高橋洋一は冤罪か

　脱衣所ロッカーから他人の財布や時計を盗んだとして、警視庁練馬署は３０
　日、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者を窃盗容疑で書類送検した。
　というニュースがあった。

　送検容疑は、２４日午後８時ごろ、練馬区の遊園地「としまえん」内にある
　温泉施設に妻ときていて、脱衣所で、６０代の男性会社員が使用していたロ
　ッカーから現金約５万円入りの財布や、有名ブランド・ブルガリの高級腕時
　計（数十万円相当）を盗んだ疑いらしい。

　本人は容疑を認めており、逃走の恐れがないということで逮捕されていない
　らしい。

　高橋教授といえば、１９８０年に旧大蔵省入り。小泉政権時代に竹中平蔵総
　務相補佐官として、郵政民営化などに取り組み、財務省批判の著書を出版し、
　ベストセラーになっており、最近では反財務省、反官僚の姿勢を明確にして
　いる人物である。

　本人が、先週のたかじんのそこまで言って委員会で、「今年は税務調査でや
　られそうな気がするので、注意している。」と発言していたことでもあり、
　私としては、陰謀の線も否定できない。

　植草の例でもあるが、どうも官僚批判をする人物は、徹底的に狙われている
　ような気がする。

　本人は、いい時計だったのでどんな人が持っているのか興味があり盗んだ。
　と容疑を認めているらしいが、目の前にその品物が放置されていたのではな
　く、ロッカーを開けているとすれば、どんな時計かに関係なく窃盗目的でロ
　ッカーを開け、時計があったからそれを盗んだという方が自然である。
　とすれば、高橋教授は窃盗の常習者であつたことになる。

　しかし、東大での財務官僚が窃盗常習者とは考えにくいし、仮に窃盗常習者
　であっても、妻と一緒に温泉にきたときには仕事はしないだろう。

　考えられるのは、窃盗をしたくなる病気ということだが、そういう場合はも
　っと以前につかまっている。

　警察の扱いにも疑問がある。ロッカーを開け窃盗すれば、通常身元がわかり、
　逃走の心配がなくても逮捕が当然である。

　元官僚の有名人だから、逮捕しなかったとすれば、不公平そのものである。
　法のもとの平等などあったものではない。

　冤罪をきせ、逮捕しないことを条件に容疑を認めることを強制した、と考え
　るのは深読みしすぎだろうか？

　いずれにしても、反官僚を唱えた高橋教授の社会的生命は、この事件で断た
　れたことはまちがいない。

ＷＴＣへの移転は、もう少し慎重に

橋本知事の主張する大阪府庁のＷＴＣへの移転は、もう一度冷静に見直す必要がある。

確かに、現行の老朽化した府庁を立て直すより、はるかに安上がりであり、耐震補強するだけ
よりも安くつくという意味で、名案には違いがない。

大阪市の大きな赤字施設を利用するという点で一石二鳥でもある。

交通の便が悪いとか、中心市街地から遠いという反対理由には、私も賛同できない。

しかし、ただ一つ絶対に無視できない反対理由がある。

それは地震への脆弱さに対する指摘である。

地元の人間として、地震の危険は無視できない。

ＷＴＣは埋立地にあり、南海大地震が発生した場合、常識的に考えて、津波による
被害と、液状化による被害は避けられない。

災害時に対策の中心となる、府庁が機能しなくなる、という指摘は私にとって最もな
指摘とおもわれる。

橋本知事は、根拠を示さず大丈夫と押し切るのではなく、きちんと専門家の意見を
もって反論すべきである。

それをおこたり、人気の力で押し切ろうとするのは驕り以外の何物でもない。

今、このタイミングを逃せばこの話は流れるかもしれない。しかし、将来に致命的な被害と
悪評を残すリスクをおかしてまで、いまこの状況で強行すべき案件ではない。

何故日本の政治は不健全なのか

　小沢だけでなく、二階の方もだいぶ危うくなってきた。

　ヤフーニュースにのった産経新記事によると、
　二階俊博経済産業相の後援会「二階俊博新風会」が開催を予定していた政治
　資金パーティーの入場券約１００枚が、和歌山県庁の幹部職員に無料で配布
　されていたことが１２日、分かったらしい。
　
　会費は１人１万円で、県幹部は、このパーティー券は２月ごろに新風会関係
　者から渡され、「現職大臣のパーティーでもあり、勉強のために出席しては
　どうか。強制はしない」などと伝えられたと言っているらしい。

　政治家には金が必要であり、パーティはそのために行うのだから、タダで配
　ることはまずありえない。県から何らかの形で金が出ていても、少しも不思
　議はないと思う。

　強制はしないというのも信じられない。どこでもそうだが、知事が支援する
　国会議員のパーティには役所の幹部が動員されている。建設会社等でも従業
　員が参加しているが、これは100％強制である。

　日本では、このような不健全な政治へのかかわりが慣行になっている。

　この原因はどこにあるか。

　政治家が企業献金を必要とするのは、政党の基盤が弱いからである。自民党
　も民主党も、選挙の時に手足となる党員がいないことから、人を雇わないと
　選挙運動もできず、その金のためには企業に頼ることになる。

　また、個人献金ではなく企業献金になるのは、日本では個人ではなく企業に
　金が残るシステムになっているからである。個人献金を増やすには、税制等
　を改革し、個人への分配を増やす方が有利な仕組みに社会システムを変える
　必要がある。

　企業が政治家に金をだすのは、会社の利益になるからに他ならない。個人な
　ら政治家の信条や政策に賛同して支援することはありうる。しかし、企業経
　営者が自分の信条に会うからといって、政治家や政党の金をだすことは、厳
　密にいえば、すべて企業に対する背任以外のなにものでもない。

