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(03/13)予算案が通れば次の社会保障制度改正法案で金融所得を社会保険料に反映させる法律が決定する

(03/12)人口減少は日本低迷の大きな要因だが、それだけではない。

(03/11)イランの指導者を殺してしまってはイラン側に停戦を決断できる者がいなくなる

(03/10)自民党政権では既得権の排除と将来不安の解消はできそうもない

(03/09)適度なインフレは悪くはないけれど、高齢者の生活をどうするか考えないと大変なことになる

(03/06)NETFLIXのWBC放映権独占に見る貧富の差が情報格差につながる未来

(03/05)国連が役にたたず、力で法律が無視される国際社会で憲法9条など平和ボケの象徴にすぎない

(03/04)政治を国民の手に取り戻すには、まず財務省を解体すべし

(03/03)あの程度の風で発射できないようではスペースワンの宇宙事業には期待できない

(03/02)ハメネイは殺せても金正恩は殺せない核という抑止力

(02/27)10%の消費税ぐらいで弁当や総菜に負けるような飲食店は存在価値がなく潰れればいい

(02/26)高額医療費制度の改悪は愚策

(02/25)国民ではなく財務省の方ばかり見る新聞などはもう必要ない

(02/24)外国人で人数あわせをしても日本国は存続できない。日本国は日本文化を理解した国民がいて初めて存続できる。

(02/20)消費税減税は本来物価対策というよりは経済対策

(02/19)高市政権が日本経済の浮上に成功しないと、日本に未来は無い。

(02/18)またぞろ始まったIMFを利用しての財務省の消費税減税潰し

(02/17)社会保障の国民負担を考えるときに最初に考慮すべきは財政ではなく国民生活

(02/16)積極財政すれば経済が良くなるというものでもない。何に税金を使うかが肝心

(02/13)今の40代50代の非正規社員が65歳になれば日本は滅びる。高市内閣には経済成長と同時に非正規の対策を期待する。

(02/12)自民党が過半数を超えたのは高市人気をサポートした習近平のおかげ、2/3を超えたのは野田佳彦のおかげ

(02/10)日本国民が政府を信頼しないのは、老後の生活ビジョンを示さず財政だけを見てセーフティーネットを壊しているから

(02/09)高市人気と野田中道不人気がもたらした自民圧勝は国民生活を良くするか

(02/07)高齢者が自民党に投票するのは自分の首を絞めるようなもの。自民党が勝てば介護保険や健康保険負担が倍増する(REPOST希望)

