官僚に渡りが必要なわけ

民党行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅元行革担当相）の会合が２２日開かれ、
官僚ＯＢが省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」を首相の承認で可能とした
政令に対し、改めて批判が続出した。

しかし、結局は運用で禁止する、というあいまいな解決に落ち着いた。

誰がみてもおかしな制度である渡りをなぜきっぱりと禁止できないのだろうか。

その根本問題は、日本の官僚組織に顕著な、順送り人事にある。

戦前戦後を通じ、日本の官僚組織は、幹部官僚に対し、能力評価をしてこなかった。

その結果、入省年次順に決められたルートを流れていく。

先輩が早く出ないと後輩がつかえてしまう。

その弊害をなくすために、先輩の再就職を後輩が斡旋する制度が生まれた。

しかし、年次に関係なく能力評価で抜擢すれば、そんな問題はおこらない。

渡り以上に問題なのは、国の重要戦略を担う幹部を、出身大学と入省時の成績と
入省年次だけで決定してしまう異常な官僚システムである。

入省年次など関係なく、民間人も含め、真に能力あるものを選別し、国家の幹部を
選別する仕組みを構築すれば、渡りなどというつまらない制度も必要なくなり、

日本の官僚組織も、もう少しましなものになるだろう。

日本では一度落ちると生きられない。

◆阪神大震災の被災地は17日、発生から14年を迎え、各地で追悼行事があり、
　人々は鎮魂の祈りをささげた。

◆阪神大震災は6434人が亡くなった大災害であった。

◆しかし、犠牲者はそれだけではない。仮設住宅と復興住宅を併せた孤独死者
　は801人にも達する。

◆阪神大震災は天災であったが、孤独死は人災である。

◆動物の群れや人間社会の成熟度を判断する一つの方法として、自分で生きる
　ことのできない弱者が生存できる社会か否かという基準がある。

◆日本という国はこの意味での成熟度に大きな問題があるらしい。

◆阪神大震災から１７日で１４年になるのを前に、毎日新聞は震災で心身に障
　害を負った「震災障害者」のうち、所在が把握できた３３人を対象にアンケ
　ートを実施した。

◆回答では、７割以上（２４人）が仕事や勉学などの生きがいを失い、６割以
　上（２１人）で世帯収入が減っていた。医療・介護費などが家計を圧迫し、
　生活設計の変更を余儀なくされた人は約８割（２６人）に上った。「自殺を
　考えたことがある」は約４割（１４人）を占めており、深刻な状態に追い込
　まれた経験のある人が少なくないことが分かる。

◆これに対し何の効果的な手をうってこなかったことが、大量の孤独死につな
　がった。

◆突然地震に襲われ、家と家族を失い、職さえも失った人々に、官僚は国は個
　人の財産補てんをすることはできないと、冷たくいいはなった。わずか250
　万円の公的支援金でお茶をにごしたのである。

◆日本という国は、本当に弱者には住みにくい国である。再チャレンジできる
　国家に生まれ変わらせなければならない。

トヨタは典型的な日本企業

今回の危機に対応するために、トヨタの部長が全員自社の新車を購入するらしい。

マスコミの論調としては、ＧＭと違う日本企業の強みとして、前向きのものが目立った。

しかし、はたしてこんなことが強みだろうか、私個人としては、日本企業のこんな姿勢は
大嫌いである。

藩のために命をささげた江戸時代を連想するのは私だけだろうか、

やはり、日本人は個人の意思のない会社人間だというイメージを海外に再確認させる
ものである。

自主的ということだが、自分がトヨタの部長であれば、断ることは非常に難しいことだろう。

2200人が車を購入したところで、トヨタの業績に影響のあるものではない。

一方で、課長級や、それ以下の社員も、さらには下請けや取引先にも何らかの行動が
要求されることになるだろう。

会社のために、個人の意思を犠牲にする体質は、日本に広く残っている。

会社ぐるみの不祥事や、会社ぐるみ選挙、談合等はすべてこの体質によるものである。

今回のトヨタ部長の行動は、美談ではなく愚行であり、これを評価していては、日本社会と
企業の問題は決して解決しない。

日本の借金を増加させたのは誰か

バブル発生から今日まで、歴代総理大臣が日本経済と財政にどんな影響を与えたか、
以下の表を作成して整理してみた。

株価でみると、
宇野・海部の両内閣が2年5ケ月で26%低下、
橋本内閣が2年6ケ月で21%低下、森内閣が1年で47％低下
福田内閣が1年で27％低下させている。

1人あたりGDP順位では
小泉内閣は5年5ｹ月の間に5位から18位まで低下させた。
小泉内閣の間に日本が世界の落ちこぼれになったことがよくわかる。

国の借金でも
小泉内閣が5年5ケ月間に289兆円増加させ、絶対額だけでなく、年換算でも
最も多く借金を増加させている。

	就任	退任
中曽根内閣	1982年11月	1987年11月
竹下内閣	1987年11月	1989年6月
宇野・海部内閣	1989年6月	1991年11月
宮沢内閣	1991年11月	1993年8月
細川・羽田内閣	1993年8月	1994年6月
村山内閣	1994年6月	1996年1月
橋本内閣	1996年1月	1998年7月
小渕内閣	1998年7月	2000年4月
森内閣	2000年4月	2001年4月
小泉内閣	2001年4月	2006年9月
安倍内閣	2006年9月	2007年9月
福田内閣	2007年9月	2008年9月
	退任時日経	1人当たり	為替	税収	政府債務	政府債務
	平均株価	ＧＤＰ順位	1ドル	兆円	兆円	基準日
中曽根内閣	22,795	６位	121.25	46.8	199	87年度末
竹下内閣	33,667	２位	143.80	54.9	208	89年度末
宇野・海部内閣	24,950	４位	124.90	59.8	224	91年度末
宮沢内閣	20,493	１位	111.70	54.1	268	93年度末
細川・羽田内閣	20,643	２位	99.60	51.0	291	94年度末
村山内閣	20,377	３位	115.77	52.1	326	95年度末
橋本内閣	16,201	６位	113.08	49.4	400	1998年6月
小渕内閣	20,462	３位	114.35	50.7	493	2000年3月
森内閣	13,973	５位	131.04	47.9	538	2001年3月
小泉内閣	15,557	１８位	119.02	49.1	827	2006年9月
安倍内閣	16,435	１９位	111.71	51.0	833	2007年9月
福田内閣	12,115				843	2008年9月