植草元教授の有罪確定

　電車内で痴漢行為をしたとして東京都迷惑防止条例違反に問われていた植草一秀被告の
　上告審は、25日付で最高裁第三小法廷(近藤崇晴裁判長)が植草被告の上告を棄却する
　決定を下した。この結果懲役4月の実刑が確定することになった。

　植草教授といえば早稲田大学大学院公共経営研究科教授であった2004年4月8日に品川
　駅のエスカレーターで女子高生のスカートの中を手鏡で覗こうとしたとして、巡回中の鉄道警
　察隊員に東京都迷惑防止条例違反（粗暴行為の禁止）の疑いで現行犯逮捕された。
　このときは、罰金50万円の判決を受け控訴を断念している。

　今回の事件は、2006年9月13日京急本線の品川駅〜京急蒲田駅間の下り快特電車内で女
　子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で警視庁により逮捕され
　た事件である。

　植草教授が厳しい論調で政府批判をしていたことから、政府の陰謀による冤罪ではないか、
　との意見がよく聞かれる。

　私は、テレビでしか植草教授を知らないので、断定はできないが、最初の事件のときに、自家用
　車の中から女子高校生の制服の様な服装をした女性が写ったインスタント写真やデジタルカメラ
　画像が約500枚見つかり、また携帯電話からも同様の画像が検察側証拠として提出され、この
　証拠については争われていないことから(私の知る限り)、何らかの紛らわしい行動はあったと考え
　ている。

　では、国策捜査はなかったかというと、それも違うと思う。

　厳しい反政府的言動を続けていた植草氏は狙われたと考えるべきだろう。

　彼の性癖を知っていた当局が、彼を尾行し怪しい行動をおこすのを我慢強く待ち続
　け、ついにその機会を見つけ逮捕したというのが真相だと考える。

　高橋教授の例でもわかるとおり、マスコミを通じ厳しい政府を続ける者は、何故かハレンチ罪に
　まきこまれる。

　いかに権力といえども、全くのでっち上げを行うのは、相当困難だと思う。しかし、徹底的に尾行し
　調べれば、軽微な犯罪を見つけるのはそんなに難しいことではない。

　住民票を移していないだけでも、会社からボールペンを1本持ち帰っただけでも、逮捕は可能である。

　反権力の立場にたつ有名人は、そのことを絶えず頭の中に置き、身の周りに隙をつくらないことが
　大切である。

　

地方分権は無条件に必要か?

  橋下徹知事らを中心に、地方分権をめざす全国の自治体首長らで政治グループを結成する
  動きがある。

　その主張を聞くと、
　地方の支出が6割を占めるが、税収は国が6割をとっている。
　地方の実情を知らない中央で決め、地方に強制するから、実態に合わない施設が造られ
　税金の無駄遣いになっている。
　国の出先機関については不要であり、その機能は地方に移管すべきである。
　等々である。

　この結果が、単に税金の一部を地方に移すだけであれば、賛成できない。

　はっきり言って、国の官僚組織も信用できないが、地方の官僚組織もそれ以上に信頼できない。

　地方に税金を渡しても、無駄遣いされるだけだと思うのは私だけだろうか。

　夕張を筆頭に、財政に苦しむ地方自治体は、国のせいだけでそうなったのだろうか、

　まずは、国と地方の役割をもっと検討する必要がある。今の議論は具体性がない。

　国全体の立場と地方の生活者の立場から国と地方の役割を見直し、効率性と有効性を
　追求すべきである。

　前から何度も言っているが、健康保険や年金は地方よりも国で対応した方が公平である。
　また、税(含む地方税)や社会保険の徴収は、国に一元化するほうが効率的である。
　
　地方の道路や、鉄道は地方で考えた方が効果的かつ効率的である。

　せっかくの問題提起であり、よく検討し効果的かつ効率的な政治の実現に努めてほしい
　ものである。

　東国原知事や橋下知事の良さは、大胆な問題提起ができることにある。
　これは官僚出身の知事には逆立ちしてもできないことである。

　