(02/06)自民党が国民の方をむこうとするのは過半数を切っているから、過半数をとれば元のように業界向きの政策に戻る

(02/05)食料品の消費税ゼロで飲食店が倒産するというウソ

(02/04)消費税12%が示す自民党の本音、減税より増税が主流

(02/03)今の危機的状態にある日本にとって公平や平等は重要ではない。

(02/02)同じ消費税減税を唱えていても本気度は党により異なる

(01/30)株式投資している高齢者は自民党と中道には投票すべきではない

(01/29)自民が単独過半数になると消費税は減税されないかもしれない

(01/28)最も有効な経済対策は国民の可処分所得を増やすこと、消費減税はその意味で最も有効

(01/27)失敗ばかりの野田佳彦、今度は立憲民主党をつぶすのか

(01/26)新聞がバラマキや無責任な財政議論と騒ぐのは財務省の意向を受けたものに違いない。減税の財源はここにある。

(01/23)国民の手取り増やすという党は金融所得に社会保険をかけるのに反対すべき

(01/22)地方はもっと節約の余地がある。特に現業公務員

(01/21)AIが共通テストで人間を上回るなら、選抜方法を人間でしかできない項目に変更すべき

(01/20)野田は食料品の消費是ゼロを主張するなら、まず過去の増税に対する自己批判をすべき

(01/19)株式投資している人は自民・中道に投票すべきではない

(01/16)不人気の立憲民主と公明の合併では何も期待できない

(01/15)国民生活改善には国民民主党の躍進が必要

(01/14)次の選挙は高齢者を狙い株式所得に社会保険利用をかける陰謀をつぶすチャンス、自民党の過半数割れを継続させよう

(01/13)何もしないのに上っ面の人気をあてにした解散は許容できない。自民党間過半数割れは継続させるべき

(01/09)大統領が変わっただけで政策が180度変わる国は信頼に値しない

(01/08)日本こそ中国に対し軍事転用される品物の輸出を止めるべき

(01/07)高齢者を安心させないと個人消費は増えない

(01/06)独身税は子育て税として堂々ととるべき

(01/05)大国が小国の権利を蹂躙する時代の始まり

(12/30)高市総理の台湾発言の最大の成果は中国が危険な国だということを日本中に知らしめたこと

(12/29)沖縄を狙う中国、武力による領土獲得を狙うロシア、何をするかわからない北朝鮮とい核保有国に囲まれた日本が核を持つのは必然

(12/26)維新内部でも受け入れられていない身を切る改革

(12/25)日本人が右傾化しているのは日本人が貧困化していることの必然の結果

(12/24)高額療養費制度は最後のセーフティネット、これを引き上げれば貧困者は生活できなくなる。

(12/23)社会保障の財源問題は増税や社会保障の改悪では解決できない。

(12/22)日本を衰退させた6つの失敗、バブル潰し、不況期の国際規格、円高無策、国民負担増加、中国支援、非正規拡大、

(12/19)人生がよかったか否かは9割がた人生の終盤で決定するが、この国では多くは不幸の中で死ぬことになる

(12/18)低賃金の外国人労働者を増やすことは生産性の低い企業を存続させることになる。

(12/17)国が子供のいる家庭を優遇するのは当然のこと

(12/16)へずまりゅうの言う通りか外国人に生活保護は不要、強制送還すればいい

(12/15)日本の高齢者は今でも生活苦に喘いでおり、現役世代が年金生活に入るころには絶望しかないだろう

(12/12)片手間農家に主食を依存していて食料安保を唱える愚かさ

(12/11)反日教育を継続的に続けている国と金儲けの為に取引する事業者は将来日本の首を絞める設備投資や技術移転はやめるべき

(12/10)最大の経済対策は国民の可処分所得を増やすこと

(12/09)政府と厚労省は日本人の老後生活を破綻させる政策をやめろ

