日本と日本人の再生のためになにをすべきか

日本人から、他人に迷惑をかけない、自分が嫌なことは他人にしない、人が見
ていなくても悪いと思うことはしない、という基本的な道徳や、弱者へのいた
わり、の心がが薄れている。弱い者に対し集団で暴力を加え金を奪う者、ばれ
なければ平気で駐車場代を踏み倒す者、考えもせず偽札を作る者。その他最近
の犯罪を見るにつけ根本的に欠けているのは善悪を判断する能力である。
また、辛抱とか我慢、というものができなくなっている。弱者を平気で傷つけ
たり、少しのことですぐ切れて暴力をふるったりする傾向は昔と比べて相当増
加している。

これらは本来学校ではなく家庭でしつけられるべきものであるが、多くの家庭
でその役割が機能していない。学校教育も問題があるが、日本にとっての本当
の問題は家庭教育の崩壊にある。戦中世代は敗戦によりその信じるものを失い
、ひたすら経済的な豊かさを追求した。経済発展の中で育った団塊の世代は経
済的豊かさと自由に価値をおき、子供に義務と責任、秩序の大切さを教育でき
なかった。

経済的には最初から豊だった彼らの子供たちは、自由と金には価値を認めるが
義務と責任に対する認識はきわめて薄く他人に対する共感度も低く自分中心で
ある。彼らに育てられた世代が今増加し、様々な問題を起こしている。これを全
ての家庭で矯正するのは不可能である。親の世代のかなりの部分がその能力
を持っていない。緊急避難的な方法として国家が家庭でのしつけ教育の一翼を
担うことも必要なのかもしれない。

しかし、すぐに国が家庭教育にまで口をだすことは現実的でなく、とりあえず、
政治が手をうてるとすれば、子供に対する教育以外にはなく、義務教育の全期
間を通じて道徳教育を徹底する、というのが唯一の策である。教育の力は本気
でやれば、我々が考えている以上に強力であることは過去の愛国教育や、隣国
の反日教育が証明している。これを正しく使えば20年もあれば改善されていくは
ずである。

効果的な政治システムの条件

効果的な政治システムとは、国民の意思が確実に反映される仕組みである。

国民がその意思を政治に反映させるには、
�@自分の意思に合致した政策を実現しようとする政治家を選挙で選ぶ。
�A政治家が官僚に政策を実行させる。
ことが必要である。

しかし、現在の日本の政治は上記の条件を全く満たしていない。
�@個々の政策について候補者としてどう考えどう行動するのか、この点があい
　まいである。。国民に受けの悪そうなことには、反対意見を表明して立候補す
　るが、いざ、国会で決議する段になると、党の意向に従い賛成しており、平
　気で公約を破る。
�A法案は大部分官僚達が原案を作成しており、国民の生活に重要な影響を及ぼ
　す政策が、選挙で選ばれた議員によってではなく、官僚によって次々と成立
　している。
�B官僚は失敗をしても責任をとらず、政治家の意思が官僚によって骨抜きにさ
　れている。
�C権限が分散されており、何かまとまった改革を実施しようとしても、調整に
　やたら時間がかかり、思い切った改革ができない。

これでは国民が幸せになるような政治は実現しない。

効果的な政治システムを実現するためには、
�@地域の既得権維持や利権確保のために結びついた政党ではなく、生活者とし
　ての国民のための政策実現を目的とする大衆政党を作り、政権を狙える規模
　まで拡大させること。
�A公務員法を改正し、公務員の責任体制を明確にするとともに、国民にえらば
　れた政治家の意思が貫徹できる官僚組織に変えること。
�B省庁間の権限や国と地方の権限を見直し、仕事の単位で権限を集中し、効率
　的な政策実現ができるような体制にする。

ことが必要である。

個人消費の回復なくして景気の回復はない。

景気対策というと公共投資と金利引下げ、法人税の減税等があたりまえのよう
に実施されてきました。

しかし、ＧＤＰの内、最も構成比率の高いのは個人消費ですから、本来はこれ
を増大させるのがＧＤＰを成長させる早道のはずです。しかし、政府は企業よ
りの政策をとり続けます。
　
その結果、財政は悪化し、増税を実施することになり、個人負担を増加させ、
内需を圧迫し、景気がさらに後退するという悪循環を繰り返してきました。

もうそろそろ、個人消費の回復なくして景気回復は無いということに気づいて
もいいころです。

従来の企業をターゲットとした景気対策ではなく、個人を対象とした景気刺激
策をもっと導入する必要があります。

この観点からすると、低金利政策なども見直す必要があります。

低金利政策により、国民の利子所得は企業に収奪され、1991年度には15.7兆円
の受取超過だった家計の利子所得は2004年度には9.2兆円の支払い超過に転じて
います。