東国原知事の自民党総裁要求

　東国原英夫・宮崎県知事が衆院選立候補の条件として自民党の次期総裁候補にするよう求めた
　らしい。

　本気で自民党総裁になる気なのか、断るための口実なのか、今の段階ではわからないが、面白い。

　各党がそれぞれ、「勝利すれば誰それを首相に指名する。」と公約して選挙に臨めば日本の衆議院
　選挙も面白くなる。

　国民が不満をもっているのは、衆議院選挙に投票した国民の意思と関係ないところで党利党略で
　つまらない人間が首相に指名されるところにある。



　我々が選んだ首相でないから、政治への関心も薄くなる。

　本当は首相の直接選挙か大統領制の採用が望ましいが、いきなりというのは無理があるので、

　選挙前に首相候補を決定し、これを公約にして選挙すれば実質、首班の直接選挙と同じ効果を
　生む。

　今回の例で言えば、自民党は選挙に勝てば、東国原氏を首相に指名すると公約して選挙に臨む
　わけである。

　民主党は当然鳩山氏を首相に指名することを公約して選挙に臨むことになる。

　この場合、当然選挙を伴わない首相交代は認められない。

骨抜きの方針

　自民党は２３日の総務会で、政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針２００９」を了承したが、
　骨太の方針の根幹ともいえる社会保障費の自然増を年2200億円抑制する方針については、
　これを撤回した。

　私も撤回には賛成である。

　しかし、小泉、竹中路線の骨太の方針は、何が何でも財政再建を目指すものであり、社会保障費
　の抑制はその根幹である。

　方針を転換するなら、骨太の方針そのものをやめるべきであり、自民党は新しい方針を打ち出さな
　ければならない。

　それをせず、骨太のッ方針の根本思想を見直しもせず、社会保障費の自然増削減のみを撤回
　するのは、選挙対策の意図が」見え見えである。

　政権与党たるもの、もっと原理原則に忠実に行動しないと国民の信頼を得ることはできない。

資質のない者を総理にしないために何が必要か。

　読売新聞社が１３〜１４日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、麻
　生内閣の支持率は２２・９％となり、１週間前の前回調査（５〜７日実施）
　の２９・５％から６・６ポイント下がった。不支持率は６７・８％（前回６１・０％）だった。

　郵政問題での首相の判断が支持されていないことと、首相の指導力に問題が
　あることがその原因として指摘されている。

　私見としては、鳩山の実質解任は判断としては妥当だと考えている。しかし、
　もっと早い時期に決断すべき事項であった。まさに指導力には大いに問題が
　ある。

　指導力については、少数派閥であり、支援する勢力との調整が必要なことか
　ら、ある程度同乗の余地はある。
　しかし、看過できないのは、信念のない無責任な対応である。全く麻生はク
　ラゲのように骨のない男であり、平気で嘘をつく。

　今回の問題にしても鳩山氏に西川氏の後任候補名簿を渡していたらしいとい
　ことであり、あきれるしかない。
　鳩山氏の考えを支持しながら、都合が悪くなると掌を返したように平気で裏
　切ったのである。

　その他、小泉内閣で総務大臣をし郵政改革に協力しながら、後になると平然
　と私は反対だったと言い放つ。

　確かに心の中では反対だったのかもしれないが、全く行動に示さず、後で怖
　いものがなくなってから、実は反対だったという、こういう奴を世間では卑
　怯者という。

　マスコミからの報道で知る限り、日本の指導者である総理大臣麻生太郎はこ
　んな男である。

　我々が今の生活と将来をたくす総理大臣がこんな男であっていいはずはない。

　こんな男しか総理大臣に選べない自民党に問題があるのか、それとも日本の
　議員内閣制に問題があるのか。

　我々日本国民は総理大臣の直接選挙、または大統領制も考慮にいれ、真に国
　民のことを考え、能力のある者が日本の政治指導者になれる体制を考える時
　期にきている。

　中国が台頭し、ドル体制の崩壊が間近にせまる中、北朝鮮の核の脅威にさら
　される日本をそうかじ取りするかは、非常に難しい課題である。

　今までのように自民党の狭いコップの中の勢力バランスで選ばれ、官僚に丸
　投げするような総理大臣ではこの危機は乗り越えられない。

これでは低所得者は医者にかかれない。

　毎日新聞の調査によると、世帯所得２００万円で、４０歳代夫婦と未成年の
　子２人の４人家族。固定資産税額は５万円というモデルで年額の保険料を算
　出すると、０８年度の最高額は、大阪府寝屋川市の５０万４０３０円になぅた
　らしい。