(12/08)全ての選挙で自民と維新を敗北させ、金融所得で社会保険負担が増えるのを止めよう

(12/05)防衛費の為の増税をする前に憲法や法律の整備が必要

(12/04)厚生労働省は高齢者の生活を破綻させる介護保険の改悪をやめるべき

(12/03)日本が人手不足から脱却するには外国人より高齢者の有効活用とデジタル化が必要

(12/02)国会議員の削減は維新のパフォーマンス、日本の民主主義には有害である

(12/01)これ以上高齢者貧困化政策を続け、日本国民が悲惨な老後しかおくれないようでは、日本国は守るに値しない

(11/28)今時中国の制裁で経営が悪くなったというような事業者に税金を使って助ける必要はない

(11/27)高齢者が自民や維新に投票することは自分の首を絞めるようなもの。奴らは高齢者の預金から社会保険をとろうとしている

(11/26)設備投資減税は国内の設備投資に限定すべき

(11/25)経済対策は21兆円も使うが効果は期待できそうもない

(11/21)経済対策といいながら、金融所得を社会保険に反映させるという欺瞞

(11/20)中国の制裁で危機に陥るとすれば、その企業の経営者はリスク管理能力のない無能である

(11/19)経済対策といいながら金融所得に社会保険料を課そうとする自民・維新をつぶそう。高齢者は預金があるだけでも社会保険負担が増える

(11/18)日本人が働きたがらず外国人に頼る農業をやめ、農業を近代産業化すべし

(11/17)中国人観光客も留学生もいらない。高市政権は脅迫に屈してはいけない

(11/14)出国税ではなく入国税にすべき

(11/13)金融所得を社会保険料に反映さすというなら、次の衆議院選挙では自民と維新に壊滅的な打撃を与えよう

(11/12)立花孝志を名誉棄損で逮捕までするのは権力の乱用では

(11/11)バカなのは立憲民主党、台湾有事はまさしく存立危機に該当する

(11/10)日本企業が中国や香港から撤退するのは正しい選択

(11/07)熊に襲われるまで発砲できない自衛隊の防衛費を増額しても安全保障にはならない

(11/06)日本社会iには専業主婦になれる環境が必要

(11/05)国債を増発すれば円が暴落するという宮沢洋一前税調会長のウソ

(11/04)ロシアのポセイドンは最悪の環境汚染兵器、開発を禁止すべき

(10/31)テレビ衰退と平等の時代終わりの象徴か?　50年続いたスーパー戦隊シリーズ終了

(10/30)防衛費を倍増するよりエネルギー開発に投資する方が安全保障にプラス

(10/29)官僚組織も年功序列を止め専門知識を重視しないと外国との競争に勝てない

(10/27)ガソリン暫定税率廃止の財源として市庶民の金融課税を増税する政党があれば次の選挙で覚悟すべし

(10/24)防衛費をGDP比2%にしてもいいが、戦略に沿った兵器導入でなければ意味はない

(10/22)高市内閣は円安を気にせず積極的な経済成長を図るべき

(10/21)自民と維新は本来は水と油

(10/20)国会議員が多すぎると感じるのは国会議員が本来の仕事を官僚に丸投げしているから

(10/17)インフレ下の経済においては税率の見直しが急務

(10/16)憲法、防衛、エネルギー問題を無視しては政治はなりたたない

(10/15)野合を進める信頼できない立憲民主党

(10/14)国民民主党は今回野党であれ与党であれ政権に参加すべきではない。

(10/10)国民民主党は連合と縁を切って真の国民政党に生まれ変わるべき

(10/09)自公連立しなければ公明党は消滅するだろう

(10/08)日本が日本人の国でなくなる日もそう遠くない。

(10/07)官僚制度を見直すべき時期にきている

(10/06)日本初の女性総理は吉とでるか凶とでるか

(10/03)宗教を本気で信じている国は信頼すべきではない

