日本を復活させる方法

　北朝鮮が核実験を強行したが、日本が多額の資金を提供している国連は
　あまり役にたちそうもない。

　そろそろ、日本人も本気で自国の安全確保の道を考えるべきだが、
　真剣に問題解決に望む気力を失っているように見える。

　対外的な国の安全を考える前に、日本人の気力を復活させる必要がある。

　不景気の中で、失業者も増え、賃金の上昇も期待できず、国民の生活は年々苦しく
　なっている。

　増税に加え、健康保険・年金等の負担ばかり増加するが、肝心のサービスは
　悪くなるばかり。しかも、財政は破たん状態にあり、未来は悪くなることは
　あっても良くなることは期待できない。、
　

　政治家のいうことは、選挙目当てのその場限りのことばかりで、全く信頼で
　きない。

　2チャンネルやヤフーの掲示板に見られるように、日本という国に絶望し、刹那
　的にありとあらゆるものに噛みついて自己を慰めている者が増加している。

　とても子供を作る気にならない、という若者も多い。
　守るに値しない国のためには、国民は真剣にはならない。

　国民に自信と自国への愛と信頼を与えるのは政治家の本来の仕事である。
　財政の辻褄合わせに増税したり、福祉予算を削減するだけが政治家の仕事ではない。

　国民の生活を支えるのは仕事である。国家は第一に働く意思のあるものが仕事につき
　生活できるようにする義務がある。健康な若者がホームレスになる社会ではどうしようもない。

　できるだけ、多様な仕事を創造し、多くの者が経営者または勤労者として働
　けるためには、規制は少なければ少ないほど良い。規制緩和はもっと推し進
　める必要がある。

　国が反映するためには、優秀な子供を育む必要がある。子供の健全な発達には
　親の愛情が不可欠である。　

　国民が安心して愛情を注ぎ子育てするには、1人働けば家族を養えるだけの収入が得ら
　れることが望ましい。子育ての一定期間夫婦のうちどちらかが、子供の面倒を見る方が、
　保育所に任せきりにするより、子供にとっていいことは明白である。

　このためには、賃金面だけでなく、一定期間育児で職を離れた後、職に復帰
　できる環境整備が必要である。もちろん、共稼ぎのための保育所の充実も必
　要であることはいうまでもない。

　また、自分や親の老いや病気、事故といった不可抗力に直面したとき、運命だと思
　って人生をあきらめろ、というような国に愛国心など感じようがない。しかし、財政難
　を理由にこの国がしていることは、この棄民政策である。

　運が良く何のトラブルにも合わなかった者は日本国民として、普通の生活が
　可能だが、運悪くトラブルに遭遇すれば、落ちるしかない。

　阪神大震災に遭遇し孤独死した老人、看護に疲れ認知症の親を殺した犯罪者
　の姿が明日のあなたであってもこの国では少しも不思議でない。

　財政再建より、セーフティネットの充実の方がはるかに重要である。

　不意の病や自己にあっても、誰もが安心して医療を受けられる体制を整備することは、
　国として、当然の義務である。

　老後に不安があるようでは、国を信頼することはできない。しかし、少子高齢化が進んでいる
　現状では、老後対策については就労を主とし、年金は従とすべきである。

　年齢に関係なく能力に見合う職につくことができれば、老後の生活不安はな
　くなる。

　高齢者の就職を妨げているのは年功序列である。年齢を基準にすることから、
　基準外の高齢者の就労が困難になる。能力評価の精度を上げれば、年齢は
　関係なくなる。また、終身雇用も妨げの要因である。日本はもっと雇用の流動化
　を促進すべきである。
　
　その手始めとして、官僚も1/2程度は外部から中途採用すべきである。局長以
　上については、外部からの政治任用が望ましい。

　限られた予算の中で、国民の利益になる政策実現する上で最も重要なのは取捨選択である。
　そして、この取捨選択は官僚ではなく、国民の代表である議員によって行われなければならない。
　この意味で
　1.特別会計は廃止されねばならない。
　　　国民の代表である政治家の意思で使い道を変更できず実質的に
　　官僚の自由になっているのは論外
　2.予算の編成権限は全て総理大臣に
　　財務省にビジョンがあるはずもなく、国の方向性を決め、そのために予算
　　をどう使うかは国民の代表である、総理大臣の専管事項であるべき。
　　財務省主計局を廃止し、予算は全て官邸で行う。そのための人材を外部か
　　らも含め官邸に集中する。

　国民の方を向いた政治を実現するため、国会議員の体制を強化する。
　国会議員定数を衆議院480名から240名、参議院247名から120名に半減する。
　各国会議員に法務スタッフとして、各5名1800人を国費でつけ、立法権を官僚
　から国会議員にとりもどす。必要な人件費、活動費は国の予算で支援する。
　その一方で、国家公務員の非現業職員28万人を3000名削減し、全体予算は増
　加させない。
　議員スタッフは一定レベルの国家資格を実施し、その合格者から専任する。