日本には1500兆円の個人金融資産がありますが、その資源はずっと有効活用さ
れていません。その多額の資金は、国内で活用されず、海外に流れています。

もし、国内でうまく活用されれば、60兆円程度の富を生み出すことは決して無
理なことではありません。

預金金利を1％上げるだけで、約1500兆円の金融資産は国民に15兆円の可処分
所得をもたらします。

景気対策としての。金利引き上げというのもありではないでしょうか。

財政再建は国民にとってなによりも大事なことなのか？

財務省と自民党は機会あるごとに、財政再建を口実に国民負担を増やそうとする。

しかし、借入金，政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」は現在1083兆円
（リアルタイム財政赤字カウンターの平成20年9月24日時点）に達している。

この金額は増税等の負担増で解消できる金額ではない。

一方で日本は、少子高齢化の進行や格差の拡大等解決すべき多くの問題をかか
えている。

財政再建を優先し国民負担を増やし、何も適切な政策を実行しなければ、日本
はひたすら縮小再生産を継続しつづけ、二度と浮かびあがれない。

税を上げ借金を返済する道は、結局借金を減らすこともできず、ひたすら国家
経済を縮小させ、今後100年以上もの間日本国民を困窮させ、日本をアジアの
最貧国に落ちこぼれさす道である。

国民負担のこれ以上の増加は、ＧＤＰの最大構成要素である個人消費を大幅に
減少させ、景気を悪化させる。

結果的に結局税収は減少し、財政をさらに悪化させる。
今はむしろ、消費需要を喚起し、内需を増やし景気拡大に努める必要がある。

また、格差の拡大や少子高齢化の進行は着実に日本人の社会と精神を蝕んでお
り、早急に対策をうたないと日本社会と国民に致命的なダメージを与え、もはや取
り返しができなくなってしまう。

今は、財政再建を急ぐ時期ではなく、もっとやるべきことは他にある。

日本人の品質を落とさず再生産するには

現在、日本社会もアメリカに負けないくらい荒れてきている。学校でのいじめ
は後をたたないし、少女誘拐監禁も多発し、集団暴力、盗撮や痴漢、凶悪犯罪
の増加とあらゆる種類の犯罪が増加しているように思う。大人の犯罪も多いが、
特に目につくのは犯罪の低年齢化である。

現在の少年犯罪の心理的特性には次の特徴がある。
�@自分中心で相手の立場を考えられない。
�A欲望をストレートに要求し、それが満たされないと我慢できない。
�B自分たちの仲間以外の価値観を認めようとしない。

この原因として考えられるのが家庭での躾の欠如である。
日本にとっての本当の問題は家庭教育の崩壊にある。戦中世代は敗戦によりそ
の信じるものを失い、ひたすら経済的な豊かさを追求した。経済発展の中で育
った団塊の世代は経済的豊かさと自由に価値をおき、子供に義務と責任、秩序
の大切さを教育できなかった。

子供時代、ほしいものを何でも与えられた結果、我慢をするという経験が少な
く、欲望が満たされないときに、その事実をうまく処理できず、原始的な怒り
に身をまかさてしまう。

兄弟が少ないため、兄弟間で争いをする機会が少ないうえに、親が子供の都合
だけで行動してしまうため、自分以外の立場を考え妥協するという経験が少ない。
親を通じて社会の価値観を厳しく教えられるという経験がないため、自分の価
値観を上回る社会の価値観があることを体験的に理解できていない。

親や教師が甘いため、大人は怖いものであり、社会の価値観を無視するとひど
い目にあうという実感がない。

今や家庭に任せていてはこの問題は解決できない。親の世代のかなりの部分が
その能力を持っていないからである。

子供の教育は国家の礎である。緊急避難的な方法として国家が家庭でのしつけ
教育の一翼を担うことも必要であると考えている。

自己責任で済ますなら国家は必要ない。

最近、日本では自己責任や自助努力という言葉を聞くことが多い。

自己責任や自助努力という言葉は、個人の努力で可能なことをしなかったため
に生じた不利益については適用できる。

しかし、個人に責任を負わすことのできない事項に適用するのは間違いである。

地震で家を失っても、個人の家だから国を頼らず自分でなんとかしろ、というのが、
阪神大震災での国の対応であった。

その後に発生した悲劇をみて、さすがに国の支援は、その後の災害において
は少しましになったが、基本的なスタンスは変わっていない。

国民がどんな損害を被っても、一国民の損失を補てんしないというのが国の
基本スタンスである。

本当にこれでいいのだろうか?
天災、事故、病気、老い、親の介護、戦争、その他自分の努力だけでは回避
できないトラブルは何時やってくるかわからない。

本来、自己責任では対応しきれない問題に対応するために人は組織を作った
　のであり、その最大のものが国家である。

国家は、国民を守るべきであり、個人で対応できない問題に手を差し伸べる
のが国の役割である。

 

