消費税引き上げより前にやることがある。

　自民、公明両党は23日未明、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」で、
　消費税率の引き上げ時期を巡る表現修正で基本合意した。
　3年以内の景気回復を前提条件に、早ければ2011年度からの消費税増税を可能
　にする内容らしい。

　緊急を要する景気対策を先延ばしにして、3年先には政権についている可能性は
　ほとんどないにもかかわらず、消費税増税にこだわる自民党はやはり国民のため
　の政党ではないことを確信した。

　財政が苦しいのは事実だろう。消費税の増税も必要となるかもしれない。

　しかし、その前に実施すべきことがある。

　今回の不況で企業は厳しいリストラを実施している。これには問題があり、私も批判
　しているが、国や地方はこれを見習うべきである。

　国民に負担を押し付ける前にやることがあるだろう。

　まず、税金による助成を受けている団体は、天下り官僚への退職金の支払い中止すべきである。

　次に公務員及び天下り団体の報酬は、民間並みにすべきである。公務員の平均年収は勤労者
　平均の400万台になるよう引き下げる。

　それでも、足りなければ民間並みに人員削減を実施し、その後ようやく国民負担を考えるべきである。

　自らなんの犠牲も払わず、特権を維持しようとする官僚のいうがままに国民負担を増大させ続ける
　自民党・公明党政権は、次の選挙で必ず崩壊させなければならない。

　

安易なリストラに反対しよう

　ソニ−やキャノン、トヨタに代表される自動車各社をはじめ日本を代表する大
　企業が次々とリストラを行い、従業員を解雇している。

　従業員を大事にし、解雇は最後の手段とし、解雇を避けるためにあらゆる努
　力をし、互いに我慢をする、という古き良き日本企業はすでに存在しないら
　しい。まだ、充分余裕があり、以前の日本企業であれば、雇用を維持したであろう
　状況で簡単かつ拙速に、リストラを強行するソニーに代表される大企業は、
　既に日本企業と呼べない存在になってしまったのかもしれない。

　今では、日本企業よりも中国企業の方がより日本的な経営をおこなっている。
　中国新聞網によると、香港で1000社を超える企業が「今後1年間はリストラを
　実施しない」とする取り決めにサインをしたらしい。

　
　いまや日本では、大企業の多くが、海外市場に依存しているため、
　内需は重要ではないらしい。その証拠に簡単に内需に悪影響を与え
　るリストラを選択する。

　このような状況に制限をくわないと、日本社会は大きなダメージをうけることになる。

　以前にも書いたように、日本の本当の危機は、今の30-40代が十分な老後の蓄
　えを持たないまま、少子高齢化社会に突入することである。
　
　このまま大企業の安易なリストラを容認すれば、リストラの嵐がすべての企業に
　波及し、日本社会は大量の無一文の高齢者を抱え込むことになる。
　

ビッグ３支援見送り

米自動車大手３社（ビッグ３）の救済法案が１１日、事実上の廃案となった。
緊急融資の条件として、各社にリストラの一層の強化を求めた共和党案に対し、
労働組合が条件をのまず、結局上院での調整がつかなかったのだ。

どうも、アメリカ議会も労組も事態を甘く見ているように感じられる。
政府が金融救済法を適用し、ビッグ３の支援に乗り出す可能性はのこされているが、
確実にそうなるかというと、アメｒカ政府もあまりあてにできない。

このままでは、年を越す前にビッグ3の一角がチャプター11を適用することになる
可能性は低いとは思えない。

発行している社債、雇用している労働者、下請けや取引先、金融機関が保有する債権、
そのほか、様々な影響を考えたら、アメリカと世界経済に与える影響は、政治家や学者の
想像を超える規模になる可能性は高い。

再びパニックが発生することを想定すべきだろう。

ビッグ３は助けるべし

米政府に金融支援を要請中のビッグ3が2日、相次ぎ再建計画を発表したが、
米議会内には金融支援への慎重論もあり、政府支援を得られるかはなお流動的らしい。

3社合計の支援要請額は最大で340億ドル（約3兆2000億円）と巨額であり、これだけの
税金を投入することへの抵抗は非常に大きい。

また、ビッグ３が競争力を有していないことから、支援してもいずれダメになる、という反対
理由も有力である。

それぞれもっともな理由であるが、明らかなのは、ビッグ３の一角でも倒産すれば、再び
パニックが発生することである。

リーマン倒産後以上のパニックが発生すれば、ようやく落ち着きつつある金融不安が再燃
することから、これは何としても避ける必要がある。

ビッグ３がいずれ倒産するとしても、その時期は景気の安定期になるようにすべきであり、
それまでは340億ドル使っても延命させるべきである。

ビッグ3が今この時期に倒産すれば、経済に与える悪影響は、340億ドルをはるかに超える。