　さすがに、０９年度には少し下げるらしいが、２００万円の総所得から５０
　万円もの金額を病気に備えるために支払えというのはあまりにも非常識な
　金額ではないだろうか。４人家族で200万の収入しかなければ、食費や子供の
　教育費等、より重要で切迫した資金使途がたくさんあるはずである。

　寝屋川市は確かに高すぎるが、他もそれほどでないにしても低所得者には高い。
　全国平均額でも３２万５１６５円になる。(おそらく単純平均)

　一家4人でこの収入でこの健康保険料が高すぎることは誰にでもわかる。

　国民健康保険制度には大きな疑問がある。

　一つは何故全国一律にできないのかということだ。最高額の50万円と最低額
　の14万円ではあまりにも差が大きく不公平である。
　
　次に、計算方法にも疑問がある。大阪市の例でみると計算方法は
　医療分保険料　世帯当保険料34､464円、1人当保険料10､387円、所得割保険料7.9%
　支援保険料　　世帯当保険料10､387円、1人当保険料 5,992円、所得割保険料2.6%　
　介護保険料　　世帯当保険料 7､191円、1人当保険料 5､771円、所得割保険料1.7%
　の合計額で、最高限度額が世帯保険料47万円、均等割12万円、所得割10万円
　になっている。
　この結果1000万円の所得がある人の保険料は69万円となり、所得の6.9%にすぎない。
　4人家族200万円の場合35万円であるから、低所得者の負担が際立って重い。

　これだけ重い負担を強い、支払わないと保険証を取り上げるという政策は低所得者への
　いじめとしか言いようがない。

　どう考えても高額所得者の負担を重くし、低所得者の負担を軽くする累進性を採用すべきだろう。

　保険料として、高額所得者が多額に支払うのが不公平というのであれば、低所得者支援金という
　名目を設定すればいい。

　そして、累進制にし一定金額以上をこれにあてることで、低所得者の負担を減らすことが今の
　日本社会には必要である。

　支援金負担者には、勲章等の名誉を与える等工夫すれば、抵抗は少なくてすむのではないだろうか

国民を不幸にする骨太の方針

　政府の政策運営の基本方針となる「骨太の方針０９」の素案が４日、判明し
　た。地方を合わせた財政再建の新たな目標として、ＧＤＰ比で基礎的財政収
　支の赤字を１３年度までに半減させるとともに、債務残高のＧＤＰ比の拡大
　を１０年代半ばまでに止め、安定的に引き下げることを盛り込んでいる。

　それに基づき、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は諮問会議後の会見で、
　年２２００億円分を削減してきた社会保障費について、１０年度予算でも削減を
　継続すると言っている。
　
　9日の諮問会議に内閣府が提示した試算によると、消費税を１０％に引き上げ
　たとしても、１９年度を新たな目標とするプライマリーバランスの黒字化は２１年
　度までかかるうえ、債務残高の対ＧＤＰ比も横ばいにとどまり、いずれも目標は
　達成できないとする一方、消費税を７％引き上げて１２％にするケースでは、１８
　年度に基礎的財政収支が黒字化し、２０年代初頭には債務残高対ＧＤＰ比が引
　き下げに向かうとしている。

