来予測を理由に展開されるのに対し、消極的
　であれ積極的であれ、核を許容する側は論理的・現実論的見地からその必要性を唱える。

　言っていることはどちらもそれなりに正しいが、互いの意見が相いれることは、まずない。

　そして、核に関する決定権を持っている者は、どの国においても極めて論理的かつ現実的な思考
　をする人間である。そうでなければ彼らはその地位に就くことはできなかったに違いない。
　当然の帰結として、彼らが核を放棄することはありえない。

　歴史上、一旦獲得した強力な人殺しの道具を手放した事例は、江戸時代の日本以外にはない。

　日本を統一した江戸幕府が、藩を抑え自らの優位を保つために鉄砲を抑制し、やがて長い平和の
　中で、武器としての鉄砲の必要性が減少し、衰退したものである。

　現在の地球に世界政府ができ、長期間の平和が続けば、核も廃絶される可能性はないこともない
　が、そうならない限り不可能というのが、合理的な判断だろう。

　しかし、結果として日本が西洋に大きな後れをとり、植民地化の危機に陥った教訓を忘れてはいけ
　ない。

　宇宙に人類だけとは限らないし、衝突する隕石を破壊するために核が必要になるかもしれない。

景気回復後の消費税増税

　　自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長らは６日、東京都内のホテルで会談し、
　　衆院選の与党共通公約に「景気回復後の消費税率引き上げ」の方針を盛り込むことで合意した。
　　社会保障政策の財源を示すことで、民主党との違いを強調する狙いがあるらしい。

　　元々、導入当時も、社会保障にあてるはずだったはずなのだが、いつの間にか一般予算
　　の財源になってしまった消費税。

　　自民党は導入時でも、税率引上時でも社会保障の充実を口実にしていたが、その結果は皆が
　　実感している通り、消費税はずっしりと、国民生活を圧迫したが、社会保障はというと、むしろ
　　どんどん改悪されていったのである。

　　テレビインタビューに対し、「社会保障が充実されるなら、消費税引き上げもやむをえない。」
　　と答える人の良い、しかし、あまり物事を深く考えない日本の庶民を自民党はいつまで騙し
　　つづけるのだろうか。

　　そもそも景気がよくなったか否かは何をもって判断するのか、
　　景気悪化の兆しの見える中、景気は回復基調にあると言い張り、強引に消費税引上を強行し、
　　金融危機を招き日本の不況を深刻かつ長期化させた1997年の橋本内閣の失敗を忘れて
　　しまったのか。消費税増税は不況を深刻化し、その後始末でかえって財政を悪化させたの
　　である。

　　そもそも、消費税を引き上げても、現行の社会保障を維持する財源をひねり出すのがせいぜい
　　であり、それだけで社会保障が充実するようなことを言うのは国民に対するサギ以外のなにもの
　　でもない。



　　

もう一つ評判のよくない子供手当

　　今回の選挙は本来であれば民主党が圧勝するはずなのだが、
　　もしかすると、民主党は勝ってもそれほど圧倒的には勝てないかもしれない。

　　子供手当の財源として、配偶者控除や諸控除をなくす、ということに
　　対する抵抗がかなり強い。

　　高校生までの子供を抱える層は、それに反対する理由はない。

　　しかし、それ以外の層にとって、子供が増えることが良いことであることは
　　理解しても、そのために自分が損をすることには反発が強い。

　　独身層は全く子供手当に関心が」ないし評価しない。

　　子供のいない層も同じである。将来子供ができた時に利益を得られるとしても、
　　今他人のために損をするのは我慢できない。

　　60代の団塊の世代も同じである。子供は独立しており、退職して収入も減っているのに、
　　負担が増え、これ以上手取りがへるのは困る。

　　子供手当　＝　子供のない層への負担増　　というイメージをうち消さない限り、民主党も
　　おもわぬしっぺ返しをくらうかもしれない。

自公政権の過去のマニフェスト評価

　学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が
　２日、東京都内で「政権実績検証大会」を開き、参加９団体が４年間の自
　公連立政権の実績評価を発表したが、結果は政策実績の平均点は100点満点中46点。
　政権運営では平均40点だった。

　連合の平均点は20点であり、これが平均点を下げたとの見方があるが、20点でも高すぎる。

　元々、実績を検討する以前にマニフェストに問題があった。

　一番目が郵政改革というのが、まずおかしい。何のための郵政改革だったのかが明白でない。
　その結果、郵政改革したことで、何が国民の利益になったのか検証しようがないので、0点が
　妥当だろう。個人的に見れば、郵便局は依然より官僚的になり使いづらくなった。

　歳出・歳入のプライマリーバランスなどは、結果としてそうなるものであり、強引に帳尻を合わす
　ものではなく、こんなものを政策目標にすること自体ナンセンス。帳尻合わせのための増税が
　実現できなかったことはむしろプラス評価すべきである。

　特定財源や特別会計改革については、書いただけでやる意思が感じられない、0点が妥当。
　道路財源に代表されるようにごまかしにすぎない。

　公的部門改革や国家公務員改革も何もできていない。中小企業金融公庫等を日本政策金融
　公庫に統合したが、業務内容は全く以前の統合前と同じである。
　公務員改革については、今回廃案になった人事局ぐらいであり、公務員を政治と国民の下に
　置くという意思が感じられない。

　規制改革にしても進展していないだけでなく、薬事法改正やタクシーの総量規制等、むしろ
　後退しており、自民党には有力な支持者の既得権を侵害してまで規制緩和をする気がない
　ことが明白である。

　最も問題なのは、日本の在り方について、のビジョンが全くなかったことである。マニフェスト
　には、日本の将来のあるべき姿、そのために内政、外交、軍事をどうするかという基本的な
　ビジョンが必要であり、検証すべきなのは、そのビジョンにどれだけ近づいたか、ということだが
　全く評価しようがなく、その意味では評価対象外というのが正解である。