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2008年11月24日

親はいつまでも子供の行為に責任を負わされるのか

元厚生事務次官殺害の犯人が自首した。まだ情報が十分伝わらないため、
その詳細はわからない。
本当にその男が犯人なのか、背後関係はないのか、動機は本当にそれだけか
という問題については、これから、明らかになるだろう。

その事件で気になったのは、10年間交流のなかった父親が、マスコミに引っ張
り出されて、発言を強制されていることだ。

確かに、心理学的にみれば子供が犯罪者になる原因のいくらかが親にあることは
否定できない。

しかし、日本の法律では、20歳で一人前になる。本来46歳にもなっている息子の犯罪に
対し、親が責任を問われるようになっていない。
また、世界をみても現在成人になった子供の犯罪に親の責任を問う法律をもつ国家はない。

ところが、どういうわけか、我が国の常識は異なるらしい。犯罪者の親は無理やりカメラの
前にたたされ、謝罪を強制される。

父親に「息子には自分で腹を切れ、のうのうと生きているなと言ってやりたい。遺族に対しては、
何とも申し上げようがない。私の命をささげたいくらいです。」と言わせるような圧力をかけるこ
とを何とも思わないマスコミはまともではない。

親がわびないので、逆上して、求刑を重くした検事もいたらしいから、日本という国は、マスコミ
以外も相当おかしい状態にある。

posted by ドクター国松 at 22:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月16日

増税は何故消費税でなければならないか

◆税金には、消費税のほかに法人税もあれば、所得税もあり、相続税もある。


◆しかし、何故か消費税である。


◆それは、経団連を構成する日本を代表する大企業のほとんどが輸出産業だか
 らに他ならない。


◆減税は法人税率下げで行い、増税は消費税を引き上げる。これが経団連の主
 張であり、財務官僚の政策もこの線に沿っている。


◆輸出比率の高い企業にとって、顧客は国外にあり、消費税の増税による国民
 消費減退の影響は少ない、また消費税は還付されることはあっても、負担に
 はならない。


◆輸出中心の企業が、経済の中心を占めている限り、日本国民はコスト要因で
 あり、賃金は低い方がよく、税負担は国民に押しつける方が経済的に合理的
 である。


◆内需を主体に経済活動をする企業であれば、民間消費が旺盛だと企業業績も
 よくなるので、賃金アップや国民負担の削減にインセンティブが働きやすい。


◆ソニーやトヨタのように、海外比率の高い企業が日本の代表的な企業である
 うちは、いつまでたっても日本国民の生活は楽にならない。


◆内需中心のしっかりした中堅企業を育てていくことが、国民の幸せにつながる
 道である。

posted by ドクター国松 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月09日

現役の軍人に言論の自由はない

◆航空自衛隊のトップが、過去に日本が近隣のアジア諸国を侵略した事実を
 懸賞論文で真っ向から否定した。これに対し防衛相は辞職要請し、本人は自
 説の「正しさ」を盾に、これを拒んだ。

◆何故、懲戒免職でなく、辞職勧告なのか、辞職させ、退職金の自主返納をさ
 せるという防衛省の対応の姑息さにはあきれてものが言えない。


◆この際、日本が侵略国家か否かという点についての真偽は関係はない。 
 (私自身、日本が欧米諸国以上の侵略国家で,戦争責任のすべてが日本にあ
  ったとは考えていない。)

◆問題は、国家の防衛の中核責任者が、国家と異なる意見を持ち、それを公に
 主張したことである。


◆これを座視することは、戦前の軍部による独断専行への遠因となる可能性が
 ある。


◆思想の自由、言論の自由は憲法で保証されているかもしれない。しかし、思
 想の自由と言論の自由は違う。


◆頭の中に留まっている限り、その考えは他人に影響を及ぼさない。しかし、
 一旦口に出したり、行動に移せば、他人に影響を与える。


◆トヨタの役員が、トヨタの自動車より、日産の自動車の方が性能がいいと言
 えば、トヨタの事業は成り立たない。


◆仮に本当はそう思っていても、トヨタの役員がそんなことを口にだすことは
 ありえない。


◆一企業ですらあり得ないことを平気で行ったのが今回の田母神前空幕長であ
 る。


◆これに対する処分が何故懲戒免職でなく辞職要請なのか。


◆麻生総理は、防衛官僚が自己防衛のために何を言おうが断固として田母神前
 空幕長を懲戒免職にすべきである。


◆中途半端な姿勢は、麻生総理の資質の無さを証明するだけでなく、日本の未
 来に禍根をのこす。

◆田母神氏であれ、他の防衛武官のだれであれ、現役のまま国家の公式見解と
 異なる意見を述べるべきではない。

◆言いたいことがあれば、退官し一国民となってから意見を主張すべきである。

posted by ドクター国松 at 11:19 | Comment(1) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月04日