　国民生活よりも、借金返済を優先する財務省の発想が、骨太の政策の裏に
　見え隠れする。

　自民党はかねがね社会保障を充実させるための財源として、消費税を使うと
　言っていたが、真赤な嘘であることがよくわかる。

　12%まで引き上げても借金返済に使われてしまい、国民の将来への不安は
　何も解消されない。

　国民は、政策の失敗による国の借金のツケをはらうために、食うものも食わず
　生活を犠牲にしなければならないのだろうか

　今でも、生活できない貧困層が増加し、再生産されている。これ以上消費税増税
　をおこない、国民負担を増加させれば、国民生活が崩壊し、子孫に借金を残さない
　ための政策により、子孫そのものが減少し十分な医療や教育も受けられず、日本
　社会を破滅に導くことになる。

　しかも、それだけ増税してもその効果はほとんどない。

　7%消費税を引き上げて得られる税収は約18兆円、それを全額借金返済にあて
　たとして(そんなことは不可能だが)、国と地方で計８１６兆円にのぼる債務
　残高を500兆に減らすのに、17年を要する。

　実際は増税による景気後退や経常収支不足分もあり、50年以上かかると思わ
　れる。

　このことに何の意味があるだろうか、816兆円の借金が500兆円になったとして、
　何が変わるだろうか、官僚の机上の自己満足にすぎない。

　これ以上の歳出削減はできない、というのが官僚と自民党の見解だが、そんなことはない。

　前にもいったが、国税、地方税、社会保険の徴収を税務署に一本化し、不要となった国と
　地方の公務員を切れば、それだけで相当の支出削減となる。

　軍事にしても、アメリカ軍に依存するなら、今の自衛隊の戦力はもっと縮小可能である。
　国連への支出金やODA等無駄な支出はまだまだ多い。

　それでも足らず、どうしても借金を減らしたいなら、そのときこそ、政府紙幣の活用を考慮
　すべきである。

　ここで明言するが、今は借金返済よりも、現在の国民生活を安定させ、さらに将来の不安
　を解消することが、日本にとって何よりも優先する。

北朝鮮への先制攻撃論

　北朝鮮の脅威に直面し、一部与党議員の間で先制攻撃論がでている。
　
　正に空理空論で百害あって一利なしと言わざるをえない。

　日本は韓国とは違う。
　韓国の金泰栄議長が李明博大統領に対し、「北朝鮮が黄海で韓国軍艦艇に地対艦ミサイルを発射す　
　れば「地上、空中、海上から同時に（発射基地に）打撃を与える。」とのシナリオを報告したが、
　韓国政府と韓国軍には、それを実行できる憲法と体制がある。

　しかし、日本にはその前提がない。アホウ首相と一部議員は先制攻撃は自衛の範囲であり、現行
　憲法でも可能と言い始めているが、このような拡大解釈は法治国家としての前提を崩す危険な屁理屈
　である。
　
　ここは、やはり、時間をかけてでも憲法改正を進めるべきである。

　それでは、今の差し迫った脅威に対応できない、との反論が聞こえてきそうだが、
　はっきりいって、今の日本に単独で北朝鮮を攻撃し、その反撃にそなえる能力はない。

　法的にも、軍事的にもそれだけの軍事作戦を遂行する体制ができていない。

　今回のミサイル発射に対する国のお粗末な対応、インフルエンザや古くは阪神大震災への国
　の対応を見れば、日本という国が全国的な組織的行動をとる訓練も準備もできていないことが
　わかる。

　軍事力という点でも、自衛隊は海外で侵攻作戦をとるようには組織されていない。
　空軍ひとつをとっても、アメリカの同型機より性能を落としており、あまり期待しすぎると
　痛い目にあう。

