朝日放送は北野誠事件の事実を公表せよ

北野誠を芸能界から追放するよう圧力をかけたのはどこか？
未だに松竹芸能も朝日放送も口をつぐんでいる。

以前は創価学会説が有力だったが、今はバーニングプロ説が有力らしい。

桂ざこばのラジオでの発言を受け、がぜんバーニングプロの圧力説が人気を集めている。

しｊかし、バーニングプロも相当にウサンクサく、圧力をかけたと聞いても、簡単に納得
してしまいそうである。
インターネットでは
代表取締役社長の周防郁雄は、小佐野賢治の雑巾がけをしていた浜田幸一の子分
として運転手をしていた経歴があり、日本有数の芸能事務所グループであり、芸能界
のみならずスポーツ界、音楽会、政治の世界にも影響力がある、と紹介されている。

朝日放送や松竹芸能に圧力をかけた張本人としての条件を創価学会以上に満たしている。

もし、無実だったら迷惑な話だが、ネットの噂は真実が語られるまでなくならない。

松竹芸能は単なる芸能会社にすぎないが、朝日放送は一地方放送局だが、真実を伝える
ことを使命とする、マスコミのはしくれなのだから、ざこばの音源を消してまわる暇があるなら、
事実を発表すべきである。

圧力が怖くて真実が報道できないようなら、朝日放送は免許を返上して廃業すべｌきである。
それが、日本のマスコミ全体の利益になる。

北野誠問題に見る日本のマスコミの異常さ

タレントの北野誠がラジオでの不適切な発言によりテレビとラジオの全レギュラー番組降板
においこまれそうである。

北野誠は下品で好きなタレントでないので、個人的にはどうでもいいのだが、
どうも松竹芸能とマスコミの対応にうさんくささを感じる。

不適切発言の内容が一切報道されてこないのである。

幸田の時とは大違いであり、違和感を禁じえない。

２チャンネル等インターネットを駆使して、検索すると
どうやら創価学会に対する批判発言らしいという書き込みを見つけた。

私はラジオを視聴していなかったので、事実の確認しようはないが。

これが万一事実だとすれば、松竹やマスコミの態度は異常である。

日本のマスコミには、創価学会に対する批判の自由がないとすれば、
すでに日本は民主主義国家ですらない。

その手先を務める、マスコミは全社一旦解体して出直すべきである。

もし、創価学会批判が原因でないなら、松竹とマスコミは問題となった発言を
国民に公にすべきである。

でないと、今度は創価学会が被害を被ることになる。

財政再建論者の愚

財政再建論者は口を開けば「子や孫にツケを回さない」ために増税を唱える。
しかし、今の日本では親の世代が破たんに瀕しており、子や孫を育てる力もなくなりかけて
いる現実を理解していない。

今は、これから生まれる子や孫ではなく、親になる世代を助けるべき時期である。

石原伸晃もダメ

　たけしのＴＶタックルを見ていたが、自民党には官僚改革が無理だということが
　よくわかった。

　今回の改革で、官僚の降格も可能になったか否かという点での議論があったが、

　降格する場合の条件がこと細かく設定され、実質的には降格など不可能な内容
　にも関わらず、
　
　法律条文では降格はできると、建前だけを強弁した石原伸晃の発言を聞いていると、

　自民党という党には未来永劫国民のための政治は無理だということを再確認した。

北朝鮮という隣国

  北朝鮮のミサイルが無事何の被害もなく、日本上空を飛び去った。

　しかし、政府のドタバタ騒ぎには苦笑を禁じえない。

　一方、国民には全く緊迫感はみられない。

　将来的にも、北朝鮮が、ミサイルで日本を攻撃することもないだろうと、
　何の根拠もなく妄信しているようだ。

　しかし、北朝鮮という国家の体制と自国民の生活に対する対応を考えれば、
　彼らの論理で必要と考えれば、日本にミサイル攻撃をかけることを躊躇する
　とは思えない。

　攻撃力だけ見れば、中国、ロシアは北朝鮮以上だが、現在の外交・経済関係からみて、
　これらの国では日本を破壊するより、存続させる方がはるかに利益になり、日本を攻撃
　する可能性は今のところ非常に低い。

　しかし、北朝鮮は別に日本がなくても中国、ロシア、韓国の支援が継続できれば何も困らない。
　彼らが恐れるリスクは、アメリカが日米安保条約に基づき、北朝鮮と戦争状態に入ることだけである。　

　北朝鮮は最大３２０基のノドンを実戦配備しており、核兵器数も６〜８個持っていると推定され
　通常兵器での戦闘においても、その軍事力は軽視できない。

　再度、北朝鮮が人工衛星を発射し、日本がこれを撃墜し、北朝鮮が報復として、日本の地方都市
　に核でない弾頭のミサイルを落とし、少し被害がでたとして、アメリカは北朝鮮に宣戦布告するだ
　ろうか。

　そもそも今の日本はミサイルが落ち、少し被害がでただけで、直ちに北朝鮮に宣戦布告できるのか？

　イラクから撤退し、アフガニスタンに専念しようとして舵を切ったアメリカが、より厄介な北朝鮮相手
　に本気で戦争をしかけるとは考えにくい。

　仮に戦争に突入すれば、日本はますますアメリカの属国にならざるをえない。

　北朝鮮の脅威をこのまま放置し、アメリカに依存することは、日本がいつまでも一人前の国家
　でなく、アメリカの植民地に留まることである。

　北朝鮮の脅威をなくす方法は２つしかない。
　一つは、経済的及び外交的戦略で、北朝鮮が日本と敵対するより、有効関係にある方が有利
　な状況にすることである。
　二つは、日本が軍事的に北朝鮮を圧倒する体制を整えることである。

　北朝鮮を日本に依存させるには、多額の援助と経済交流が必要となる。日本経済圏に北朝鮮を
　取り込むぐらいの覚悟が必要である。この場合当然拉致問題等は後回しになる。

　軍事的に圧倒できる体制を築くには憲法を改正し、軍事面の法律整備をする必要がある。

　今のミサイル防衛網では、役にたたない。

　まず、発射情報をアメリカに頼っている時点でだめである。予告がないと1基のミサイルにも
　対応できない。軍事衛星の所有は不可欠である。

　また、パトリオットもイージス艦も320基ものミサイルには対応できない。

　いざとなれば、北朝鮮本土を直接攻撃しミサイル施設を破壊する空軍力か攻撃ミサイルが
　必要である。

　今のまま、楽観的に他国の良識や善意をあてにするだけでは、いずれその報いをうけること
　になるだろう。

　軍事面でも外交戦略面でもどちらでもいいが、独立国日本として、北朝鮮の脅威にどう対処
　するのか、このあたりで国民も真剣に考える時期であろう。