　そして、最も重要なのは、真に国民の方を向いた政治家を選ぶことである。
　そのためにも、企業や圧力団体のためではなく、国民のための政党が必要である。

消費税増税より、金持と法人への課税強化とコスト削減

　公明党は１９日、次期衆院選に向けた政権公約で、将来の消費税率引き上げ
　を容認する方針を固めた。

　元々、公明党は消費税増税には消極的であったのだが、財源問題を争点化し
　鳩山民主党との違いを訴えた方が選挙戦に有利と判断したのが、方向転換の
　理由である。

　一応、消費税の全税収を年金・医療・介護の社会保障給付と少子化対策に充
　てることを明記することで、公明党支持者に対し正当化をはかるつもりらし
　いが、とんでもない間違いである。

　高齢化の進展に伴い年金・医療・介護の負担が増加するのは事実であり、こ
　のための財源が必要なことも否定しない。

　しかし、大事なことが抜けている。老後の生活のベースになるのは、個々人
　の老後のための蓄えである。

　消費税の増税は、景気を悪化させ所得を減少させる。さらに減少した所得か
　ら可処分所得比率を減少させ、国民の老後の準備を妨げる。

　おそらく、公明党支持の創価学会員の大部分が属する低中所得者が、自らの
　老後資金をある程度準備できなければ、、いくら増税しても国民の老後を支
　えきれない。

　増税するなら、高額所得者への累進課税を復活すべきである。現在は1800万
　超の場合の40%が最高税率であるが、3000万超で50％，1億超で55％，5億超で
　最大60％程度まで増税すべきである。

　また、一方で寄付金控除の範囲を拡大し、社会のために寄付した部分につい
　ては全額所得から控除できるようにすべきである。
　累進課税とこれを併用すれば、高齢化に伴い必要となる資金に寄付金を誘導
　することもできる。

　次に、法人税にを増税すべきである。日本企業の競争力が低下する、という
　反論がでてくるが、思い出してほしい。日本企業が最も強かったのは、法人
　税が減税される前、今よりはるかに税負担が多かった時代である。

　はっきり言えば、国民を犠牲にした企業減税や、預貯金の低金利は企業や銀行
　の経営強化に何の寄与もしていない。むしろ、安易な経営姿勢を助長し日本企
　業や銀行の競争力低下を招いたのである。

　企業の経営環境をむしろ厳しくすることで、日本企業の経営はもっと強くなる。

　国や地方での節約が必要なのは言うまでもない。

　ここでは一つだけ上げるが、国民からの徴収は国税も、地方税も、社会保険
　もすべて税務署に一本化すべきである。

　税務署で金額を確定し、分配は自動的に一定の割合ですればいい。これだけ
　で官民の合理化効果ははかりしれない。

　既存のシステムや組織の維持を第一に考えるのではなく、コストを下げるに
　はどの方法が最も良いのかを考え実現することがなによりも必要である。

レベルの低い野党政治家

　民主、社民、国民新党の野党３党の有志議員は１５日、日本郵政が宿泊・保
　養施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に不当に安く売却しようとしたと
　して、西川善文社長を解任するよう鳩山邦夫総務相に申し入れた。
　さらに、同日、この問題を巡り、西川社長に特別背任未遂などの疑いがある
　として東京地検に告発した。とのニュースが流れている。

　野党3党のレベルの低さにはあきれてしまう。

　元々、人材もなく時代遅れの社会党や、国民新党はともかく、これから政権
　を担うかも知れない民主党の議員までこのレベルでは、どうしようもない。

　建設費２,４００億円のかんぽの宿を１０９億円でオリックスに一括売却しよ
　うとしたことを問題視したものであるが、倒産会社の不動産がこの程度の処
　分価値しかもたないことはよくあることである。しかも、かんぽの宿は年々
　赤字を出している物件である。

　もし、これを罪に問いたいなら、簡保の宿により高い価値があることを実際
　に売却により、証明すべきである。

　野党は本来、採算が取れない高額な建築費でかんぽの宿を作った郵政官僚を
　こそ告発すべきである。

　結局、野党がこんな下らない対応をすることで、かんぽの宿の売却が遅れ、
　国民負担が増加することになる。喜ぶのは、高額な賃金を保障された天下
　り官僚だけである。

　野党は官僚政治の打倒にこそ協力すべきである。

小沢民主党代表の辞任

小沢氏がとうとう民主党代表を辞任することを決定した。
民主党の選挙対策という点から見れば、やむをえない結論である点は理解できる。

前にも述べたが、小沢一郎は好きな政治家ではない。
国民の利益よりも党利党略を優先し、結果的に小渕恵三を死に追いやった
政治姿勢は絶対に許容できない。

しかし、それでも今回の辞任には反対である。

法律に違反するか否かの境界ケースに対し、検察という官僚組織の一部が介入し
政治に重大な影響を与える前例を残すことは、間違いなく今後の日本政治に禍根
を残すことになるだろう。