　今回は、軍事という点ではアメリカや韓国に任すのが妥当な選択である。

　侵攻作戦を実施するには、それに備えた装備と訓練が必要である。

　憲法改正、法律の整備、後方体制や各省庁や地方との横断体制の確立。
　海外展開を前提とした軍事力への変更と訓練、

　まだまだ、日本が軍事的に海外展開するにはやることが多い。

　子供みたいに、大口をたたくのは何の役にも立たないばかりか、国民を危険に
　さらすことになる。

日本は本格的に自国の防衛を考えるべき時期にきている。

　日本は国連に4億5百万ドルと全体の16.6％を拠出しているが（アメリカにつぎ世界第二位）
　実際、日本の安全に国連がどれだけ役にたつかというと非常に心もとない。

　北朝鮮問題に対しても、
　　国連安全保障理事会の常任理事国に日韓を加えた７か国は北朝鮮の核実験に対する追
　　加制裁決議案で一応基本合意したものの、決議案では日米が作成した草案にあった北朝
　　鮮の２銀行との取引禁止措置が削除され、拉致問題への言及も落ちている。

　いずれも中国が削除を要求したものとみられ、結局国連は北朝鮮問題については無力である
　ことを証明した。

　国連が頼りにならなければ残るのはアメリカであるが、これも全幅の信頼はおけそうもない。

　防衛省は２０１０年度予算の概算要求で、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の調達経費
　の計上を見送る方針を固めた。

　導入を検討しているＦ22について，技術情報の漏えい防止のため米議会が禁輸措置を設け、
　詳細情報が入手できないからである．もう一つの有力候補である開発中のＦ３５についても、
　日本には全く情報が入らず検討材料がない。

　しかもアメリカは、裏ではF-22の日本向け開発費すべてを日本が負担しろとか、、オール
　ブラックボックスで、ソースコードはすべて不開示だといっているらしい。（二階堂ドットコム参照）

　Ｆ-22１台あたりの日本提供予定価格は247億円らしいが、相当に割高であることは間違いない。

　インドは軍の近代化において、各国を競わせ価格面とソースの開示を前提として機種を決定する
　予定であり、コスト面でも技術移転面でも相当の効果が期待されている。

　わが日本はバカな憲法のせいで、国防面がタブーとなり、国の安全が脅かされているだけでなく、
　国民の貴重な税金が、無駄に浪費されている。

農家の貯金はこれでいいのか

　農林中金の最終赤字が5657億円となり、含み損も2兆円に達するらしい。
　外債での運用失敗がその主な原因である。

　元々、ＪＡが金融業務を営むのは、農家が外部の金融資本に搾取されないよ
　うに自前で賄うためだったように思うが、今はそんなことは忘れさられてい
　るらしい。

　農林中金の資料によると、21年4月でＪＡバンクは貯金83兆円に達するが、貸
　出金は22兆円にすぎないらしい。この内、農業の振興に役立っている部分は
　半分もないのではないだろうか。

　今回、残りのかなりの部分が、海外の債券に投資され、結局ＪＡの貯金は農
　業だけではなく、日本経済にもほとんど貢献していないことが、白日のもと
　にさらされた。

　ＪＡが金融業務をしていなければ、83兆円の資金は銀行にながれ、より多く
　の資金が、国内の企業に貸し出されたことは疑う余地はない。

　同じことはＪＡの行う保険業務にも言える。ＪＡ共済は平成19年度末で340兆
　の長期共済保有契約高をもつ、日本有数の保険会社でもある。

　今年の決算で生保１２社は合計は約２兆４４００億円の有価証券評価損を計
　上したが、公開義務のない全共連は何も明らかにしていないが、農林中金と
　同様に、他の同業者より運用能力がすぐれていることは考えられないので、
　多額の含み損があっても少しも意外なことではない。

　どちらにしても、共済の資金も貯金と同様、日本農業の発展には何の寄与も
　していないことは明らかである。

　日本農業を発展させねばならないという点において、ほぼ国民のコンセンサ
　スは得られているのではないだろうか、この状況でＪＡに集められた資金が
　何ら農業に寄与しないということは犯罪行為である。

　ＪＡにあつめられた資金は50％以上は農業発展に寄与する事業に使用するこ
　とを義務づければ、ＪＡ組織ももっと真剣に農業を発展させる方策について
　考え、農業への投資を開拓する方向に向かうのではないだろうか。

　金融機関も保険会社も他にたくさんあるのだから、それができないようなら
　ＪＡで金融業務や保険業務を行う必要はない。