日本社会の解決すべき課題

◆今、日本の経済・社会面で解決すべき大きな課題は三つある。
 金融危機と少子高齢化、二極分化の進行による中流階級の没落である。

1.金融危機
◆今現在、まさにその火中にあり、早急な解決を必要とする。株や海外資産の暴
  落は、金融機関の経営を蝕み、貸し渋りを発生させ、景気を急激に悪化させて
  いる。

◆また、年金資産を減少させ、このまま放置すればそれでなくても危機的状況に
  ある年金制度の破綻を早めてしまう。

◆さらに、政府の間違った低金利政策のため、株式や外債、投資信託といったよう
 な高リスク商品に誘導された高齢者の老後資金を目減りさせ、彼らの人生設計を
  狂わせつつある。

◆この危機は一刻を争って解決しないと事態は急激に深刻化する。
  現在の金融危機は経済的現象である以上に心理的パニックの結果であり、対策と
  しては、このパニックを抑えることが必要である。心理的なパニックの解消に最
  も有効なのは患者に安心を与えることであり、この意味で各国が矢継ぎ早に実施
  している対策は、効力の有無に拘わらず、効果的であった。

◆ただし、わが国の麻生総理のように将来消費税を引き上げるというような言動は、
  不安と不信感を与え、せっかくの対策の効力を削ぐものであり、こんな発言をする
  こと事態思慮に欠けると言わざるをえない。

2.少子高齢化問題
◆高齢者が増える一方で少子化でそれを支える勤労人口が減るため、負担を増やさ
ざるををない。政策当局や官僚の頭にこのことがこびりついており、何かあれば
必ずどんな機会を捉えてでも消費税を上げようとする。

◆しかし、消費税を上げても結果的に税収が増えなかったことは、過去の引上げが
 証明している。さらに、この問題は消費税を引き上げれば完全に解決できる問題
 でもなく、今すぐに消費税を引き上げないと取り返しがつかなくなる問題でもな
  い。つまり、不景気の真っ只中にある今、どうしても引上げなければならないと
  いうほど逼迫した問題ではない。

◆その時期にあえて麻生総理が消費税引き上げに言及するのは、彼が財務官僚勢力
 に取り込まれていることを意味している。

3.二極分化の進行と中流階級の没落
◆実は日本にとって最も深刻で早急に解決を図るべき問題がこれである。今までは
 定年退職した時点でかなりの蓄えがあり、年金を受け取れば生活に困ることはな
  かった。

◆しかし、今の40代以下にはそれは望むべきもない。長引く不況による賃金の低
  迷、増税や社会保障負担の増加による可処分所得の減少、低金利の長期化で彼ら
  の多くは十分な蓄積を持っていない。

◆年金給付額に多くを期待できない状況の中で、このまま、彼らが定年し年金生活
  に突入すれば、日本はかってないほど大量の高齢貧困者層を抱えることになる。

◆この結果、少子高齢化の与える影響は、比較にならないほど深刻化することが
 予想される。今すべきことは、二極化で没落しつつある中流階級を何とか立ち
 直らすとであり、そのためには消費税の増税などもってのほかである。

◆どうしても税金がいるのなら、富裕層に対する累進課税の復活が最も望ましい。
 所得税のフラット化と消費税、というような悪平等な税金負担の増加が、中流
 階級を没落に導き、日本社会のアメリカ化という最大の危機をもたらそうとし
 ている今、消費税の増税は最悪の選択である。

◆今、日本にとって最も重要な政策は、40代以下の国民に老後の資金を蓄積する
 余裕を与えることである。
posted by ドクター国松 at 23:12 | Comment(3) | TrackBack(1) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする