民主党マニフェストへの感想

　　民主党のマニフェストが公表された。

　　日本国民は小泉改革の後遺症に不況の直撃を受け瀕死の状況にあり、
　　日本という国への信頼を失いつつある。　
　　これを少しでも和らげるという意味で、子育てや年金医療といった生活面
　　を重視しているところは評価に値する。

　　子供手当や、公立高校の無料化、私学の学費負担軽減、大学生への奨
　　励金拡大は子供を持つ層には朗報である。

　　母子加算の復活は、最もしわ寄せを受けている層の助けになる。
　　公的年金控除の最低保障額を140万円に戻すことや、老年者控除を復活する
　　ことで、老後の不安をやや和らげることができる。

　　問題点としては、独身者や子供のない夫婦への配慮がないことである。生活に
　　余裕がないと子供を作る気にならないので、ここを何とかしないとせっかくの政策
　　も効果があがらない。

　　中小企業の問題は利益がでないことにあり、税負担が重いことにあるわけではない。
　　法人税率18％も特に高いわけでなく11％に引き下げる意味はない。それなら、むしろ
　　実態を無視した税務上の耐用年数を機動的に短縮できるようにしたほうがよい。

　　地方の自主財源や農家への所得保障については、あるべき国と地方の役割、あるべき
　　日本農業の姿についての国民的な議論が必要。それなしに動くべきではない。

　　外交等については、抽象論はやむをえない。これを具体化するには憲法論争や軍備の
　　在り方について、国民的なある程度の合意が必要であり、現時点ではマニフェストにか
　　けない。

　　財源が明確でないとの批判があるが、気にする必要はない。
　　後100兆ぐらい借金がふえても何の影響もない。

　　まず、国民生活を立て直し、その財源としては無駄遣いを徹底して廃止し、それでも足り
　　なければ一時的に国債を発行すればいい。

　　その上で、情報を国民に公開し、不足分に対し、特定のサービスをやめるか、増税するか
　　国民投票で選択を求めればいい。

　　もちろん、その前に公務員の給与引き下げを実施済みであることが前提になる。
　　ただ、この点については連合を支持母体にもっているだけに、やや不安を感じる。


　

国際基準への日本の対応の問題

　ロンドンに本部をおく国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は企業が保有する株式や債券の
　区分を簡素化する素案を１４日に公開した。

　有価証券の分類を「時価評価して決算で損益計上するもの」と「しないもの」の２種類
　のみに分類し、これまでの複雑な分類を大幅に簡素化する。 　新聞によると、これに
　対し日本の金融機関や財務省が反発している。
　
　日本の金融機関は欧米の金融機関と比較して、資産に占める国債や株式の比率が高い。
　いまの日本の会計基準では50％以下になるまで、時価評価する必要がないが、ＩＦＲＳ（国際
　会計基準）に基づき、これを時価評価されると、収益が不安定になり、利益が株式や国債の
　時価で大きく変動するからである。

　一方で、損益計上しない、に分類してしまうと、売却して益出ししたいときにできなくなる。
　
　財務省が恐れているのは、保有国債の時価評価額に応じて利益が大きく変動することを
　嫌い、金融機関が国債保有を避けることだ。

　しかし、元々金融機関が国債や持ち合い株をもてば、それだけ運用利回りが低下する。
　貸付等のもっと高利回りの運用を行い、預金者に金利として還元するのが、預金者が
　金融機関に期待していることであり、預金利子が低いことに甘んじて、非効率な国債運用
　や株式の持ち合いをすることは金融機関の怠慢以外の何物でもなく、国債基準をむしろ
　推進すべきである。

　アメリカがＩＦＲＳ採用を予定しており、Ｇ20で日本だけが採用スケジュールを明確にして
　いないが、国債消化についても、各国は問題としていないのであれば、日本だけが国債
　消化を問題点とすべき理由はない。