　企業が経営者の背任にならず、企業献金できるのは、その献金が企業の利益
　になるとき以外にはありえない。そして、政治家がその企業の利益になるよ
　う働きかければ、それは全て犯罪になる。

　原則論でいえば、すべての企業献金は違法である。一定の条件で政治献金を
　容認する法律があるのは、それを認めないと公明党と共産党以外は選挙運動
　ができないからにすぎない。

　また、政治家に献金することが有効なのは、日本では権限が中央官僚に集中
　し、官僚のさじ加減で権力の適用方法が左右できるからである。政治家の一
　言はその官僚に影響を与えることができる。

　官僚による恣意的な法解釈や適用を阻止しない限り、政治家への不透明な資金
　提供はなくならない。

　都道府県の知事や市町村の長が選挙応援をするのは、自分の選挙のためで
　あり、幹部職員がそれを手伝うのは、自分の立場を不利にしないためである。

　また、企業の従業員が選挙に協力するのは、会社の命令に逆らえば立場が悪くなる
　ことがわかっているからである。

　これには、日本の労働市場の流動性のなさが影響している。転職が難しけれ
　ば、不利益をうけないために、法律に反していることはわかっていても、会
　社の命令には従わざるをえない。

　本当に公正で日本社会を変える政党になるには、自民党も民主党も手弁当で
　動いてくれる党員を最低でも30万人以上は確保すべきである。　
　今のように、議員個人への依存度が高い政党では、後ろ暗い金との縁はきれない。

企業献金より検察ファッショの方が危険

　今回の小沢問題で、二階派は西松建設ＯＢが代表を務めていた2つの政治団
　体から2006年までの3年間に受け取ったパーティー券代金、計838万円を返却
　する方針を決めたらしい。

　企業系の政治団体であれ、業界団体系の政治団体であれ、その献金はすべて
　元々企業の懐からでたものであり、返却が必要と判断するのなら、全ての政
　治団体からの献金は全額返還すべきである。

　元々、日本のばあい、アメリカと異なり個人にではなく法人に資金が蓄積さ
　れるようになっており、政治家が資金を集めようとすれば、その対象は企業
　にならざるをえない。

　政治献金の問題は、自民党と民主党にとっては、アキレス腱である。

　あいまいな、政治資金規正法をどう適用し、誰が違法かという解釈が検察の
　裁量で自由に解釈できるとすれば、政治家は検察に頭があがらないことになる。

　政治家は国民が選んだ国民の代表だが、検察は官僚組織の一部にすぎず、
　その利害は官僚勢力と共通する。

　いつどの政治家を逮捕するかの判断を、検察にゆだねたままでは、国民のた
　めの公務員改革などできそうもない。

　この際、国民も割り切って、実態に合わせ企業の政治家への献金を認めるよう
　に法律改正を認める方法で検討してもいいのではないだろうか。

　◆その代わりに、情報公開を徹底させ、献金を受けた企業に便宜を図った場合
　は厳しい罰則を適用すればいい。

　隠れ蓑の政治団体を使い、政治家が検察に首根っこをおさえられる現行制度を
　放置するよりよほどましである。

検察の国策捜査

◆準大手ゼネコン「西松建設」からの企業献金に絡み、民主党の小沢代表の公
　設秘書が政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

◆政治資金規正法は政党側以外への企業献金を禁じている。

◆検察は、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、西松建設ＯＢが
　設立した政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から受けた献
　金について、小沢側が西松建設からの献金と知りながら、政治団体からの合
　法的寄付だったとの虚偽の内容を政治資金収支報告書に記載したと判断した、
　ということらしい。

◆しかし、絶妙のタイミングである。まさに総選挙前の最も大事な時期に、小
　沢と民主党は大きな打撃をうけた。

◆この件は、いま初めて検察の耳に入ったわけでないから、検察は以前から蓄
　えていた材料をこのタイミングで使ったことになる。

◆そもそも、政治団体を通じ企業献金を受けるというのは、自民党の有力議員
　で、この手を使っていない議員はないというほど、当たり前の方法であリ、
　これで逮捕すれば、自民党議員と元自民党の民主党議員の半分以上は逮捕し
　ないといけないというほどのものである。

◆今、この時期の国策捜査は、官僚勢力の政治家への反撃というべき性格のも
　のである。

◆もちろん、私は企業ぐるみの選挙に反対する立場にあるが、検察による裁量
　捜査は、企業ぐるみ選挙以上に悪質である。

鳩山のバカは何を考えているのか

鳩山総務相が東京駅前の旧東京中央郵便局を視察し、
重要文化財の価値のある建物だからと、
再開発の中止を求めていく考えを改めて示した。
との記事を見た。

すでに工事が進んでいるものを今さら中止して、更なる税金の無駄使い
をせよというのか、一等地は一等地として有効活用してこそ国民の役に立つ。

あの程度の建物を残すのと、有効活用するのとどちらが国民のためになるかは、
改めて言うまでもない。

それに、どうしても反対だったなら、小泉内閣の時に反対すべきであろう。

オリックスへの譲渡に反対し、正義の味方のような顔をしているが、
頭の中身はすっからかんとしか思えない。

簡保の宿のような施設の売買は何も郵政だけではない。
厚生省管轄の組織が無駄な箱ものをただ同然で売却したのを忘れたのか。


そもそも明治以降日本経済が発展した原因の一つは、政府が国営工場をただ同然で
民間に払い下げたことにある。

日本郵政の簡保の宿の事業は実質的に破たんしており、
破たんした会社の資産は買いたたかれるのが常である。

所有することで、年々赤字が発生し、それが国民の負担になるのなら、
金をつけてでも早急に売却するのが最善の策である。


鳩山は、自分が反対したことにより発生した損失は、個人財産で弁償すべきである。