反応が遅い

　麻生太郎首相は２７日、中川昭一財務・金融担当相や与党幹部らに株価の急落や急激な円高に対応するため、緊急市場安定化策のとりまとめを指示した。という記事がでた。

遅すぎる。これだけ下がる前に手をうつべきであった。

しかも内容も話にならない。
空売り規制の強化などは明日からすべきであり、１１月４日では遅すぎる。

どうも、日本の政治家も官僚も経済には疎い。

結果、
年金財源を大きく損ない。
高齢者の老後資金を奪い。
企業を倒産させ
職を奪うことになる。

これから、銀行や生保が破たんすれば、
国民に甚大な損害を与えることになる。

経済担当大臣や官僚は、注視するなどというような
寝ぼけたことを言っているのではなく、行動すべきである。

それができないなら職を辞し、報酬を返還すべきである。

今、消費税を持ち出す時期ではない

今日、日経新聞の1面に、消費税4％上げ必要、の文字が躍った。
2025年に必要な財政負担を賄うのに必要らしい。

経済が明日をも知れない状況の時に2025年の話を1面にのせる
日経新聞の意図は何か。

いつもの通り、財務省筋の意向に沿ったものとしか考えられない。

今不況心理から脱却するのに必要なのは、国民が元気に前向きになることである。
この記事では、気分が暗くなるだけである。

また、住宅ローン減税最大に、という記事でも
麻生首相が減税を最大にするよう指示する一方で
将来の消費税引き上げなど税制改革の道筋を示す中期プログラムも盛り込む
ようもとめた、と書いている。

今この時期に消費税引き上げを指示したとしたら、麻生も大馬鹿野郎だが、
それ以上に、時期もわきまえず、日経新聞を使い、何としても消費税引き上げの
環境整備を図ろうとする財務官僚の汚い意図が目につく。

政治は自国の利益追求が基本

予想通り、アメリカは北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除した。
このことを意外だと感じたのは、ごく少数であり、日本政府関係者もはじめ
大部分の政治ウォッチャーにとって、そうなるであろうことは予想できた。

核や拉致問題解決への切り札を切った背景には、ブッシュ政権の苦境がある。

北朝鮮の駆使する、寧辺(ヨンビョン)核施設の再稼働をにおわせ、6カ国協議の崩壊
を人質とした戦術の前に、イラクなどで外交成果が望めないばかりか、金融危機に足
をとられて苦境のブッシュ大統領は、屈した。

当初の完全な核放棄という目標は、北朝鮮の瀬戸際戦術に押されて事実上棚
上げとなり、無能力化と核計画の申告にすり替わることになった。

１１月の米大統領選が近づく前に北の核施設の無能力化や、核計画の申告問題
に決着をつけたいという米政権側の思惑からである。

アメリカにとって、北朝鮮は直接的な脅威とはなりえず、適当な妥協をしても、自国に
それほどの影響のない相手である。

しかし、日本にとってはそうではない。北朝鮮の核は日本を破壊できる。

アメリカが報復するから、北朝鮮が日本を攻撃することはありえない。
大部分の国民はそう考えていると思うが、100%確実なことだろうか、
ここにはいくつもの仮定が含まれている。

ヒトラーも、アメリカはヨーロッパに介入しないと判断して、イギリスとの戦争に
突入した。

北朝鮮の指導者も判断を誤るかもしれない。
その時、ひょっとしたらアメリカは自国の都合で動かないかもしれない。

日本も自国は自分で守る環境を整備する必要がある。
そうしない限り、何時までも他国の都合で動かされることになる。

生活者のための政党が必要

官僚や業界団体、農業団体には自民党と民主党の半分が味方します。 官公労や労働組合には共産党や民主党の半分が味方します。 創価学会に入れば公明党が助けてくれるかも知れません。 あなたは、自分を守ってくれる政党をつくらないと、誰 も守ってくれません

金利を引き下げなくても大丈夫か

日銀は７日の金融政策決定会合で短期金利の誘導目標を年０・５％に据え置くことを全会一致で決め、国際協調利下げには同調しない方針をしめした。

確かに日本は金利引下余地は少ないのだが、円の急上昇が発生した時に、日本経済と日銀はそれに
耐えることが「できるだろうか？

追い込まれ、結果的に引き下げることにならなければいいが