　ＩＳＯにしてもＨＡＳＳＰにしても、いまでは日本でも当たり前に導入されているが、最初は抵抗し
　結局導入に追いこまれるというのが日本の典型的な対応であった。

　会計基準についても、近いうちに導入に追い込まれるのは目にみえている。

　何事にしても、国際基準については、最初から積極的に参加し、日本の意向を大幅に盛り込み
　使いやすい基準をつくるぐらいのことをしてほしいものである。


　

　

民主党よ、家庭への負担を増加しては、子供手当も効果はない。

　　民主党は、子供手当として、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する、
　　としていたが、負担増の中身をようやく説明した。

　　それによると、配偶者控除、特別配偶者控除、扶養控除を縮小し財源としてあてるらしい。

　　現状認識を間違っているとしか言いようがない。

　　本気で子供の数を増やしたいのなら、財源は家庭以外からもってこなくてはならない。
　　
　　子供の数が少ない要因は、現在の生活が苦しく将来への展望が描けないからである。

　　国民は今、小泉改革による大幅な負担増と不況による収入減で苦しんでいる。

　　各種控除の削減で、税金や社会保障負担が急増し、低所得者はいつ生活保護に転落しても
　　おかしくない状況にある。

　　所得の少ない若夫婦から、配偶者控除や特別配偶者控除を奪えば、生活がますます苦しくなり、
　　子供をつくるどころじゃない。

　　また、中学までしかもらえない子供手当のために、高校、大学という最も金のいるときに税負担
　　が増えるとすれば、どうしても子供の数は少なくせざるをえない。

　　民主党もせっかく子供を増やす政策を考えたなら、もう少しよく考えるべきである.

民主党はもっと責任感をもってほしい

　　民主党の審議拒否によって、17の法案が廃案となりました。
　　そのうち重要法案としては、貨物検査特別措置法案
　　公務員制度改革関連法案、労働者派遣法改正案
　　障害者自立支援法改正案、被用者年金一元化法案
　　があります。

　　このうち、貨物検査特別措置法案を除く法案については、むしろ、拙速に決議する
　　よりは、じっくり議論すべき法案ですから、衆議院選挙後であっても問題はありません。

　　しかし、貨物検査特別措置法は違います。貨物検査は今まさに実行しなければならない
　　課題であり、これを延期することには何の正当性もありません。

　　民主党は、この法案だけは審議し決議すべきでした。

　　この件に対し民主党は「不信任決議案や問責決議案の提出前から、与党幹部に14日に
　　「解散する」と伝えていた麻生首相には、今国会でこの特措法を成立させるとの意気込みは
　　見られなかった。」
　　と自民党に責任転嫁していますが、これは全く理由になっていません。

　　北朝鮮の問題は第一に世界のどの国よりも日本の国益に直結する問題です。

　　このような重要な問題を党内の都合で先送りするようでは、民主党は国内だけでなく
　　国際的な信用を失ってしまいます。

　　民主党は政権与党となる確率が非常に高いのだから、今回の対応を猛省し、今後二度とこの
　　ような無責任な対応を行わないことを期待します。

　　

知事会は消費税引き上げを提言する前にやることがあるだろう。

　　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は１５日、三重県伊勢市で開いた総会で
　　消費税の増税を提言した。