思想・言論・行動の自由が保証されていない

中国や北朝鮮と違い、日本は民主主義で自由の国ということになっている。
　でも、本当にそうだろうか。

会社ぐるみや組織ぐるみの偽装や犯罪が後をたたない。

日本の会社や官庁に言論の自由や行動の自由が本当にあれば、こんな問題は
発生しないはずである。

宮仕えの中で、個人の信条が組織の都合に押しつぶされている。これが日本
社会の実態である。

社会の流動性が少なく、同水準の職場への転職が困難であること。
学校を卒業しその組織に最初から入り、その中だけで過ごしてきた者でなけ
れば頂点に上ることを許されない社会。
　
こういう環境では、間違っていると思っても面と向かって組織の命令を拒否
することは難しい。法律違反の業務命令となると、わからないが、ちょっと
ぐらい社会常識に反するぐらいなら、まあしかたないか、と受け入れてしまう。

日本の社会はもっと流動性を高め、既得権を廃止していかないと、本当の自
由な国家にはなかなかなれない。

真面目に働けば老後も安心して生活できること

バブル崩壊後20年近い政府の無策の結果、経済は衰退し、今では、日々真面目に働いても
食べていくのがやっとであり、住居もままならない層が増加している。現在、定職につき人並み
の生活を送っている者にとっても将来は楽観はできない。

政府の政策失敗による財政悪化を補うために、国民負担は急増しており、それに伴う可処分所得
の減と低金利政策の長期化は、国民から老後に備える余裕を奪いとっている。
　
今の高齢者を見て、高齢者は自分達の犠牲の上で恵まれた生活をおくっている、とやっかむ若者
は多いが、それは現在65才以上の層に限定される。現在の50代以下の層が高齢者になる頃は悲
惨な生活がまっている。

財政難の中で年金給付は削減されており、健保等の社会保障費は増加しつづける。今の現役世代
が65歳になってもらえる年金収入は200万円以下が大部分であり、ほとんど高卒の初任給程度
しかないことから見ても、豊かな老後は期待できそうもない。

病気や災害にあえば、たちどころに生活できなくなってしまう。

真面目に働いても、安心した生活ができないとすれば、真面目に働くことよりも、一攫千金を狙う層
が増加することになり、社会全体のモラルが低下する。
　
普通に働いて生活できれば、金を手に入れるとはそれほど重要でないが、普通に働いていたのでは
安定した生活が期待できないとすれば、何が何でも金を手にいれることが重要課題となる。

正義やモラルや社会貢献よりも、金を稼ぐことが重要事項となり、拝金主義が巷にあふれることになる。

最近の世相や事件、日本人のマナーの低下はこれとの因果関係を否定できない。

今、日本の政策は個人の可処分所得を高める方向に舵をきるべきであり、増税などの国民負担の
増加は絶対に避けるべき政策である。

働く意思のある者は誰でも自分にふさわしい仕事を見つけ働くことができること。

日本社会で発生する問題の少なからぬ部分は、、転職が困難なことに起因している。

日本では、特に35歳以上の中堅職員や中高年の幹部職員の転職が難しく、企業なり組織
を何らかの原因で途中で退職すると、今までと同等以上の待遇を獲得することは極端に難しい。

また、一か所で長く勤めれば勤めるほど、有利になるようになっている。

その結果、就職しているところが一流であればあるほど、その組織から離脱することによるデメリット
が大きく、人は自分を殺してでも組織の都合に身を任せることになる。

日本の大企業や官庁で、法律や社会常識を無視した慣行がまかりとおり、不祥事の温床になったり、
過労死が後をたたず、組織ぐるみの選挙違反が常態化している土壌はそこにある。

また、大部分が大学卒業後その組織に入り、組織の中だけで生活し、組織に適応してその中で出世
した者で構成されているため、個人の益が組織の利益と一体化し、国益よりも何よりも組織の利益を
優先する体質が生まれている。

また、組織としての能力も視野が狭く、国益というような広い視野を必要とする分野で有効に機能しな
いのは、外部の血をいれないで同質の者だけで構成されているためである。
　
日本という国は、もっと、社会の流動性を高めることが必要である。そのためには、人の能力を客観的
に評価する仕組みが必要である。

しかし、日本人は人の能力を評価するのが、苦手である。個々人の仕事振りをよく見て評価するより
年齢や学歴、一律の試験に頼って評価しようとする。

上級職で入ればエスカレータ式に出世するキャリア制度や、仕事ができなくても試験に通れば出世
する警察官などはその典型である。

日本社会はもっと個人の能力評価や適性評価の技術を高め、人々がその能力にふさわしい仕事を
いつでも見つけられるようにし、社会の流動性を高めるようにしないと、一部の者が大きな特権を囲い
込み不正の温床となる既得権社会から脱することはできない。