(10/02)食料品の消費税8%は高すぎる。自民党が消費税を下げないなら次の選挙で自民党政治を終わらせよう。

(10/01)いよいよアメリカて現実化しつつある民主主義から帝政への移行

(09/29)少子高齢化で社会保障費が増加するから消費税減税ができないという間違った常識

(09/26)賃上げになっても実質手取りが減る日本のシステム

(09/25)結局のところ自民党は物価高対策も経済活性化もできそうもない

(09/24)結局アメリカの顔をうかがいパレスチナの国家承認もできない日本

(09/22)賃上げをするのは自民党じゃない

(09/19)日本は移民を増やすより、65から80歳の高齢者の戦力化をはかるべき

(09/18)精神疾患があろうがなかろうが罪は罰せられるべき

(09/17)わたしがアメリカ産の牛肉を買わない理由

(09/16)自動車メーカーは関税分15%は値上げで対処すべき

(09/12)官僚は国民の利益より自分たちの既得権を優先する。ふるさと納税に対する総務省が良い事例

(09/11)何時死ぬかわからない状態で何十年も生かすより、死刑は1年以内に執行すべき。そのほうが余程人道的

(09/10)維新の会は氷河期世代の勝ち組の政党

(09/09)日本経済復活には消費税の減税が必要

(09/08)リスク管理のできない日本、風前の灯火の天皇制

(09/05)手取りを増やすといって手取りを減らし、減税するといってその財源として増税を考える。高齢者はそんな自民党を支持すべきでない

(09/04)死文となってる国連の敵国条項は早く廃止しないといつ復活するかもしれない

(09/03)ウクライナの例が示すように、敵国になめられたら負け

(09/02)直下型地震、富士山大噴火、どちらがおきても日本は破滅的ダメージは避けられない

(09/01)103万円の壁廃止で手取りが増えるという一方で106万円の壁廃止で社会保険負担を増やし手取りを減らす自民党

(08/29)やはり石破は退陣すべき

(08/28)相手に非がないのに意図して他人を傷つける犯罪者は執行猶予にすべきでない

(08/27)国際社会に正義や正論は通用しない。通用するのは軍事力と外交力である。

(08/26)高橋真麻の視野の狭さ、年齢差別が人権侵害であることも気づかない

(08/25)熊が人に害をなすなら殺すのは当然

(08/22)日本ではバカげたおせっかいな法律や規制が多すぎる。

(08/21)死ぬまで働けるのは幸せだが、死ぬまで働かなければならないのは不幸である。

(08/20)日本では責任追及をあいまいにするから何度も同じ失敗を繰り返す

(08/19)日本は黒人の国になることを選択するのか

(08/18)人口減を放置したままでは安全保障にいくら金をかけても意味はない

(08/15)先の戦争が侵略戦争であったことは否定できない。しかし、当時の価値観から言えば侵略戦争は謝罪すべきことではない

(08/14)選挙時に発表した経歴にウソがあれば当選を無効にすべし

(08/13)国民に消費意欲をもたらさない限り経済対策は効果がない

(08/12)高齢者が普通に生活するには2000万円ぐらい貯蓄が必要

(08/08)もし関税が15%上乗せのままなら、立憲民主党は内閣不信任案をだすべき

(08/07)トランプの関税政策は失敗させるべき

(08/06)小さいことで平気でズルをするトランプは信用できない。日本はアメリカ依存を下げるべき

(08/05)日本社会の構成単位はもはや家族ではない。政策は個人を対象にすべき

(08/04)日本復活の鍵は高齢者の預金、日本の復活は如何に気持ちよくこの資金を使用してもらうかにかかっている。

(08/01)参政党の躍進理由を他の政党も考慮すべき

(07/31)津波の実際の高さを確認すれば警報を解除してもよかったのでは