　　自治体が財政危機から脱出するためには「現在５％の消費税のうち１％に相当す
　　る地方消費税の引き上げが不可欠だ」と指摘した。

　　知事には、国民に負担をかける前にやることがあることを再認識してもらいたい。

　　まず、地方公務員の給与水準を引き下げるべきである。

　　知事や市長連中は、公務員の給与が高いと指摘を受けると、すぐに、民間の調査をし、
　　それとバランスをとっていると言い訳するが、

　　どんな民間企業と比較しているかというと、全国規模の超大企業と比較している。

　　地方公務員の給与水準は地場の中小企業の給与水準に合わすのが正しい基準
　　である。

　　まず、地方公務員の給与や退職金、福利厚生の水準を地域の地場産業並みに落とし
　　その上で、なおかつ財源が不足するなら、検討の余地もあるが、

　　バスの運転手に1000万円を超える報酬を支払いう等、浮世離れした給与水準を維持しながら
　　財源不足だといって、市民に負担を求めることは許されない。

自民党はぶっ壊れる。民主党は日本国を崩壊から救えるか

　　自民党は都議選で大敗した。衆議院選挙での敗北もほぼ確定であり、
　　戦後最悪の総理大臣小泉純一郎の公約達成はほぼ確実である。

　　しかし、公約こそしなかったが、小泉純一郎はもう一つ重要なものを
　　ぶっ壊しつつある。

　　それは、この日本国である。

　　日本という国は、他の国と異なり、低中所得者であっても、真面目に働けば老
　　後も含めて、なんとか安心して生活できる国であった。

　　ところが、財務官僚の意向に従い、財政再建に凝り固まった小泉は、財政再建
　　には成功しなかったが、（国債発行額を30兆円以下に抑制することを公約とし
　　て掲げたが、達成できたのは2001年度と2006年度予算の2回のみだった。）

　　日本の良き社会をぶっ壊すのには、ほとんど成功しかけている。

　　老齢者控除の廃止や公的年金等控除の縮小
　　介護・訓練費用の1割受益者負担
　　生活保護費や児童扶養手当の削減。
　　後期高齢者医療制度を導入。
　　サラリーマンの医療費負担を2割から3割へ引上げ
　　保険料の引き上げ（月収をベースとした算定→年収をベースとした「総報酬制」）

　　これらの、小泉のいわゆる改革は、弱者に集中的にシワ寄せることで、彼らの生活の前提
　　を破壊した。

　　結果、不況による収入低下と相まって、日本中に生活困窮者が増加することになった。

　　よき日本社会は消え、適者生存のアメリカ型格差社会に急速に変わりつつある。

　　私が、民主党に期待するのはこの流れを止めることである。

　　今の自民党にできないことは、小泉以後の総理大臣が証明している。

　　ただ、民主党政権にも2つの不安がある。

　　一つは小沢一郎の存在である。国民の利益より、自己の利益のためゴリ押しを続け
　　細川を辞職に追い込み、小渕を殺した、小沢の存在は民主党政権の不確定要素である。

　　もう一つは、民主党内に存在する、増税による財政再建論者の存在である。

　　財務省は民主党政権になってもなんら変わりはないとうそぶいているが、その自信の裏
　　には、民主党内の増税論者の存在がある。

　　民主党には、まず、弱者救済と日本社会の正常化を優先してもらいたいものである。

　　このまま、放置すれば、日本社会は近いうちに10万人以上の自殺者と、誰でもいいから
　　殺したい殺人者が急増する国になるだろう。

角を矯めて牛を殺す政府の余計なおせっかい

　多重債務問題を解決するべく、2006年12月に成立した「改正貸金業法」は2010年6月が
　完全施行のめどになっている。

　グレーゾーン金利帯については、2010年6月に完全になくなる予定だが、　
　すでに、グレーゾーン金利部分の過払い金返還は、最高裁の判決を受け、弁護士や司法書士
　の重要な収益源となっている。

　グレーゾーンの廃止には賛成だが、合法的な貸金に対し、過去に遡って返還を請求する行為は、
　法治国家として問題が大きく、貸金業者の融資姿勢が厳しくなることで、結局闇金だけが利益を
　得ることになっている。

　さらに、問題なのは総量規制である。
　改正貸金業法が完全に施行された後は、無担保ローンは年収の3分の1までしか借りられなくなる。
　
　年収には、配偶者の収入を合算することもできる。しかし、。その場合は、自分の年収などを証明
　する書類、配偶者の年収を証明する書類、夫婦関係を証明する書類（住民票など）、配偶者が借
　り入れを行うことを証明する書類が必要となる。

　クレジットカードのキャッシュローンも使いにくくなる。

　わずらわしいだけでなく、給料日前に家計が苦しくなり、専業主婦が当座の生活費をキャッシング
　でしのぐ、ということがやりにくくなる。また、収入証明のない退職者や失業者は、実質借入の道を
　閉ざされることになる。