世論の動向に左右され、小沢の辞任を願った民主党の姿勢は、いかにも中途半端な
民主党らしい対応である。

しかし、もっと問題なのは日本国民の対応である。
多くの政治家が小沢と同類であることを感じながら、何の対応もとろうとせず、
一旦事件として、マスコミにとりあげられたら、ヒステリックに過剰なまでに正義を振りかざす。

はっきり言えば、政治家に必要なのは政治家としてビジョンと信念を持ち、それを実現する
実力を有することである。
精錬潔白だけれど、何のビジョンも実力もない政治家など何の役にもたたない。

日本国民は本当に役に立つ政治家とはどんな政治家か、ということについてもっと
歴史を勉強すべきである。

憲法記念日

昨日の憲法記念日に例年と同様に各地で、改正に賛成・反対する立場から、
憲法集会が開催された。

共産党などは、昔は憲法改正を唱えていたものだが、今では護憲派の代表の
ような顔をしているのには笑ってしまう。

誰しも戦争などしたくはない。しかし、現実社会に目を閉ざし、ひたすら憲法9条
を教条的に維持しようとする姿勢は現実逃避でしかない。

日本国内で安心して生活できるのは警察が存在するからである。

警察をなくしても安全に変わりはない、と考える者は少数派だろう。
国内には多数の犯罪者とその予備軍がいることを否定する者はそう多くない。

しかし、国際社会になると何故か評価は一変する。

国内では、理性と会話ではなく感情と暴力が、正義ではなく犯罪が発生する可能性を認めて
いる者が、国際社会では理性と話し合いで全てが解決できると考えているかのような主張を
している。

いわく、武力など持たなくても日本を侵略する国など存在しない。国家間の対立も話し合い
で解決する。

日本は世界第二位の経済大国である。ということは、それだけ外国にとって魅力的な国である。
そんな国が全くの丸腰で安心できるものであろうか。

国連があれば大丈夫と考える者は、北朝鮮がミサイル発射をした時の国連の対応をみればいい。
国連など、いざという時にはほとんどあてにならないことがわかる。

話し合いですべてが解決すると考える者は、インターネットの2チャンネルやヤフーの掲示板を
読んでみればいい。そこではほとんどの対立は、話し合いでは解決していない。

各国の政治指導者のレベルは国民のレベルとあまり違いはない。彼らの理性に自らの安全をかける
ことは、負けの可能性の高い賭けである。

結局のところ、憲法9条を維持できるのは、日本がアメリカの傘に守られているからにすぎないことは
多くの者が口にはしないが理解している。特に権力に近い者ほどそうである。

日本は、アメリカという傭兵の武力に依存し、きれいごとの平和憲法を後生大事に守っているにすぎず、
きわめて偽善的な態度である。

この姿勢は、憲法を維持したまま、その解釈を原文からはありえないほど歪め、現実問題への対応
をはかろうとする政策に顕著である。

憲法9条の条文を普通によめば、自衛隊の存在など許されるはずもなく、まして海外への派兵など
出来はしない。

憲法擁護論者も、自衛隊の必要性を心の中では容認せざるをえないため、解釈の恣意性に目をつぶり
口では反対しながらも、徹底的な批判のための実力行使をする者は少数派になりつつある。

自国の安全に必要なことを自国でやらず、他国に依存している国に、真の独立はありえない。

日本がアメリカのいうことを聞かざるを得ず、その植民地的扱いに甘んじざるをえないのは、自国の
安全は自国で守るという国家として当然のことができない片端国家であるからである。

政治家の世襲問題

　政治家の世襲を禁止すべきか否か、ということが問題になっている。

　しかし、本来有権者が政治家を選挙で選ぶのだから、二世であろうが、なか
　ろうが関係がない、という意見が正論のように思える。

　しかし、実際のところあまりにも世襲議員が多すぎる。

　これは、世襲議員に問題があるというよりは、世襲議員を選びやすい現行の
　日本の社会システムに問題があると考えた方がよい。

　自分の子供の代わりに、秘書を後継者にしても、実態は世襲と何ら変わりは
　なく、世襲を批判するだけでは何の意味もない。

　日本の政治の問題は、既得権に基づく利権行動の引き継ぎにある。

　その選挙区内の利権集団が自らの利益を擁護する政治家を支援し、その政治
　家が引退すれば、その後継者を支援する、という自民党に代表される、(民主
　党にもあるが)選挙システムが問題の根本である。

　その構造を許すのが、政治の影響に翻弄される弱者である一般国民の政治へ
　の無関心である。

　政治家の世襲が増加し続けるのは、日本国民の民度の低さの証明であり、そ
　れは、形式的に世襲を制限することですむものではなく、日本国民が真剣に
　政治を自分の問題として考えることで初めて改善される。