(07/30)生理的な違いを無視した男女平等は人類を滅ぼす

(07/29)80兆円もアメリカに投資するぐらいなら25%の関税でよかった

(07/25)道路に緑は不要、税金の無駄遣い

(07/24)高齢者が自民党に投票するのは自分の首を絞めるようなもの

(07/22)自民党大敗　万歳　この流れで金融課税強化を阻止しよう

(07/18)外部からの人材登用をしない日本の官僚組織では防衛分野でも世界に追いつけない

(07/17)死は避けられない。生存することではなく如何に生きるかにこそ意味がある。

(07/16)外国人に生活保護は不要、帰国する旅費日を負担してやればいい

(07/15)先祖から受け継がれた遺伝子を自分の代で途切れさすのは人類の大罪

(07/14)台湾が中国に支配されるリスクとアメリカと共に中国と戦うリスクを比較検討すべき時期

(07/11)食料品の消費税をゼロにしてもあまり問題はない。ただし恒久的減税の場合

(07/10)日本人が国に誇りを持てず将来に希望を持てない理由

(07/09)高齢者の半数は月15万円も年金はもらえない。厳しい老後生活の覚悟が必要

(07/08)非常時には慌てふためくことしかできそうもない日本

(07/07)子どものいる家庭が生活が苦しいといわなくてよい社会を目指す

(07/04)日本を世界最悪の財政赤字と決めつける論拠の薄さ

(07/03)防衛費をGDP比5％にしても無意味、核武装しないと安全は保障されない

(07/02)消費税減税が必要ないというなら国民民主党には投票できない。

(07/01)石破首相はつべこべ言わず消費税減税に舵をきるべき

(06/30)極めて悪影響の大きいマクロ経済スライド、常に存在する税収の上振れ分で補いやめるべき

(06/27)日本語を話さず日本文化を理解しない外国移民の一部地域への集中は危険

(06/26)日本製鉄のUSスティール買収は日本にとってはプラスとは言えない

(06/25)財源は十分あるのだからマクロ経済スライドをやめろ

(06/24)高齢者優遇と不公平感を煽るのは財務省の陰謀、年金減額で最も困るのは今の若者

(06/23)ロシアといいアメリカといい、力があれば何をしてもいい時代

(06/20)トランプ関税に対し値下げて対抗する企業については下請けいじめが無いか調査すべき

(06/19)1日の食費685円では食べられない。政府は国民生活を知らない

(06/18)日本の復活には国民の可処分所得を増やすことが不可欠

(06/17)日本経済を再び輝かせる為に何をすべきか

(06/16)2万円ばら撒いても貧困対策にも経済対策にもならない

(06/13)立憲民主がもたらした65歳以上の全員の年金額が減額される最悪の年金改悪

(06/12)可処分所得で見た日本はこんなに貧乏、社会保険料の見直しが必要

(06/11)自民公明と野田は消費税を上げ、今回は厚生年金積立金を盗んで勤労者から生活の余裕を奪ってきた。

(06/10)小泉のコメ成功で自民党に入れてはいけない。選挙は可処分所得を増やす等か否かで選ぶべき

(06/09)努力すればなんでも実現できるわけではない。

(06/06)国民の老後不安の原因はマクロ経済スライドによる年金減額、消費税の輸出還付を廃止しその財源でマクロ経済スライドをやめるべき

(06/05)高齢化の問題は時間が解決する。政策で解決すべきは少子化である。

(06/04)農家を守る為の農政から農業を守る為の農政に転換すべし

(06/03)消費税減税は一時的な物価対策ではなく恒久的な経済活性化策

(06/02)都議選と参議院選挙で自民・公明・立憲民主の三党を減らす必要がある

(05/30)高齢者の生活プランを示さない年金改革は現役世代の絶望に繋がる

(05/29)勤労者の厚生年金は常に厚労省や政治家によっと盗まれてきた

(05/28)日本の30年の衰退は国民から国に富を移転し無駄に浪費したことでもたらされた。