　一時的にどうしても金が必要となれば、闇金にいくしかない環境を政府がつくっていることになる。

　借り過ぎによる悲劇を防止する目的で、このような規制をつくったとしたら、全く余計なお世話以外
　のなにものでもない。

　サラ金による簡単な借入手続きが、一部のバカな国民にギャンブル等による借り過ぎの悲劇をも
　たらしたとすれば、
　政府のおせっかいは、より多くの国民が一時的な生活費不足を闇金に頼る悲劇を増加させるだろう。

　国民のバカさに起因することを法律による規制でカバーしようとするのは間違いである。
　むしろ国民を教育しレベルを上げる政策が必要である。

　これだけ、多数の失業者や低所得者の存在する社会では、サラ金の存在は必要である。
　バカな一部の国民のために、多くの低額所得者のセーフティネットを奪うことは、間違い
　であり、自殺者の数をさらに増加させる。

やっと実現するか、自民党をぶっ壊す公約

　　小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す」と公約し、自民党総裁、総理大臣に就任して以来
　　安部　晋三、福田　康夫、の顕著な努力に加え、今回最大の功労者である麻生　太郎
　　の快挙により、ようやく、小泉元総理の公約である、自民党解体は成就しそうである。

　　まことに、あっぱれとしか言いようがない。

　　後、気がかりなのは民主党政権後の小沢一郎である。

　　前回、自民党が下野した後復活に成功したのは小沢氏のおかげである。

　　大合同などと、つまらぬ暗躍をして、再び自民党を政権の座に復活させることのないよう
　　今回は自重してほしいものである。

　　せめて官僚勢力を削ぐまでは、得意の再編劇は遠慮してもらいたい。

佐藤 優の有罪確定

　　外務省のラスプーチンといわれた佐藤　優の有罪が確定した。

　　この事件も当時の情勢や、鈴木　宗雄との関係もあり、非常に複雑怪奇であり、
　　佐藤自身は国策捜査と主張している。

　　容疑の内の一つである、

　　　2000年1月にガブリエル・ゴロデツキー（テルアビブ大学教授）夫妻をイスラエルから日本に招
　　　待した時、4月にテルアビブ大学主催国際学会「東と西の間のロシア」に7名の民間の学者と外務
　　　省から6人のメンバーを派遣した時の2回の費用を外務省の支援委員会から違法に引き出して支　　
　　　払った件について、

　　佐藤は、事務次官(当時は川島 裕)の決裁をうけており、正当なものだと主張したが、裁判所は
　　外務省に鈴木議員の予算や人事への影響力に配慮する傾向があったことに乗じて支出させた。
　　として、これを退けている。

　　しかし、それなら、鈴木に配慮して違法と知りつつ決裁した当時の事務次官に罪がないのは
　　おかしいと思うのは私だけだろうか。

　　常識的にみて、一般企業であれば上司の責任は免れえない。

　　日本の役所というところは、全く常識の通用しない別世界である。


　　

東国原知事、今回はやめておいたら

　　自民党から出馬要請を受け、総裁候補にするなら受けてもいい、とした東国原宮崎県知事
　　は、いよいよ自民党から出馬することを決心したのだろうか。

　　麻生太郎首相が東国原宮崎県知事を入閣させる方向で検討しているという噂が流れている。

　　総務相に起用するのか、地方分権改革担当になるのか無任所の閣僚かはわからないが
　　何らかの形で入閣させ、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで
　　今回の選挙で勝利をおさめようという魂胆である。

　　東国原知事は、おそらく以前から国政への野望をもっていたのだろう。

　　今回の自民党の危機を自分を高く売るチャンスとみたのだろうが、
　　どうみても彼の思うとおりにいきそうもない。

　　東国原知事にいくら人気があっても、それだけで次回の選挙で自民党に勝利を与えることは
　　できない。

　　次は100%自民党の負けであり、自民党は野党に転落する。

　　そうなれば、大臣の椅子は選挙前のごく短期間で終わってしまう。その後は普通のタレント
　　候補に逆戻りである。

　　そんなことなら、今の知事のままのほうがよほど有意義な仕事ができる。

　　悪いことは言わないから、次回選挙で自民党からでるのはやめたほうがいい。