(05/27)立憲・自公による厚生年金搾取で思い出される三党による消費税増税の悪夢再び

(05/25)野田立憲民主党は厚労省や自公とつるんでサラリーマンの年金から金を盗む

(05/23)赤ちゃんポストを全国に拡大し、国が責任をもって立派に育てるのは慈善ではなく未来への投資

(05/22)小泉は備蓄米の随意契約でのスーパへの直接販売、実質的減反政策の廃止で農協利権を排除できるか

(05/21)国民の可処分所得を増やすべき時期に年金で社会保障負担を増やす愚

(05/20)国民民主党が選挙に勝つには可処分所得増加政策に特化すべし

(05/19)米の値段を下げるはずの備蓄米放出が役に立たなかったわけ

(05/16)全ての歳出に恒久的財源を求めるのは間違い

(05/15)財政難と言えば国民との約策を反故にできるわけではない。

(05/14)国債発行を将来世代への負担先送りと批判する誤り

(05/13)減税もしない一時金も出さないでは自民党の敗北は避けられない

(05/12)日本は行政合理化を急ぐ必要がある。

(05/09)日本と日本人が未来に残る為に必要なこと

(05/08)5％でいいから食料品の消費税減額は恒久化すべき

(05/07)消費税で若者が損をするという財務省の減税阻止プロパガンダ

(05/02)手取りが減り、年々貧困化する年金生活者

(05/01)おかしな日本の農政、このままではいずれ食糧不足になるかも

(04/30)官僚や政治家に勲章はいらないのでは

(04/28)財源財源と騒ぐのは経済活性化策としての消費税減税を理解していないから

(04/25)日産のように何度でも経営不振に陥る企業は解体するしかない

(04/24)今の日本は農家より農業を重視すべき

(04/23)米作農家保護も大事ではあるが、このままではいずれ日本の米作は滅びてしまう。

(04/22)赤ちゃんポストを全国的に拡大し、国が責任をもって育てるべき

(04/21)日本経済の長期低迷は自民党政権が問題を長期にわたり先送りしてきた人災

(04/18)真面目に働くだけでは安心して老後を迎えられない日本社会

(04/17)おかしいだろう。基礎年金の上乗せ見送りなのに、厚生年金の減額だけ継続するのは

(04/16)国民負担率を下げ手取りを増やさないと日本の未来は開けない

(04/15)トランプに「それは変だといわないと」とは野田はやはり外交オンチのバカ

(04/14)立憲民主党の減税派は国民民主党に移籍し減税を実現してほしい

(04/11)日本もドイツに習いアメリカに預けている金を自国に戻すべき

(04/10)厚生労働省はこれ以上サラリーマンの年金を犠牲にするのはやめろ。

(04/09)関税は輸出国ではなくアメリカ国民が支払うことをアメリカ人にわからせなければならない

(04/08)給付では景気は良くならない。減税することが唯一の方法

(04/07)トランプ関税を成功させない為にも値引きもアメリカ投資もいないことが大切

(04/04)トランプ関税でアメリカに工場を移転するのは愚策

(04/03)日本は軸足をアメリカからEUに少し移すべき

(04/02)国会で制服組が答弁することはシビリアンコントロールに反することではない。

(04/01)アメリカの関税政策に対し、日本はTPPのEU加盟で対抗すべき

(03/31)政権交代だけでは国民生活は救われない。官僚機構の破壊的改革が必要

(03/28)厚生年金を食い物にしてきた厚生官僚、彼らが年金財政の悪化をまねいた

(03/27)トランプ関税には関税相当分の値上げで対応すべき

(03/26)憲法には婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると書かれている。裁判所が憲法条文を無視するようでは憲法の意味は無い

(03/25)現場を知らないキャリア官僚が作るから日本の補助金やシステムは役に立たない

(03/24)このまま東京一極集中したままだと東京直下型地震と富士山大噴火で東京が亡び、日本も滅びる

(03/21)私は2011年に財務省解体を主張したが、当時は同じ意見は聞かれなかったが、ようやく世間も財務省の悪を認識し始めた

(03/19)政府自民党の年金改革が信用できないのは財政を考えても国民の生活を考えていないから

(03/18)冤罪事件を早期に解決するには検察を二つに分けるのが有効

(03/17)生活苦にあえぐ国民にはわずか3万円、しかも一部の人だけなのに、新人議員には全員に10万円の気前の良さ

(03/14)中堅管理職に恩恵が及ばない賃上げでは企業の発展は期待できない

(03/13)トランプ政権下のアメリカでは憲法9条の改正は不可避

(03/12)日本を救う唯一の手段は可処分所得を増やし生活に余裕をもたせること

(03/11)財源が不足するというのなら、国民に負担をかけず輸出免税制度を廃止し、輸出品に消費税をかけるべき

(03/07)国民民主党は躍進するには連合と袂を分かつ必要がある

(03/06)トヨタは時々変な選択をする。もっと日本を代表する企業らしく正しい対応をすべき

(03/05)トヨタは関税分を価格に上乗せしなくてはならない

(03/04)維新の私立高校無償化は大阪府の予算を国に肩代わりさせる秘策

(03/03)山火事には消火ミサイルが有効、自衛隊に装備させるべき

(02/28)やはり少子化対策にはお金と時間が有効

(02/27)農水省とJAの癒着が日本農業発展の最大の障害

(02/26)維新の案は結局のところ103万円の壁撤廃を邪魔しただけ、ほとんど価値は無い

(02/25)財務省解体デモを報じない既存のマスコミに存在価値は無い

(02/21)国民から収奪しその金を企業に移転したり無駄にバラマク自民党政治を終わらせ国民の手取りを増やす政権をつくろう

(02/20)このままではいずれ日本は日本人の国ではなくなる

(02/19)中間層に恩恵の無い自民党案の103万円の壁撤廃では無意味

(02/18)維新の会の高校無償化が103万円の壁撤廃を邪魔すれば、次の選挙での維新の敗北は避けられない

(02/17)野田が代表では立憲民主党は何時増税を容認しても不思議ではない

(02/14)もしロシアが北海道を侵略すれば日本はどうなるか

(02/13)自国を侵略されても兵役を拒否するようでは、ウクライナという国もウクライナ人も地上から消滅するしかない

(02/12)国民民主党の「手取り増加」は正しい戦略

(02/10)日本の経済回復に最も有効なの国民負担軽減による可処分所得の増加

(02/07)江戸時代に迫る現代の年貢としての税金と社会保険料

(02/06)国民民主党にとって金融課税30%は支持を失う悪手

(02/05)石破総理の言う地方創生に最も有効なのは農業の自由化

(02/04)賃上があっても可処分所得が増えない日本という国

(02/03)高額医療費引き上げはセーフティネットを破壊する暴挙

(01/31)立憲民主党の「紙の健康保険証復活」は日本の為にも高齢者の為にもならない。

(01/30)企業献金は何故廃止すべきか

(01/29)週刊文春は誤報に対しペナルティをうけるべき

(01/28)国民民主党は今から候補者確保に努めるべき

(01/27)橋下徹が財務省を小悪としか評価していないようでは、やはり維新には期待できない

(01/24)経済対策なら賃上げだけでは不十分、年金の引き上げが必要

(01/23)減税に反対する野田立憲民主党はやはり支持できない

(01/22)維新よりは国民民主党を選びたい

(01/21)高校無償化は私立を含める必要は無い

(01/20)日本の復活の為には国立大学の授業料を大幅に下げるべき

(01/17)偽情報の発信者イーロンマスクが権力を持つ危険性

(01/16)SNSでの根拠のない誹謗中傷には刑事民事両面での厳罰化が必要

(01/15)中居正広氏の事案に見るSNSの信ぴょう性判断

(01/14)ファクトチェックがなくなり、ますます信頼できなくなるSNSにどう対応すべきか

(01/10)分断した社会では民主主義は機能しない

(01/09)既得権を排除し農業の合理化を急がないと、日本人は食べられなくなる

(01/08)金利が下がらないからといってアメリカのIT大手の株が下がる不思議

(01/07)孤独死が普通の死に方になった日本という社会

(01/06)日本はアメリカとの関係をそろそろ見直すべき

(12/30)給食費の無料化要求に対し、給食の無い学校もあるからと反論する政府自民党の愚かさ

(12/27)不誠実な税制を廃止しよう

(12/26)連合が主婦年金廃止を目論むのは主婦有働に価値を認めないから

(12/25)自民党は178万円を123万円に値切ったが、その報いは次の参議院選挙で受けることになる

(12/24)国民生活を圧迫する高額療養費制度引き上げ

(12/23)維新の会が国民民主党の103万円の壁引き上げを妨害したら議席の大幅減は免れ得ない

(12/20)渡辺恒雄の死に象徴される新聞の時代の終わり

(12/19)日本は衛星からのミサイル迎撃用のレーザー兵器を開発すべき

(12/18)国民民主党は103万円の壁で妥協すべきではない。妥協せず解散に持ち込めば議席は大幅増加する

(12/17)国民の敵、自民党過半数割れを長期化し国民の敵増税緊縮勢力を一掃すべき

(12/16)このままでは人の死に方としては孤独死が当たり前の時代へ

(12/13)経済界と労働界がそろって専業主婦の年金を有料化し、安価な労働市場に投入しようとしている

(12/12)企業団体献金は結局のところ既得権政治の元凶

(12/11)低い日本のデジタル競争力、これでは日本は復活できない

(12/10)資格確認書などいらない。マイナ保険証に一本化すべきであった。